フリーランスで働く人たちの”支援法案 ”閣議決定 | NHK
「フリーランス」として働く人が、安定的に働ける環境を整備するため、政府は業務を委託する事業者に、業務内容や報酬をあらかじめ示すことなどを義務づける法案を24日の閣議で決定しました。 特定の企業や組織などに所属せず、企業などから業務の委託を受けて働く「フリーランス」をめぐっては、事業者から一方的に契約内容を変更されたり、報酬の支払いが遅れたりするトラブルが相次いでいるということです。 このため法案では、事業者に対し ▽委託する業務内容や報酬を書面などであらかじめ示すことや ▽業務を終えてから60日以内に報酬を支払うことを義務づけています。 また ▽不当な報酬の減額などを禁止していて、これに違反した場合は「50万円以下の罰金」を科すとしています。
50代社員 会社の行方を左右する？! | NHK | ビジネス特集
かつては、定年が近づき“のんびり”働くイメージもあった50代。しかしいま、その様相は一変しています。 全社員の3分の1を、50代以上が占める大手通信会社。 社内で増え続けるこの世代に対し、新たなチャレンジを促す取り組みを進めています。 強い危機感から始まったこの取り組み、思わぬ成果も生み出しています。 いま50代の人も、これから50代になる人も、働き方について考えてみませんか？ （経済部記者 岡谷宏基） NTTグループの1社で、大手通信会社のNTTコミュニケーションズ。 約6000人の社員のうち、50代以上の社員が3分の1にあたる約2000人を占めています（ことし6月時点）。 2025年には50代以上の社員が半数を超え、さらに2030年には6割を超えると想定されています。 こうした状況に、会社は強い危機感を抱いていました。人事評価を見ると、管理職でない50代の社員は、ほかの世代と比べて評価
安倍元首相の「国葬」 ことし秋に行う方針 岸田首相が表明 | NHK
演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。 岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。 そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。 また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。 そして
「NHK全国ハザードマップ」を公開した理由 34テラバイトのデータと格闘 - NHK
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから
「勤務場所は自宅」「飛行機で出社OK」NTTが来月から新ルール | NHK
従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。 これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。 居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。 地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活するこ
国民 玉木代表 “原子力潜水艦の保有 検討すべき” 考え示す | NHK
国民民主党の玉木代表は、安全保障政策をめぐり、抑止力を高めるため、日本が原子力潜水艦を保有することも検討すべきだという考えを示しました。 国民民主党の玉木代表は、14日、報道各社のインタビューに応じました。 この中で、玉木氏は、安全保障政策をめぐって、「例えば『敵基地攻撃能力』と言っても、金額ばかりが先に踊っていて、具体的にどのようにわれわれの抑止力や、反撃力を高めるのかという議論がないのが問題だ」と指摘しました。 そのうえで「今いちばん想定される攻撃は潜水艦発射ミサイルだ。日本が原子力潜水艦を保有し、適度な抑止を働かせていくということも具体的に検討するべきであり、党内でも議論を進めていきたい」と述べました。 一方、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、玉木氏は「むしろ敵から攻撃される標的が増えるだけで、わが国の防衛には寄与しない」と述べ、否定的な考えを示しました。
“東電 人件費公務員並みに” NHKニュース
“東電 人件費公務員並みに” 9月26日 16時6分 東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の支払いを支援する、新たな機構が設立され、枝野経済産業大臣は、競争状態にない東京電力は役員報酬や人件費を公務員並みに削減すべきだという認識を示しました。 新たに設立された「原子力損害賠償支援機構」は、福島第一原発の事故に伴う損害賠償に必要な資金を、公的資金などを財源に東京電力に援助するもので、その資金は将来、東京電力が返済することになっています。２６日は開所式が行われ、出席した枝野経済産業大臣は、今後の東京電力の事業計画を作る機構に対して、電力会社のコストを厳しくチェックすることを求めました。さらに枝野大臣は、「電力会社は民間企業のような競争状態にないのだから、給与や役員報酬は、公務員や独立行政法人と横並びで決めるべきだ」と述べ、東京電力に人件費の大幅な削減を求めました。開所式のあと記者
NHK NEWS WEB アップル 業績好調の背景
１９日、アメリカのＩＴ企業アップルは、先月６月までの３か月の決算を発表しました。 携帯端末のｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄの販売が好調だったことから、最終利益は、前の年の同じ時期の２倍以上に上っています。 好調な業績の背景について、アメリカ総局の芳野記者が解説します。 アップルが発表した、ことし４月から６月までの３か月の決算は、市場関係者の予想を大幅に超えるものでした。 売上高は、前の年の同じ時期より８２％増えて、２８５億７１００万ドル（日本円で２兆２６００億円）。 最終利益は２．２倍の７３億８００万ドル（日本円で５７００億円）となり、売り上げ、利益ともに過去最高を更新しました。 成長著しいＩＴ企業とはいえ、市場の期待を大きく上回る形で業績を伸ばしてきたアップルの勢いはとどまるところを知らないようにも見えます。 今回の決算を受け、取り引き時間外でアップルの株価は、初めて４００ドルを超えま
小沢氏の党員停止処分が確定 NHKニュース
小沢氏の党員停止処分が確定 7月20日 21時49分 民主党は、小沢元代表の党員資格を、政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴された裁判の判決が確定するまで停止するとした処分について、２０日、小沢氏からの不服申し立てを却下することを決め、小沢氏の処分が最終的に確定しました。 政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴された小沢元代表に対し、民主党はことし２月、裁判で判決が確定するまでの間、党員資格を停止する処分を決定しましたが、小沢氏は「処分の合理的な理由はない」などとして、翌３月に不服を申し立てました。その後、東日本大震災が起きたことなどから、民主党は小沢氏からの申し立ての扱いを先送りしていましたが、２０日、倫理委員会を開き、「起訴された事実に変わりはない」として申し立てを却下することを決めました。同時に倫理委員会は、小沢氏が岩手県選出の国会議員として被災地の復興に携われるよう、執行部に配慮を求
三陸～茨城沖 Ｍ７超余震のおそれ NHKニュース
三陸～茨城沖 Ｍ７超余震のおそれ 6月9日 21時56分 政府の地震調査委員会は、３月に巨大地震が起きた三陸沖から茨城県沖にかけての海域では、今後もマグニチュード７を超える大きな余震のおそれがあり、内陸の一部の活断層でも地震の危険性がこれまでより高くなっている可能性があると発表しました。 政府の地震調査委員会は、９日に開いた定例の会合で、今回の巨大地震が国内の地震活動に与える影響などを検討しました。それによりますと、巨大地震の震源域となった、三陸沖の中部から茨城県沖にかけての海域では、今後もマグニチュード７を超える大きな余震が起きるおそれがあるほか、三陸沖から房総沖にかけての日本海溝に近い沖合では、巨大地震に誘発される形で津波を伴う大きな地震が起きるおそれがあるとしています。また、内陸の活断層のうち、宮城県と福島県に延びる「双葉断層」と、本州の中央に延びる「糸魚川ー静岡構造線断層帯」のうち
２号機 高濃度の放射性物質 NHKニュース
２号機 高濃度の放射性物質 3月27日 12時11分 深刻な状態が続いている福島第一原子力発電所で、２号機のタービンがある建物の水たまりから、運転中の原子炉の水のおよそ１０００万倍という高い濃度の放射性物質が検出されたことが分かりました。これは１号機、３号機で検出されたおよそ１０００倍の濃度で、東京電力は、原子炉から放射性物質が漏れ出したものとみて、流れ出た経路の特定を急いでいます。 福島第一原発では２４日、３号機のタービンがある建物の地下で作業員３人が被ばくし、現場の水から運転中の原子炉の中の水と比べ、およそ１万倍の濃度の放射性物質が検出されました。その後、１号機の水たまりからもほぼ同じ濃度の放射性物質が見つかっています。このため、東京電力は、震災の発生当時、同じく運転中だった２号機の建物に出来た水たまりも調査したところ、１ｃｃ当たり２９億ベクレルと、１号機、３号機のおよそ１０００倍、運
東電 １兆５０００億円の融資要請 NHKニュース
東電 １兆５０００億円の融資要請 3月23日 11時0分 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故や今後の電力不足に対応するため、大手銀行などに対して、１兆５０００億円規模の巨額の緊急融資を要請したことが明らかになりました。 東京電力は、東北関東大震災の影響で深刻な事態に陥っている福島第一原子力発電所の事故への対応や、今後、深刻になるとみられる電力不足への備えなどで、年度末を控えて、事業資金の手当てが課題となっています。関係者によりますと、こうした状況のなかで、東京電力は、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の大手銀行と、三菱ＵＦＪ信託銀行などの主な信託銀行などに対して、総額１兆５０００億円規模の緊急の融資を要請しました。これを受けて銀行側は、今月中に融資に応じる方向で最終的な調整に入りました。東京電力の経営状況によって、融資総額は２兆円規模に増えることも予想されるという
“故意に衝突”ビデオで裏付け NHKニュース
“故意に衝突”ビデオで裏付け 9月18日 17時7分 沖縄県の尖閣諸島の日本の領海内で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、漁船は進路を変えずに一定の速度で走っていた巡視船に斜め後ろから近づき、大きくかじを切って衝突する様子が現場で撮影されたビデオに映っていたことがわかりました。海上保安庁は、漁船が故意に巡視船に衝突したことを裏付けるものとして、さらに詳しく調べています。 この事件で、海上保安庁は公務執行妨害の疑いで逮捕した４１歳の船長の取り調べを進めていて、１９日に１０日間のこう留期限を迎えます。船長は、漁船と巡視船が接触したことは認めているということですが、故意に漁船を衝突させたことは認めていないということです。海上保安庁が、衝突の様子を撮影したビデオを詳しく分析した結果、漁船は衝突の直前、巡視船の斜め後ろにいて、巡視船は進路を変えずに一定の速度で航行していたことがわかりまし
NHK 2009 衆院選
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