委員会活動 消費者問題対策委員会 「アメリカ合衆国クラスアクション調査報告書」 適格消費者団体による不当な勧誘行為や不当な契約条項の使用行為の差止制度(消費者団体訴訟制度)は、2006年の消費者契約法改正によって立法化され、2007年6月7日から施行されました。この改正では、消費者団体の損害賠償制度の導入は見送られ、衆参両議院内閣委員会で今後の検討事項とする旨の附帯決議がなされました。 日本弁護士連合会は、2004年3月19日付の「実効性ある消費者団体訴訟制度の早期実現を求める意見書」において、事業者の不当な利得の吐き出しに関する損害賠償制度の提言を行っていますが、不当な利得の吐き出し及び被害の回復を同時に図るものとして米国のクラスアクション制度を消費者団体が担っていく制度が考えられます。 今後、この制度を参考とした損害賠償に関する消費者団体訴訟制度を検討し、提言するため、2007年6月