特定しますたm9(｀・ω・´) 【デフォルト寸前】米議会、多数の野党議員の反対により民主党案も可決は困難に
1：名無しさん＠涙目です。(不明なsoftbank)：2011/07/31(日) 07:58:36.05 ID:2GorPpe50 民主党案の可能性後退＝野党４３人が反対表明－米債務上限引き上げ 【ワシントン時事】米議会上院のリード民主党院内総務が提案した政府債務の法定上限引き上げ法案について、共和党議員４３人が反対していることがマコネル共和党院内総務が３０日公表した書簡で明らかになった。 上院では３１日未明（日本時間１日午後）に、同法案の審議を打ち切り採決を行うための投票を行う予定だが、このままだと可決は困難な情勢だ。 債務上限を引き上げないと８月２日にはデフォルト（債務不履行）危機に陥るが、この期限を目前に与野党対立が改めて鮮明となった格好だ。 リード院内総務は３０日午後の記者会見で、反対を表明した「共和党の４３人の中には（法案策定で）協力してきた議員もいる」と指摘。意見をく
経団連会長「国民感情で法律曲げるな！東電の賠償免責は法律で決まってる！」
■編集元：ニュース速報板より「経団連会長「国民感情で法律曲げるな！東電の賠償免責は法律で決まってる！」」 1 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 (兵庫県) :2011/04/29(金) 16:05:04.94 ID:GEOesIxy0● ?2BP 日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２６日の定例会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた被害者への賠償問題について「原子力損害賠償法という法律にのっとって行うべき。 国民感情に配慮し法律適用しないと行政が判断することが間違い」と発言し、政府が補償を担うべきとの考えをあらためて示した。 賠償機構の設置など検討が進められている補償スキームについても「スキームの議論よりまず政府が責任表明するべき」と強調。 「日本のエネルギー政策や将来像について政府が考え発言した上で、そこから被害者補償の金額や支払い形態について考えていくべき」
堀江貴文の意志 （実刑確定のニュースを聞いて） | NextRenaissance （ネクスト・ルネサンス）
私が堀江さんと出会ったのは、2002年12月の渋谷。まだ雑居ビルにエッジという社名で入っていた頃のことだ。 かつての上司である伊地知さん（後にライブドア上級副社長）に誘われて転職し、社長室 新規事業開発グループのプロデューサーとして参加。後にライブドア社を買収し、自社の社名もエッジからライブドアへと変更して、六本木ヒルズへと移転。その後は世間の知る通りの軌跡を描く。 あの事件から5年。 今回の実刑判決のニュースを聞いて、私が感じたのは「悔しい」という想いだ。 若気の至りかも知れないが、当時は真剣に『ITを道具に社会の仕組みを変えることで世の中をよくしたい！』と考えていた。堀江さん、伊地知さんらと7名でライブドア事業部を立ち上げてからの4年間、本当にいろんなことがあったが、私が知っている堀江貴文は世間で報道されているような人物ではない。 あるとき、社内レイアウトの変更の為に不用品の整理をして
静かに報道される金融円滑化法の実態
やや旧聞に属するが、2月10日付の新聞各紙によれば、金融円滑化法により猶予された中小企業向け貸付のうち5兆円が金融機関の「隠れ不良債権」になっている可能性があると報じられている。また、3メガバンクによれば、今年3月までの時限立法であった金融円滑化法の延長を受け、一度返済猶予を申請した企業の3分の2が返済猶予を再申請する見込みだという。中小企業がこのような救済措置を受けているにもかかわらず、公的資金での「肩代わり」は既に4千億円弱に達している。この状況は、問題の氷山の一角であり、将来的には膨大な額の国民負担が発生する可能性が濃厚だ。1995年の住専処理に6850億円の公的資金を投入した際には、あれほどの騒ぎになったのに、既に国民の感覚は完全に麻痺してしまっているようだ。 拙ブログ「金融円滑化法の実態」シリーズで何度か触れているが、金融円滑化法は、表面上は中小企業を救済するという目的になっては
カード現金化、取り締まりへ トラブル急増、貸金業に認定検討 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
クレジットカードのショッピング枠を現金化し手数料を差し引いて多重債務者らに渡す「カード現金化業者」について、金融庁と経済産業省、警察庁は２０日、「貸金業」とみなし、ヤミ金と同じ違法な無登録業者として取り締まる方向で検討に入った。無価値な商品を利用者に販売するという「物販」を隠れみのにしているため、これまで貸金業法や出資法の適用対象外と解釈され、取り締まる法律がなく、野放し状態となっている。関係省庁は、業務内容が実質的に貸金業にあたると判断した。 ■表でチェック■ 影響が顕在化？ これが改正貸金業法のポイント 現金化業者は、６月の改正貸金業法の完全施行に伴い、借入残高を年収の３分の１以内に制限する総量規制が導入され、借り入れができなくなった人をターゲットに急増。インターネットにホームページを開設したり、雑誌などに広告を出して大っぴらに顧客を募集している。 仕組みは、ビー玉やおもちゃの指
会計事務所とはどんなところ
当事務所に初めてご依頼に来られるお客様の多くが、何から質問してよいのか、自身の状況をどう説明してよいのか分からず話しがスムーズに進まないことがあります。これは会 計事務所についての情報が不足しているのが一つの原因で、このような実情を会計事務所業界は大いに憂いなければなりません。 中小零細企業にとって会計事務所はなくてはならない存在です。当事務所のホームページでは当事務所のみならず、会計事務所全般、会計、税務、経営について、できる限り専 門用語を用いずに解説をしております。ご覧いただくことにより、「会計事務所の存在意義」と「お客様と会計事務所のあるべき関係」をご理解いただけるものと確信しております。
asahi.com（朝日新聞社）：カード買い物枠現金化、法の抜け道 脱税容疑で業者告発 - 社会
貸金業法の改正で従来の金融業者が整理されていく中、クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法で業績を伸ばしている業者が、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。改正貸金業法が骨抜きにされかねない、と不安視する声が出ていたが、実際に利用が進んでいることが裏付けられた格好だ。 告発されたのは、ショッピング枠現金化店舗を経営する福場秀樹オーナー（３２）。 関係者によると、消費者金融会社に勤めていた福場オーナーは４、５年前に独立してショッピング枠の現金化を始めた。「ユニティーワン」（東京都渋谷区）など４グループを展開。それぞれがインターネット上に「ハートステーション」「城南ギフト」など複数の現金化サイトを運営していたという。 福場オーナーは、各店長名義で開設した銀行口座に振り込んだ、現金化による自らの所得を全く申告せず、２００８年までの３年間で約１億３千万
武富士 過払い側「虫がいい」返還請求への影響懸念 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
会社更生法を申請する見通しとなった武富士本社前に集まる報道陣＝東京都新宿区で２０１０年９月２７日、森田剛史撮影 会社更生法の適用を東京地裁に申請する見通しとなった消費者金融大手「武富士」。同社などを含む業界各社は、払いすぎた利息の返還を求める過払い金請求を全国各地で起こされていた。借り手側の相談に乗っていた民間団体からは「ついに来たか」「業界大手まで、こういうことになるとは」といった驚きや今後の影響を懸念する声が上がった。 司法書士と連携し、多重債務者の相談に乗る「前橋ケヤキの会」（前橋市）の担当者は「とうとう来たかという感じだ」と話す。 数カ月前から、同社からの過払い利息返還の入金が遅れるケースが出ているとの情報が入り、地元の司法書士の間で「経営がかなり危ないのでは」と話題になっていたという。 千葉市にある「あさひ会」の担当者も各地の団体とメールで情報交換する中で経営が厳しいとの話
日本のは世界一リスクが高い？ 「連帯保証人」制度のギモン(web R25) - Yahoo!ニュース
日本のは世界一リスクが高い？ 「連帯保証人」制度のギモン web R258月11日(水) 10時 5分配信 / 国内 - 社会 政府が「連帯保証人」について見直しを含めた民法改正の検討をしている。連帯保証人制度とは、たとえば金融機関でお金を借りて本人が返せないとき、その人に代わって全額返済する義務を負う仕組みのこと。ただの「保証人」であれば、債務者の返済能力を証明すれば肩代わりの必要はなくなるが、連帯保証人にはその権利もない。いわば、自分が借金を背負うのとまったく同じで、法律学者のあいだでは以前から制度を疑問視する声もあったのだ。しかも生活破たんや自殺の要因になっているといわれ、実際、日弁連によると破産者の10人にひとりは債務を肩代わりしたことがおもな破産の原因だという。 とはいえ、この連帯保証人、日本だけの制度というわけではなく、じつは欧米にも同様の制度はあるのだ。違うのはその中身。
「主婦借りられない」 内閣府政策会議、貸金業法改正に懸念続出 - MSN産経ニュース
内閣府は１３日、政策会議を開き、６月に予定する改正貸金業法の完全施行について与党議員から意見を聴取した。参加者からは「中小零細企業や主婦が借りられなくなる」といった懸念の声が相次いだ。これに対し、亀井静香金融相は同日の閣議後会見で「施行を目指した体制づくりに全力をあげて努力する」と、予定通り施行する方針を改めて強調した。 政策会議では金融庁のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・大塚耕平内閣府副大臣）がまとめた運用見直し案を提示。見直し案は、上限金利の引き上げや、借入額を収入の３分の１までとする総量規制など規制強化に当たり、借入残高の超過分を段階的に減らすための借り換え措置などが盛り込まれている。 これに対し、参加者からは、「多重債務や自殺の問題は解決しない」などと懸念する声が続出。「６月までに手続きが間に合うのか」といった指摘や、「政策決定の過程が不透明」といった批判も出た。 貸金業法に詳しい
堀江貴文『今日東京地方裁判所の強制執行官が来て強制執行され』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 うんうん、強制執行する側だったことはあるけどされたほうが初めてかな。 んで、なんで執行されたかというと株主訴訟での一部株主が仮執行宣言を貰ったのでそれの 権利行使をしたわけだ。金額は約800万円の債権。 強制執行できる相手はLDHや私も含め旧役員10数名。んで、どうやらLDHに入ったというニュースはないので私のところだけに来たらしいな。確証はないけど。 そもそも一審判決で半分以上の株主は和解をしてLDHから金銭を得ているはず。今回のは裁判所の判決に納得行かなかった一部株主の人が訴訟を起こしているにすぎない。東京地裁民事8部という商事法務で
売れすぎて販売休止 住友生命の「一時払い終身保険」 - MSN産経ニュース
住友生命保険が昨年１２月に売り出した主力商品の無配当型「一時払い終身保険」について、３月上旬から販売を一時的に見合わせる方針を固めたことが１９日、分かった。銀行が販売を請け負う「銀行窓口販売」の商品で、利率が他社商品より有利なことなどから人気が集中。今年度内の販売額が当初目標を数倍上回る４千億円に達する見込みだ。この結果、保険業法で規制する無配当型保険の販売割合を超える恐れが出たため、異例の措置を取ることにした。 商品名は「ふるはーとＪロード」で、地方銀行や信託銀行を中心に約６０の金融機関で販売している。２００万円以上を一括で払い込めば死亡保障が付き、一定期間が過ぎると、解約時に数％の約束利回りが上乗せされた返戻金が支払われる。収益が契約者に還元されない「無配当保険」のため保険料も比較的安く、老後の生活資金ニーズに合致してヒット商品となった。 ただ、相互会社形態の保険会社は、契約者に配当が
元借金取りだけど質問ある？
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/02/01(月) 01:40:20.62 ID:64u3pxA50 あんまり期待しないでね 現行法は知らない 91 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/02/01(月) 02:48:09.01 ID:EIog+nguO >>1 ようオッサン >>91 オッサンだおｗｗｗ 3 名前：1：2010/02/01(月) 01:41:29.07 ID:wMPS5u4S0 * * ＊ ウソです ＋ n ∧＿∧ n ＋ (ﾖ（* ´∀｀）E) Y Y ＊ >>3 おまｗｗｗｗｗ 一応本当だよｗｗｗｗ 一応だが、貸金業協会の役に立たない資格なら持ってるZE☆ 12 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/02/01(月) 01:47:08.57 ID:aOOz
死屍累々、先細るノンバンク 「一律規制」副作用が弱者に | JBpress (ジェイビープレス)
「消費者金融業界もクレジットカード業界も、いずれなくなる」 大手カード会社のベテラン広報マンが、久しぶりに顔を合わせるなり断言した。もちろん、貸金業の市場そのものが消えるわけではない。「銀行の付随業務の1つとしては残るだろう。しかし、業界という意味ではもう駄目だ」 ノンバンク業界を根底から揺るがしているのは、多重債務者問題を発端に制定された改正貸金業法と改正割賦販売法である。 2006年12月から段階的に施行されてきた前者は、2010年6月までに完全施行される。具体的には（1）罰則付きの上限金利（現行年29.2％）を20％に引き下げ、（2）融資総額を借り手の年収の3分の1以下に抑える総量規制の導入、（3）参入に必要な最低純資産額（従来は個人300万円・法人500万円、今月から一律2000万円）を5000万円に厳格化――が予定されている。2009年12月に施行される後者も、利用者の支払い可能
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asahi.com（朝日新聞社）：ライブドア事件 堀江被告、二審も懲役２年６カ月 - 社会