ロシア、ウクライナが越境攻撃と主張
ウクライナ軍の演習で飛行するヘリコプター。同軍公開（2022年2月21日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PRESS SERVICE OF THE GENERAL STAFF OF THE UKRAINIAN ARMED FORCES 【4月15日 AFP】ロシア当局は14日、対ウクライナ国境に近い西部ブリャンスク（Bryansk）州南部の町が、ウクライナ軍のヘリコプターによる空爆を受けたと主張した。 ロシアがウクライナ軍ヘリによる越境攻撃を公式に主張したのは初めてとみられる。ウクライナ政府は攻撃を否定し、ロシアが「反ウクライナ・ヒステリー」をあおるため自国内で「テロ攻撃」を行ったと主張した。 ロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）は、ウクライナの軍用ヘリ2機がロシア領空に侵入し、国境から約10キロ離れたクリモボ（Klimovo）で少なくとも6
ウクライナ2都市で休戦、住民退避へ ロシア国防省
ウクライナ南部マリウポリ郊外で、破壊された同国軍の戦車。ロシア国防省が公開した動画より（2022年3月4日公開）。(c)AFP PHOTO / Russian Defence Ministry / handout 【3月5日 AFP】（更新）ロシア国防省は5日、同国軍が包囲していたウクライナ南東部のマリウポリ（Mariupol）とボルノバハ（Volnovakha）で、住民を退避させるための休戦を発表した。 同省は「モスクワ時間3月5日午前10時（日本時間午後4時）からロシア側は休戦を宣言し、マリウポリとボルノバハの住民を退避させる人道回廊を設置する」としている。 マリウポリのバディム・ボイチェンコ（Vadym Boichenko）市長は、グリニッジ標準時（GMT）5日午前9時（日本時間午後6時）に住民の退避を開始すると明らかにした。(c)AFP
軍めぐる「偽情報」に禁錮刑 ロシアで新法成立、BBCが取材停止
英ロンドンにあるBBC本社（2020年7月2日撮影、資料写真）。(c)Ben STANSALL / AFP 【3月5日 AFP】ウクライナへの侵攻を続けるロシアで4日、同国軍に関する「偽情報」を報じる行為に最高15年の禁錮刑や罰金を科す新法が成立した。英BBCはこれを受け、同国での取材活動停止を発表した。 新法は、軍に関する偽情報をそれと知りながら流布した者を罰する内容で、偽情報の影響が深刻とみなされた場合、量刑は重くなる。同日、議会の承認とウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の署名を経て成立した。 首都モスクワに大規模な支局を構え、ロシア語ニュースサイトも運営しているBBCのティム・デイビー（Tim Davie）会長は、法案の議会通過後に出した声明で、「この新法は独立報道プロセスを犯罪化するものとみられる」と指摘。ロシア国内のすべての記者とその補佐に当たる従業員の
ゼレンスキー氏、ウクライナのEU「即時」加盟を要請
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供の動画より（2022年2月28日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【2月28日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領（44）は28日、欧州連合（EU）に対し、ウクライナの加盟を「即時」承認するよう要請した。ロシアによる同国侵攻は、5日目に入っている。 ゼレンスキー氏は新たに公開された映像で「新たな特別手順により、EUにウクライナを即時加盟させるよう要請する」と述べた。 今回の映像は、24日の侵攻開始後初となるロシアとウクライナの代表団による協議開始直前に公開された。 ゼレンスキー氏はまた、ロシア軍兵士に武器を放棄するよう促し、「上官を信じるな。プロパガンダを行う者を信じるな。ただ自分の命を大切にする
ウクライナ、死亡ロシア兵の検索サイト開設
ウクライナ・ドネツクで、軍用車両の脇を歩くウクライナ兵（2022年2月21日撮影、資料写真）。(c)Aleksey Filippov / AFP 【2月28日 AFP】ウクライナ当局は27日、ロシアのウクライナ侵攻で死亡したり捕虜になったりしたロシア兵を検索できるウェブサイトを開設した。ロシア兵家族の支援が目的。 ウェブサイト「200rf.com」は、捕虜や遺体の写真・動画が掲載されている。 内相顧問を務めるビクトル・アンドルシフ（Viktor Andrusiv）氏は同サイトに投稿された動画で「息子や夫の消息を心配しているロシア人も多いでしょう。プーチン（大統領、Vladimir Putin）がウクライナでの戦闘に送り込んだ身内を捜せるように開設しました」と、ロシア語で説明した。 アンドルシフ氏によると、ウクライナ軍が捕らえたロシア兵は過去3日間で200人近く、死亡した兵士は3000人以上
「かつて見たこともないような」天体、天の川銀河内で発見
地球から見た天の川銀河と、一定間隔の電波エネルギーの放出が確認された位置（星形アイコン）を示した画像。豪国際電波天文学研究センター（ICRAR）の天体物理学者ナターシャ・ハーレーウォーカー氏が提供（撮影日不明、2022年1月26日提供）。(c)AFP PHOTO / ICRAR / Curtin / Natasha Hurley-Walker 【1月28日 AFP】オーストラリアの研究者らがこのほど、回転する奇妙な天体を天の川銀河（銀河系、Milky Way）内で発見した。天文学者が今まで見たこともないような天体だという。 この天体は、卒業論文作成中の男子大学生が、豪ウエスタンオーストラリア（Western Australia）州で稼働している低周波電波望遠鏡マーチソン・ワイドフィールド・アレイ（MWA）を使って発見した。約1時間に3回、電波エネルギーを爆発的に放出する。 電波エネルギーは
学校でのいじめを犯罪化 仏下院が法案可決
フランスの国民議会（下院）で質疑に答えるジャンミシェル・ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相（2021年11月30日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【12月2日 AFP】フランスの国民議会（下院）は1日、学校でのいじめを犯罪化し、3年以下の禁錮刑を科す法案を69票差で可決した。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育・青少年・スポーツ相、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領率いる与党連合、右派の共和党が支持に回った。 一方、左派議員5人が棄権した。5人は、いじめ対策として罪名を創設する必要性に懐疑的な見方を示している。 来年2月に上院でも採決が行われ、可決・成立する見通し。 ブランケール氏は議会で「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」として、法案を「フランス共和国
南ア、新たなコロナ変異株を検出 感染者急増の要因に
南アフリカ・ヨハネスブルクの病院の新型コロナウイルス病棟で、防護服を着用する看護師（2021年3月2日撮影、資料写真）。(c)Guillem Sartorio / AFP 【11月26日 AFP】南アフリカで、新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたと、専門家や保健当局が25日、発表した。同国における感染者急増の要因になっているとみられている。 ウイルス学者のトゥーリオ・デオリベイラ（Tulio de Oliveira）氏は記者会見を開き、「B.1.1.529」と呼ばれる新たな変異株について「非常に多くの変異」が認められるとし、ボツワナや香港でも、南アからの渡航者から検出されたと語った。 ジョー・ファーラ（Joe Phaahla）南ア保健相は、新変異株は「深刻な懸念」をもたらしており、感染者数が「指数関数的に」増加している要因になっていると指摘した。 南アフリカの1日当たりの感染者数は
他人への感染防ぐ効果、デルタ株で40％に低下 ワクチンでWHO警告
オーストリア・ウィーンで、新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を受ける5歳の男児（2021年11月15日撮影、資料写真）。(c)JOE KLAMAR / AFP 【11月25日 AFP】世界保健機関（WHO）は24日、新型コロナウイルスワクチンについて、2回接種した人から他人への感染を防ぐ効果が変異株「デルタ株」では約40％に低下しているとし、ワクチン接種を完了した人も引き続き必要な感染予防策を講じるよう求めた。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、ワクチン接種済みの人の多くが、他の感染予防策はもはや不要と思い込んでいると指摘。ワクチン接種による他人への感染を防ぐ効果に関して、以前は約60％だったのが、世界の感染で現在主流となっているデルタ株では約40％に低下していることを示すデータがあり、接種を完了した人も感染
消息不明の中国テニス選手、国営メディアが自筆メール公表 WTAは不信感
【11月18日 AFP】（更新）女子テニスの彭帥（Peng Shuai、中国）が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、同国国営メディアは彭本人が書いたとするEメールを公表した。これに対し、女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモン（Steve Simon）最高経営責任者（CEO）は18日、「かえって彼女の安全と消息への懸念が高まった」とコメントし、メールが本物だとは信じられないと語った。 四大大会（グランドスラム）のウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon）と全仏オープン（French Open）の女子ダブルスで優勝した経験を持つ彭は、2週間前に張高麗（Zhang Gaoli）前副首相による性的暴行を告発して以来、音信不通となっており、告発の内容も中国のインターネット上から削除されている。 そうした中で中国国
スリランカ、100％有機農業計画を中断 紅茶生産への打撃受け
スリランカ・ラトゥナプラの茶園（2021年7月31日撮影、資料写真）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【10月19日 AFP】スリランカは19日、世界で初めて国内の農業をすべて有機生産にするという野心的な計画を一時中断し、化学肥料の輸入禁止を解除した。 ゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は今年5月、自国で100%有機農業を目指すとの方針を示し、化学肥料の輸入を全面的に禁止していた。 ラメシュ・パティラナ（Ramesh Pathirana）プランテーション相は19日、最大都市コロンボ（Colombo）で記者会見し、今回の方針転換について、年間輸出額が13億ドル（約1480億円）に上るセイロン紅茶の生産者を救うためだと説明した。 パティラナ氏は「工場で生産された紅茶の品質が落ちたという事実を考慮し、政府は（化学肥料の）硫酸アンモニウムの
トランスジェンダー選手の包括、公平性との「共存」は困難 英報告書
東京五輪、重量挙げ女子87キロ超級グループAに臨むニュージーランドのローレル・ハバード（2021年8月2日撮影、資料写真）。(c)Mohd RASFAN/ AFP 【10月1日 AFP】英国のスポーツ評議会平等グループ（SCEG）は30日、トランスジェンダー選手の包括が、公平性や安全性と「一つの競技モデルの中で共存することは不可能」であるとする新たな検証報告を発表した。 エリートレベルではない競技におけるトランスジェンダー選手の参加に関して検証を行ったSCEGは、包括性を追求するのか、あるいは「競技の公平性」や安全性を優先するのかについては、各競技の統括団体が決める必要があるとの見解を示した。 検証の結果、格闘技や体をぶつけ合う競技では、包括性よりも安全性もしくは「競争力の公平性」が優先される可能性が指摘された。さらに、解決策として既存部門の男子と女子に加え、新たに「オープン」あるいは「ユ
フランスの修道士、5G基地局に放火 電波の健康被害訴え
5Gの基地局（2020年4月19日撮影、資料写真）。(c)YORICK JANSENS / Belga / AFP 【9月22日 AFP】フランスの検察は20日、5G（第5世代移動通信システム）基地局に放火したとして、カトリック教会の超保守派カプチン（Capuchin）修道会の修道士2人を訴追したと明らかにした。2人は5Gの電波による健康被害を訴えたかったとしている。 訴追された2人は、南東部ローヌ（Rhone）地方のカプチン修道会の修道士。先週真夜中に、5G基地局1か所に火を付けたと供述している。翌日の夜、隣村の別の基地局に放火しようとしたところを、待ち伏せていた警察に拘束された。 検察によると、被害はいずれも軽微だったという。 ビルフランシュ（Villefranche）市のレティシア・フランカール（Laetitia Francart）検察官はAFPに対し、2人は5Gの有害性を警告したか
ワクチンでコロナ収束は困難か WHOが疑念高める
コロンビア・メデジンで行われる新型コロナウイルスワクチンの接種（2021年9月7日撮影）。(c)Joaquin SARMIENTO / AFP 【9月11日 AFP】世界保健機関（WHO）欧州地域事務局のハンス・クルーゲ（Hans Kluge）事務局長は10日、新型コロナウイルスの集団免疫獲得への望みが新たな変異株の出現により薄まりつつあることから、ワクチンの普及によって同ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が収束するとの見通しに対し悲観的な見方を示した。 【関連記事】「ミュー株」、南米コロンビアで主流に 保健当局者 クルーゲ氏は記者会見で、新型ウイルスの流行が今後長年にわたり続く可能性があることから、各国の保健当局は接種計画を状況に応じて「徐々に順応させていく方法を見越し」ていかなければならないと指摘。特に追加接種の問題については重点的に知見を集めるべきだとした。 クルーゲ氏は5月、
コロナとの闘いに「世界は失敗」 テドロス事務局長が五輪前に危機感
東京都内で行われた国際オリンピック委員会の総会で、トーマス・バッハ会長（右）から東京五輪の聖火リレーのトーチを渡される世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年7月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / IOC / GREG MARTIN 【7月21日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で1年延期された東京五輪の開幕が迫る中、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長が21日、パンデミックに歯止めをかけることに「世界は失敗している」と話した。 東京都内の高級ホテルで行われた国際オリンピック委員会（IOC）の総会でスピーチを行ったテドロス氏は、東京五輪がパンデミックで疲弊した世界への「希望のメッセージ」になってほしいと語った上で、ワクチン供給の不均衡は危機を悪
ブラックホールの端の偏光の画像 初撮影チームが公開
地球から5500万光年離れた銀河「M87」にある超大質量ブラックホールの磁場を取り巻く偏光の様子を捉えた画像。欧州南天天文台提供（2021年3月24日公開）。(c)AFP PHOTO /EUROPEAN SOUTHERN OBSERVATORY 【3月25日 AFP】世界初のブラックホール撮影に成功した天文学者チームが24日、新たに画期的な画像を公開した。以前撮影した超大質量ブラックホールの磁場を取り巻く偏光の様子を捉えた画像で、このような偏光をブラックホールの端の近くで測定するのは、従来不可能だった。 【関連写真】史上初めて撮影されたブラックホールの画像 国際共同プロジェクト「イベント・ホライズン・テレスコープ（EHT）」は2019年4月、地球から5500万光年離れた銀河「M87」にある超大質量ブラックホールの撮影に成功したと発表し、その画像を公開。画像には中心が暗く、周囲に炎のようなオ
黒人詩人作品めぐり騒動、白人作家が翻訳辞退 オランダ
米国のジョー・バイデン大統領の就任式で詩を朗読するアマンダ・ゴーマンさん（2021年1月20日撮影）。(c)Patrick Semansky / POOL / AFP 【3月3日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の就任式で詩を朗読したアマンダ・ゴーマン（Amanda Gorman）さん（22）の作品の翻訳をめぐり、白人ではなく黒人が翻訳すべきとの声が上がり、オランダ人作家が辞退した。 この作家は昨年、英国の権威ある文学賞「マン・ブッカー賞（Man Booker Prize）」の国際部門「国際ブッカー賞（Man Booker International Prize）」を史上最年少で受賞した、マリエケ・ルーカス・ライネベルト（Marieke Lucas Rijneveld）さん。ゴーマンさんの詩集「The Hill We Climb（私たちがのぼる丘）」の翻訳者として
東京五輪、コロナ状況問わず「必ずやる」 森会長が明言
東京の自民党本部の会合で話す、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（2021年2月2日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / POOL / AFP 【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。 森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。(c)AFP
英コロナ変異株、致死率高い可能性 ジョンソン首相発表
英ロンドンの首相官邸で会見するボリス・ジョンソン首相（2021年1月22日撮影）。(c)Leon Neal / POOL / AFP 【1月23日 AFP】ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は22日、英国で確認された新型コロナウイルスの変異株について、従来株よりも感染力が強いだけでなく、致死率も高い可能性があると発表した。 ジョンソン氏は首相官邸で開いた記者会見で、変異株の致死率が高い可能性を示す「証拠があるようだ」と述べた。英政府のパトリック・バランス（Patrick Vallance）首席科学顧問は、存在するデータはわずかだとしながらも、変異株は従来株より致死率が約30％高い可能性があると指摘した。 バランス氏によると、60歳の男性1000人が従来株に感染した場合、死亡するのは10人前後だが、変異株では1000人中「13、14人」が死亡。「違う年齢層でも同様に、リス
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中国犬肉祭りなどから救出された29匹、米に到着
