風疹ワクチン接種率 目標の4割未満 受診控えなど コロナ影響 | NHKニュース
妊婦が感染すると生まれてくる子に障害が出るおそれがある風疹。国は流行を防ぐため、今年度末までにおよそ190万人の男性にワクチン接種を終える目標を掲げていますが、新型コロナウイルスの影響で接種率は4割を下回っています。 1962年4月2日から1979年4月1日までに生まれたおよそ1500万人の男性は風疹の定期接種を受ける機会がなく、厚生労働省はおととし6月以降抗体検査の無料のクーポンを配布して、陰性の場合は無料でワクチン接種を受けられる取り組みなどを進めています。 この世代の男性の抗体保有率を90％以上に引き上げようと、厚生労働省は今年度末までに190万人の男性にワクチン接種を終えることを目標にしていますが、接種を受けた人はことし7月末時点で38％の71万人余りにとどまっています。 抗体検査も今年度末までにおよそ920万人に行う目標ですが、7月末までに検査を受けた人は37％の336万人余りで
News Up 40代おじさん、聞こえますか？ | NHKニュース
16.1％。つまり、わずか６人に１人。 これは、今年度から配布が始まった無料クーポンを使って、風疹の抗体検査を受けた人の割合です。（※去年11月末時点） 発熱などの症状だけでなく、母体を通じて胎児に影響が出るおそれもある風疹。 インフルエンザよりも強い感染力があるとされ、一時ほどの流行はありませんが、引き続き感染が確認されています。 かつては春から夏にかけてが流行期とされていましたが、おととし（2018年）は秋以降にピークを迎えるなど、いつ流行するか予測しづらくなっています。 今年に入ってからも２月５日の時点で全国で33人が風疹に感染し、先月には、０歳の男の子が母親の感染によって、心臓、目、耳などに障害がでる「先天性風疹症候群」と診断されています。 過去に風疹にかかったり予防接種を受けたりしていれば、十分な抗体があるかもしれません。 問題は、予防接種を受けたことのない「おじさん世代」です。
風疹クーポン利用率1割余り “積極的な利用を” | NHKニュース
中高年の男性が風疹の抗体検査やワクチン接種を無料で受けられるクーポンの利用率が１割余りと低調なことが分かり、厚生労働省は積極的な利用を呼びかけています。 風疹はウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんに障害が出るおそれもあり、ことしの患者数は2100人を超えています。 厚生労働省は、流行の中心となっている40歳から57歳の男性を対象に、抗体検査やワクチン接種が原則無料で受けられるクーポンを順次配布しています。 しかし、クーポンの利用が伸び悩んでいて、厚生労働省が調査した結果、ことし７月までの４か月間にクーポンを受け取った人のうち、抗体検査を受けた人は全体のおよそ16％、ワクチンを接種した人はおよそ14％にとどまっていることが分かりました。 抗体検査の利用率を都道府県別でみると、最も低いのが宮崎で２％、次いで青森で３％、京都の５％などとなっています。 また流行の中心
先天性風疹症候群 都内で確認｜NHK 首都圏のニュース
風疹の患者が増加する中、妊娠中の母親が風疹に感染することで、おなかの赤ちゃんに障害が出る「先天性風疹症候群」の子どもが、東京都内で５年ぶりに確認されたことが分かり、都が注意を呼びかけています。 東京都によりますと、先月、都内の医療機関で男の子１人が「先天性風疹症候群」と診断されたということです。 「先天性風疹症候群」は、母親が妊娠中に風疹に感染することで、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るものです。 「先天性風疹症候群」の子どもが都内で確認されたのは平成２６年以来、５年ぶりです。 また、全国ではことしに入り、１月に埼玉県で１人が確認されているということです。 都によりますと、ことし１月から先月２８日までの都内の風疹患者は４５４人と、去年の同じ時期を大幅に上回っています。 このため、都は、女性は妊娠する前にワクチンの接種を行うことや、男性も積極的にワクチンを接種すること
「先天性風疹症候群」の子どもを都内で確認 風疹患者増加の中 | NHKニュース
風疹の患者が増加する中、妊娠中の母親が風疹に感染することでおなかの赤ちゃんに障害が出る「先天性風疹症候群」の子どもが東京都内で５年ぶりに確認されたことが分かり、都が注意を呼びかけています。 「先天性風疹症候群」は、母親が妊娠中に風疹に感染することで、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るものです。 「先天性風疹症候群」の子どもが都内で確認されたのは平成26年以来５年ぶりです。また全国では、ことしに入り１月に埼玉県で１人が確認されているということです。 都によりますと、ことし１月から先月28日までの都内の風疹患者は454人と、去年の同じ時期を大幅に上回っています。 このため都は、女性は妊娠する前にワクチンの接種を行うことや、男性も積極的にワクチンを接種することなどを呼びかけています。
風疹 ことし初めて１週間の患者が100人超 大流行のおそれ | NHKニュース
風疹の患者数は、先月24日までの１週間に、新たに109人報告され、ことしの患者数は650人になりました。１週間の患者が100人を超えるのはことし初めてで、国立感染症研究所は、ことしは大きな流行になるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、先月24日までの１週間に、全国の医療機関から報告された患者は109人と、ことし初めて100人を超えました。 これで、ことしの患者数は650人となり、去年の同じ時期の４人と比べて大幅に増えています。 国立感染症研究所は、ことしは年間の患者数が１万4000人余りに達した平成25年に次ぐような大きな流行になるおそれがあるとしています。 都道府県別のこれまでの患者数は、東京都が173人、神奈川県が93人、千葉県が68人、大阪府が59人福岡県が44人などとなっています。 国は流行の中心となっている39歳から56歳の男性を対象に、ワ
風疹の予防接種、男性３年無料に 免疫ない３９～５６歳：朝日新聞デジタル
首都圏を中心に流行する風疹の予防接種について、厚生労働省は１１日、免疫がない３９～５６歳の男性を３年間、原則無料の定期接種の対象にすると発表した。事業規模は、地方負担分含めて約６０億円。抗体検査を受け、免疫が十分ではないと判明した人に限る。来春にも始める。 １９６２年４月２日～７９年４月１日に生まれた男性が対象で、約１６１０万人いる。期間は２１年度末まで。抗体検査も同じ対象者が無料になる。 平日の昼間は働いている人が多いことから、厚労省は、職場健診で抗体検査が受けられるよう企業に協力を呼びかける。検査費用は企業の負担にはならない。夜間・休日に検査や予防接種を受けやすくするための体制整備もする。 国立感染症研究所によると、風疹の今年の患者数は５日時点で２４５４人。３分の２は３０～５０代の男性という。定期接種は現在、１歳と小学校入学前１年間の計２回。ただ、制度変更の影響で３９～５６歳の男性は定
風疹 30～50代男性の予防接種 原則無料を検討 厚労省 | NHKニュース
風疹の拡大を防ぐため、流行の中心となっている30代から50代の男性について、予防接種を原則無料で受けられるよう厚生労働省が検討を始めることになりました。 この世代の男性は子どもの頃に原則無料で予防接種を受ける「定期接種」の機会がなく、免疫が不十分な人が多いと見られることから、厚生労働省はすでに大人になっているこの世代の男性を定期接種の対象に加えるよう検討するということです。 定期接種の対象になると、ほとんどの自治体で無料で接種を受けられるうえ、ワクチンの副作用の救済制度の対象となります。 予防接種は今も自費で受けることができますが、１万円ほどかかるうえ、ワクチンの数にも限りがあることから、接種を受ける男性は一部にとどまっています。 厚生労働省は、免疫が十分あるか調べる抗体検査の費用については、今年度中にも全額公費で負担する方針をすでに示しています。
風疹「男性含めすべての人に予防接種を」医師会 厚労省に要望 | NHKニュース
妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがある風疹の患者が急増していることを受け、男性を含むすべての人が予防接種を受けられるようにすべきだとして、日本医師会が厚生労働省に対策を求めました。 これを受けて日本医師会は15日、厚生労働省に対策を求める要望書を提出しました。 今回の風疹は子どもの頃にワクチンの定期接種の機会がなかった30代から50代の男性を中心に感染が広がっていますが、要望書では、国がこの世代の男性への対策を怠ってきたと厳しく批判しています。 そのうえで、妊婦や赤ちゃんを守るためにも男性の感染拡大を防ぐ必要があることから、予防接種の機会のなかったすべての人が接種を受けられるようにすべきだとして、必要なワクチンの確保など早急な対策を求めています。 要望書を提出した日本医師会の釜萢敏常任理事は「多くの人が日本を訪れる東京オリンピック・パラリンピックを前に風疹の根絶に向けた抜
風疹患者 男性は女性の4.5倍 「ワクチン接種を」 | NHKニュース
風疹の患者数は、先月28日までの１週間に新たに170人報告され、ことしこれまでの患者は1692人に上りました。１週間の患者数が100人を超えたのは８週連続で、国立感染症研究所は妊娠した女性が感染したときに赤ちゃんに障害がでる「先天性風疹症候群」が増えるおそれがあるとして、女性は妊娠する前に２回のワクチンを接種することなどを呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、先月28日までの１週間に全国の医療機関から報告された風疹の患者数は170人で、ことしこれまでの患者は1692人に上りました。１週間の患者が100人を超えるのは８週連続となったほか、前の週にあたる先月21日までの１週間の患者の数は、追加の報告などを受けて修正されて215人と、ことし初めて200人を超えていたということです。 都道府県別では ▽東京都が前の週から60人増えて589人、 ▽千葉県が19人増えて269人、 ▽神奈川
米が妊婦の日本への渡航自粛勧告 風疹感染拡大で | NHKニュース
首都圏を中心に風疹の感染が広がっていることを受けてアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは22日、予防接種を受けていないなど感染のおそれがある妊娠中の女性に対しては、感染の拡大が治まるまで日本への渡航を自粛するよう勧告しました。 こうした状況を受けてアメリカのＣＤＣは22日、警戒レベルを３段階のうち上から２番目の「勧告」に引き上げると発表しました。 ＣＤＣはこの中で日本への渡航者に対して事前に予防接種を受けているか、確認するよう呼びかけています。 特に妊娠中の女性に対しては、これまでに風疹の予防接種を受けていなかったり風疹に感染したことがなかったりする場合、感染の拡大が治まるまで日本への渡航を自粛するよう求めています。 ＷＨＯ＝世界保健機関は、３年前に南北アメリカ大陸で風疹が撲滅されたと発表しました。厚生労働省によりますと、今のところ妊婦への渡航の自粛を求めているのはアメリカだけだということで
風疹の大流行はなぜ起きたのか？ | 時事オピニオン | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス
2013年、日本中で風疹（ふうしん）がまん延している。8月の時点で、すでに1万3000人を超える患者数が報告されピークを迎えた。流行開始は3年前の2010年から。風疹は04年にも流行したが、今回はそれを超える大流行となった。医療の進んだ日本で、なぜこのような事態が起こったのだろうか。 風疹は侮れない感染症の一つ 風疹はウイルス感染症で、おもに幼児期に罹患（りかん）し、免疫を得る。症状は全身の紅斑（皮膚にできる発疹）や、咽頭痛、せきなどのかぜ症状である。成人女性が感染すると、関節痛を起こすことが多い。 ウイルスは体内に入ってから7日ほどで増殖し、唾液に混じって飛沫（ひまつ）感染を起こし始める。さらに7日ほどしてから症状が出る。したがって、症状のある人に仕事や学校を休ませて隔離しても、伝播を止めることはできない。しかも、全く症状が出ない不顕性感染が成人では15％程度に起こり、その場合は誰にも気
風疹患者が1000人超える 平成26年以降の５年間では初 | NHKニュース
風疹の患者数は今月７日までの１週間でさらに151人増え、ことしの患者は平成26年以降の５年間では初めて1000人を超えて、1103人となりました。新たな患者は、５週連続で100人を超えていて、国立感染症研究所は妊娠した女性が感染したときに赤ちゃんに障害がでる「先天性風疹症候群」が増えるおそれがあるとして、女性は妊娠する前に２回ワクチンを接種することなどを呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、風疹の患者数は今月７日までの１週間でさらに151人増え、ことしの患者は平成26年以降の５年間では初めて1000人を超えて1103人となりました。 新たな患者は５週連続で100人を超えています。 都道府県別では東京都が前の週から45人増えて362人、千葉県が20人増えて216人、神奈川県が21人増えて132人、埼玉県が７人増えて78人、愛知県が５人増えて61人などとなっていて、首都圏の患者が全
風疹の抗体検査、３０～５０代男性は無料へ 厚労省方針：朝日新聞デジタル
風疹の免疫があるかを調べる抗体検査の費用について厚生労働省は２７日、感染リスクの高い３０～５０代の男性を対象に、来年度から補助する方針を決めた。国と自治体が半分ずつ負担する見通し。関東を中心に風疹は流行し、９月中旬までの累計患者数は６４２人。３０～５０代の男性患者が約７割を占める。免疫がないと検査でわかれば、予防接種を促す。 厚労省によると、１９７７年から９５年は女子中学生のみを対象に、学校で予防接種が行われた。９５年度からは男子中学生も対象になったが、医療機関での個別接種だったため接種率は低めだった。男性の風疹ウイルスの抗体保有率は２０１７年度調査で、３０代後半８４％、４０代７７～８２％、５０代前半７６％と女性より低い。 風疹はウイルス性の感染症で…
風疹患者が増加 １週間で100人超 ワクチン接種検討を | NHKニュース
風疹の患者数は今月９日までの１週間で再び増加傾向が強まって、新たに127人の感染が報告され、ことし、これまでの患者数は496人に上りました。１週間の患者数が100人を超えたのは今シーズン初めてで、国立感染症研究所は、必要な人はワクチンの接種を検討してほしいと呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、今月９日までの１週間に、全国の医療機関から報告された新たな患者は127人で、１週間の患者数が今シーズン初めて100人を超えました。 このため、ことしこれまでの患者数は496人と、去年の患者数の５倍以上になっています。 都道府県別では、東京都が前の週から新たに32人増えて146人、千葉県が27人増えて122人、神奈川県が19人増えて54人、埼玉県が11人増えて34人、愛知県が11人増えて27人などとなっていて、首都圏の患者が全体の７割以上を占めています。 国立感染症研究所は今後、妊娠する可
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