東京大学 勝野正章 教授インタビュー - つながるコンテンツ - researchmap リサーチマップ
教育学部における、教員養成を目的としない課程。その再編、見直しが迫られている。教員免許取得を目指さない教育学部の存在は、社会の中でどのような役割を担ってきたのだろうか。そして廃止は、社会にどのような影響をもたらすのだろうか。 教育学部の機能を概観し、これまで果たしてきた役割、そしてこれからの社会で果たす役割について勝野正章教授に聞いた。 教育学部には、旧師範学校の流れをくむ教員養成を目的としたコースのほかに、教員免許の取得を卒業要件としない、いわゆる「ゼロ免課程」と呼ばれる課程があります。ゼロ免課程を卒業した人は、地元の一般の企業などに就職して会社員になるといった進路を選択しています。今年6月、文部科学省は人文社会系学部、教育学部の廃止を盛り込んだ通知を出しました*。この中では、ゼロ免課程を廃止することが一つの柱となっています。この背景にあるのは子どもの数の減少ですが、本音は国の財政的な負
大学評価・学位授与機構 土屋俊 教授インタビュー - つながるコンテンツ - researchmap リサーチマップ
MOOCs（Massive Open Online Course、ムーク）元年とも呼ばれた2012年以来、世界の高等教育の大きな変化が起こりつつある。この世界的な流れを受けて、2014年4月、日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）による日本版MOOCもスタート。コンピュータとインターネットという、まさにグローバルな技術的発達が生み出した変化は、大学や研究機関における伝統ある高等教育にどのような影響を与えていくと考えられるだろうか。ちょうど第50回目にあたるresearchmapつながるコンテンツ、今回はこのMOOCsを巡って、大学評価・学位授与機構 土屋俊教授にお話をうかがった。 アメリカ西海岸を本拠とするUDACITYとCoursera、東海岸のedXという3つのオンラインコース・プラットフォームがスタートし、大学レベルの講義を配信するしくみが"MOOC"という新しい名前とと
第１回 改正労働契約法は大学にどう影響を与えるか 坂本正幸弁護士 - いま聞きたいこと - researchmap リサーチマップ
本記事は、平成26年4月施行 の 「大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例」 が施行される前の取材時の状況に基づいて作成されております。 研究をとりまく環境の変化のひとつに、雇用の問題があります。多くの先端研究を支えている人的リソースのなかには研究員、ポスドク、非常勤講師、大学院生、事務系職員など、いわゆる「期間に定めのある労働契約」も少なくないのではないでしょうか。そのような中、去る2012年8月10日、有期労働契約に一定のルールを導入する「改正労働契約法（労働契約法の一部を改正する法律）」が公布されました。本格的な施行を迎える2013年4月1日、大学や研究機関における雇用は、この法律によってどう変わるのか？──施行に先立ち、今回の改正の概要と、今想定される改正後の有期雇用について、労働法に詳しいBLT法律事務所の坂本正幸弁護士にお聞きしました。 2003年に労働
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