自民党の子ども政策--選択と集中: 博多連々（はかたつれづれ）
ずっと民主党の子ども手当に注目してきたが、ここで自民党の子ども・家庭政策を見てみる。 自民党のスタンスは ・子ども手当には反対 ・児童手当の拡充 ・扶養控除・配偶者控除を継続 ・3歳〜就学前の保育園・幼稚園の保育料無料化（マニフェスト2010版に明記） である。 0歳から15歳（中学生）までの子ども政策（世帯に対する支援策）をグラフにしてみた。 【自民党の子ども政策の特徴】 ・子どもがどの年齢であっても、どの所得階層であっても、専業主婦世帯のほうが共働き世帯よりも支援が多い（非課税世帯を除いて）。 これは配偶者控除の効果と、一般的に 幼稚園保育料＞保育園保育料 だからだ。 （保育園は児童福祉法に基づく福祉施設であるが、幼稚園は学校教育法による教育施設） ・専業主婦世帯同士、共働き世帯同士では、高所得層のほうが低所得層よりも支援が多い傾向がある。 扶養控除・配偶者控除は所得控除のため、高所得
過ぎ去ろうとしない無償化除外問題――「月刊イオ９月号」に寄稿させていただきました - 過ぎ去ろうとしない過去
２０１０年に始まった高校無償化政策は、中井拉致問題担当相(当時)によるやおらの難癖をきっかけに、朝鮮学校を除外するというとんでもない差別をともなってスタートしました。それに対して大きな無償化除外反対運動が行われたにもかかわらず、結局２０１０年度の高級部３年生は、無償化制度の恩恵を受けられないまま卒業するということになりました。 朝鮮学校に対する無償化除外は、最初こそ日本の大手マスコミでも取り上げられ、議論をよびましたが、２０１０年４月に制度がスタートし、除外が既成事実化していくにつれて、日本人社会においては関心が薄れていきました。そして３月１１日の震災以降、朝鮮学校に対する無償化除外問題が、日本のマスコミで報道されることは皆無といってよいでしょう。 無償化問題に限らず、沖縄の米軍基地問題など、いまだに解決がなされていない問題について提起しようとすると、今はそれどころではない復興だ原発だオー
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