なごなぐ雑記: 9.9沖縄県民大会以後についての私見
9.9沖縄県民大会以後についての私見 更新を止めていた間に、あっちこっちに散らかしていた断片（比較的まとまっているもの）を拾い集めて放り込んでいる。なかなかイマに追いつかないが、だからなんだというレベルのことで不都合もなにもない。ぼちぼちとやっていく。 〓 オスプレイ配備に反対する「9.9沖縄県民大会」があった。私は、日本政府によるオスプレイ強行配備は必至だと思っている。その強行に対して、沖縄はどう対峙するのかが問われている。 沖縄県の全市町村議会がオスプレイ配備に反対する意見書を可決している。地方自治法第99条に基づき「日本国政府及び国会」に対する沖縄の意思は明確に示されている。かかる事態にも関わらず、日本国政府が米海兵隊の沖縄へのオスプレイ配備を強行させるということは、沖縄には憲法に規定された「地方自治」も、地方自治法に規定された地方公共団体の責務も、日米安全保障条約で日米両政府が許容
3.11以降の大状況とは何かと、反原発運動のナショナリズム・権力対応などを乗り越えるために（前半） - 園良太のブログ（3/11原発事故避難者/人民新聞/2002年から社会運動
園良太 目次 はじめに：不当逮捕、出獄、そして １：官邸前抗議やこの間の反原発運動に問題視されてきたこと ２：今何が起きているか――福島統制、「惨事便乗型資本主義」と未来に対する大虐殺、ファシズム政治、「国民運動」化 ３：「立場」の問題――私たちは何者なのか？（被害者／加害者） ４：官邸前や反原発運動へのツイッタ―批判と反論について（自分の立場も） ５：ではどのような運動で世界を変えるか はじめに：不当逮捕、出獄、そして 自分は2月9日に江東区役所による堅川河川敷公園の野宿者排除に抗議し、不当逮捕・起訴されました。それから6月14日に解放を勝ち取るまでの4か月強の間に、首相官邸前などの原発再稼働反対運動が大きく盛り上がってきました。政治があまりにひどいからです。 自分は3.11直後から仲間と東電前抗議を開始し、その後も東京の反原発デモは6.11まで全力疾走で拡大し、福島や全国各地や関東の小
【激動！橋下維新】「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援（1/3ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ
数々の矛盾点 比例１議席あたり得票数、格差は「最大４２倍」 比例８０減＋連用制 産経新聞試算＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
衆院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革で、中小政党に優先的に議席配分する小選挙区比例代表連用制の導入が現実味を増している。だが、選挙区で議席を得た政党の比例票が極端に圧縮され、公明、共産両党などが「漁夫の利」を得るなど比例代表選挙での「投票価値の平等性」を著しく損なう制度だといえる。連用制を詳しく分析すると他にも数々の矛盾点が見つかった。（小田博士） 産経新聞では、平成２１年衆院選の結果に基づき、比例代表全国１１ブロックの各党の得票数を合算し、獲得議席数で単純に割り、各党の「比例１議席あたりの得票数」を試算した。 民主党は比例代表で計２９８４万票を獲得し、現行の小選挙区比例代表並立制度で計８７議席を得た。１議席あたりで３４万票となる。 ところが、比例定数を８０減らし、連用制を導入した場合はわずか３議席となり、１議席あたり得票数は９９５万票に激増した。 これに対し、現行制度で２１議席だ
書評：東浩紀『一般意志2.0』 – 橘玲 公式BLOG
話題になっている東浩紀『一般意志2.0』をとても興味深く読んだので、その感想を書いておきたい。 本書のいちばんの美点は、きわめて平易かつ明晰に書かれていることだ。私のような哲学の専門外の者でも、著者の思考の航跡を正確に追っていくことができる。 すでのたくさんのレビューが出ているが、東氏はここで、「複雑になりすぎた現代社会では、ひとびとが集まって熟議によってものごとを決める理想的な民主主義はとうのむかしに不可能になった」と指摘したうえで、そのことを前提として、熟議なしでも機能するアップデートされた政治制度（民主主義2.0）や国家（統治2.0）の可能性を論じている。 本書についての議論は、東氏が「ツイッター民主主義」と名づけたような、SSNを組み込んだ政治制度（アーキテクチャ）がほんとうに機能するのか、ということに集まるのだろう。だが私にとって本書のもっとも美しい場面は、東氏の語る「夢」が、ロ
「御用学者Wiki」的なものを生む背景について - apesnotmonkeysの日記
Togetter 「御用学者Wiki」についてのやりとり 上記のまとめが目にとまるまで「御用学者Wiki」なるものを見たことはなかったし、その後もろくに読んでいないので、そこにおける「御用」認定の妥当性についてはここでは問題にしない。「御用」認定の基準、および個々のケースにおける「御用」認定の根拠に十分な合理性があるか否かが問われるであろう、という一般論を述べておくにとどめる。 しかし看過しがたいのは、この「「御用学者Wiki」についてのやりとり」の当事者の１人でもある片瀬久美子氏の次のようなツイートである。 ・ちょっとでも触れると紛糾してしまう３大テーマ：原発、クジラ問題、南京大虐殺 (https://twitter.com/#!/kumikokatase/status/119645296681693184) 微修正 ・ちょっとでも触れると紛糾してしまう３大テーマ [日本版]：原発、クジ
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ヘイトスピーチに反対する会 【くばったビラ】 朝鮮への「制裁」政治は、朝鮮ではなく日本の問題
8.30 / 9.6 日本の朝鮮への「制裁政治」に反対！ 新宿デモでくばったビラ。 ご自由にお使いください。 クリックで拡大 ↓ 朝鮮への「制裁」政治は、朝鮮ではなく日本の問題 ならずものってだれ？ いまの日本では、朝鮮民主主義人民共和国を「ならずもの国家」としてさげすみ敵視する風潮が、あたりまえのようになってしまった。核開発、「ミサイル」実験、らち問題や、人民軍のマスゲームなどがあげつらわれる。ところがその一方で日本のメディアが報道しないのは、米軍と韓国軍による偵察や軍事演習だ。これが朝鮮との国境線ぎりぎりのところで、しょっちゅうおこなわれている。朝鮮アメリカという軍事大国に敵視され、日常的に威かくを受けているのである。 ところで、日本もまたアメリカと軍事同盟を結び、大量の米軍基地を国内に置いている。朝鮮戦争のときには、日本の資本家はアメリカにまずは大量の物資を、のちには兵器をも売りつけ
9.6 朝鮮への「制裁政治」に反対！ 新宿デモ | ぶっ通しデモ実行委員会blog
（転送・転載歓迎） →→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→ 9.6 朝鮮への「制裁政治」に反対！ 新宿デモ 共催： ヘイトスピーチに反対する会 ぶっ通しデモ実行委員会 ビラまき・街宣：午後7時 新宿東口広場（アルタ向かい） デモ出発：午後7時30分 7.23→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→9.10 日本政府は2006年から、朝鮮民主主義人民共和国との外交上の問題を解決するための「圧力」として、朝鮮に対して独自の制裁措置を行っています。これらの措置により朝鮮との人や物の往来は困難になり、朝鮮と関わりをもつ人びとの生活を圧迫し続けています。その後も毎年延長され、この「制裁」政治は常態化しています。 「圧力」は経済制裁だけではありません。この敵対政策が常態化する中で、例えば朝鮮高校は高校無償化政策から除外され、そればかりか補助金までカットされようとしています。そし
自民党の子ども政策--選択と集中: 博多連々（はかたつれづれ）
ずっと民主党の子ども手当に注目してきたが、ここで自民党の子ども・家庭政策を見てみる。 自民党のスタンスは ・子ども手当には反対 ・児童手当の拡充 ・扶養控除・配偶者控除を継続 ・3歳〜就学前の保育園・幼稚園の保育料無料化（マニフェスト2010版に明記） である。 0歳から15歳（中学生）までの子ども政策（世帯に対する支援策）をグラフにしてみた。 【自民党の子ども政策の特徴】 ・子どもがどの年齢であっても、どの所得階層であっても、専業主婦世帯のほうが共働き世帯よりも支援が多い（非課税世帯を除いて）。 これは配偶者控除の効果と、一般的に 幼稚園保育料＞保育園保育料 だからだ。 （保育園は児童福祉法に基づく福祉施設であるが、幼稚園は学校教育法による教育施設） ・専業主婦世帯同士、共働き世帯同士では、高所得層のほうが低所得層よりも支援が多い傾向がある。 扶養控除・配偶者控除は所得控除のため、高所得
消費税の税率引き上げに関する声明 - 反貧困資料室
声明２０１１年７月２５日消費税の税率引き上げに関する声明反貧困ネットワーク代表 宇都宮健児 政府は、「社会保障・税一体改革」案を決定し、１０年代半ばまでに消費税率の１０％への引き上げを段階的に行うと政府・与党として決定した。私たちは、日本社会が、働いても働いても貧困である人々を増やし、あるいは困窮した人々を仕事や住居からも排除し、あるいは生れ育つ家庭によって教育に差があり貧困家庭に育つ子どもたちがまた貧困に陥っている、と指摘してきた。また、税や社会保障の納付と給付を受けたあとに、高額所得者と低所得者の差がほとんど埋まらず、子どもに至ってはお金持ちの家庭の子はより有利に、貧しい家庭の子はより不利になるという逆の効果をもたらすこと（所得再分配がほとんど機能していないこと）のおかしさを指摘してきた。その多くの原因が、現在の税や社会保障や教育、そして労働のしくみにあることも指摘してきた。そしてさら
時事ドットコム：中華航空機事故「天の采配」？＝石原自民幹事長が言及
中華航空機事故「天の采配」？＝石原自民幹事長が言及 中華航空機事故「天の采配」？＝石原自民幹事長が言及 自民党の石原伸晃幹事長は２５日夜、同党衆院議員のパーティーで、１９９４年４月に中華航空機が名古屋空港で着陸に失敗した事故に触れ、「細川政権から羽田政権に行くごたごたの時に飛行機が落ちた。飛行機が落ちるとは言わないが、（菅直人首相が）あまりおかしなことをやると天がまたいろいろな采配を振るう」と述べた。政権の危機管理能力に絡めて退陣時期を明確にしない首相をけん制した発言だが、「不適切」との批判も出そうだ。 石原氏は「８月３１日に今国会が閉じて（民主党）代表選で新代表が決まっても、菅首相で次の臨時国会まで行くみたいな悪夢が起こるかもしれない」と指摘。中華航空機事故は細川内閣が総辞職した後の「職務執行内閣」期間中に起こったとして、速やかな首相退陣と新内閣発足を改めて求めた。（2011/07/
都知事選候補者は、原発＆東京都のエネルギー政策についてどう考えている？ - マガ９editor's room
３月２３日（水）の１９時より新宿アルタスタジオで「東京都知事選挙公開討論会」が開かれそこに取材参加してきました。社団法人東京青年会議所（JCI）の主催により開かれたこの討論会は、当初３月１７日に予定されていましたが、大震災の影響で延期。選挙の延期を申し入れしていた、出馬を表明する候補者がそろわない、などの理由も重なり２４日の告示前ぎりぎりに行われました。参加した候補者は、小池晃さん、渡辺美樹さん、東国原英夫さんの３人。現職知事の石原慎太郎さんは、主催者が声をかけているけれど「参加できるかどうかわからない」ということで、石原さんの席だけ空席のまま、討論会は進んでいきました。 討論会では、いくつかの論点がありましたが、私がこの日是非聞きたい！ と思っていたことは、「国がこれまで押し進めてきた原子力政策をどう考えるのか？」「エネルギーの大消費地域である東京は、今後どうするのか？」ということについ
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捏造問題で維新市議謝罪…橋下氏「議員の仕事」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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橋下氏、河村発言に「現実的なプラス感じない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞デジタル：河村市長「真意伝わらなかった」 南京発言撤回はせず - 政治
『想田和弘 on Twitter: "大阪市職員への強制アンケートの原文を読んで戦慄した。これは尋常じゃない…。マッカーシーの赤狩りと同じ。背筋が凍る。これを読んでも橋下徹を支持する人を僕は軽蔑する。気持ち悪くなること必死だけど必読です。http://t.co/JP4sFOEg"』へのコメント
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http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo48/siryo1-1.pdf