１３日、都内で開かれた、全国の公共図書館などの関係者が集まる大会で、文庫本を出している出版社の社長が「図書館で文庫本の貸し出しをやめてほしい」と呼びかけました。本の売り上げ減少という課題がある一方で、さまざまな本を提供する図書館の役割もあり、議論を呼びそうです。 この中で松井社長は、文庫本の売り上げについて３年前から毎年、金額ベースで６％程度減り続けていると指摘しました。 そのうえで、「会社にとって文庫本は、収益全体の３０％を占める大きな柱になっているだけでなく、良書を発行し続け作家を守るためにあるといっても過言ではない。できれば図書館で文庫本の貸し出しはやめていただきたい。それが議論の出発点になればいい」と呼びかけました。 一方、会場では出版と図書館の現状に詳しい慶応大学文学部の根本彰教授も講演しました。 この中で根本教授は図書館の貸し出しによって本が売れなくなっていることを示すデータは

オレオレ詐欺の電話を詐欺だと見破った埼玉県の８３歳の女性が、その後、犯人を捕まえるために捜査に協力してほしいと求めてきた警察官を装う電話を信じて、現金１００万円をだまし取られました。 警察は、詐欺の電話と気付いた人たちにだまされたふりをしてもらう「だまされたふり作戦」を逆手に取った新手の手口とみて調べています。 ６日、埼玉県春日部市の８３歳の女性の自宅においを名乗る男から「交通事故にあった」と電話がありました。 女性は本人と連絡を取り、すぐに詐欺だと気付きました。 しかし、その後、警察官を装った男から電話があり、女性が詐欺の電話があったと話したところ、男は「金を受け取りに来る犯人を捕まえるので、捜査に協力してほしい」と持ちかけてきました。 女性はだまされたふりをして捜査に協力しようと、自宅を訪れた男に現金１００万円を手渡しました。 女性は周囲に待機している警察官が犯人を捕まえると思っていた

太陽の表面で大規模な爆発現象が起きた影響で８日の午後から深夜にかけて電気を帯びた微粒子が地球に到達し、ＧＰＳや無線通信などに影響が出るおそれがあるとして、国立研究開発法人の情報通信研究機構が注意を呼びかけています。 情報通信研究機構によりますと、同じ規模の爆発は１１年前の２００６年に観測されて以降なかったということで、爆発で放出された電気を帯びた粒子が８日の午後３時ごろから９日の午前０時ごろにかけて地球に到達すると見られています。 これによって地球の磁場が乱れて、スマートフォンなどに使われるＧＰＳ＝位置情報システムに最大で数十メートルほどの誤差が生じたり、無線通信が通じにくくなったりする影響が出るおそれがあるということで機構が注意を呼びかけています。今回の太陽フレアは人体には影響がないということです。 太陽フレアによる影響は過去にも起きていて、１９８９年にはカナダで大規模な停電が起きたほか

北朝鮮の国営メディアが、３日に写真で公開した「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの弾頭に搭載する水爆」だとする物体について、原子核工学が専門で核爆弾の構造に詳しい東京工業大学先導原子力研究所の澤田哲生助教は、今回の爆発の規模などから水爆実験は成功したと考えるのが妥当だと指摘しています。 さらに、物体には内部でスムーズな核融合を起こすために爆弾内の重水素の量をコントロールできる高度な装置と見られるものが取り付けられているように見えるとしています。 また、北朝鮮が水爆実験を成功させたと主張していることについて、澤田助教は「実際の地震波や爆発の規模などをみると彼らが主張するように水爆実験が行われ、成功したと考えるのが極めて妥当だ」と指摘しました。 そのうえで技術的に残されているのは、ＩＣＢＭの弾頭に複数の水爆を搭載できるよう小型化することのみだとして、「北朝鮮はアメリカ、ロシア、中国とならぶ技術を手に

ＩＴ＝情報通信技術を活用することで、市民がみずから子育てや介護といった地域の課題を解決する「シビックテック」と呼ばれる取り組みが広がり始めています。全国各地に取り組みを支援するグループが設立され、地域の実情にあったアプリやサービスが利用できるようになっています。少子高齢化が進み、課題先進国と言われる日本。シビックテックは私たちの未来を変えることができるのでしょうか。 （ネット報道部　後藤岳彦） 今月、横浜市で開かれた「Ｃｏｄｅ ｆｏｒ Ｊａｐａｎ Ｓｕｍｍｉｔ」。全国各地からシビックテックを支援する団体や自治体の関係者、約４００人が参加し、活動の現状や課題などについて議論が行われました。 シビックテックの取り組みは全国各地に広がっています。 例えば、「５３７４．ｊｐ」は、自分が住んでいる地域のごみの収集日や分別方法を教えてくれるＷＥＢサイトです。 自治体のごみの収集方法は、地域ごとに収集日

まもなく大型連休です。新幹線などの鉄道や飛行機、高速バスで帰省したり、行楽地に出かけたりするという人も多いと思います。そうした中で、ネット上で議論になっているのが、座席のリクライニングシートをどこまで倒すかです。座席を倒す角度から、後部座席の人に声をかけるかなど、考え方はさまざまのようです。 座席のリクライニングシートを倒してはいけないというルールはありませんが、ネット上で議論になっているのが、座席のリクライニングシートをどの角度まで倒すのか、後部座席の人にひと言、「倒していいですか」と声をかけるか、かけないかという議論です。 鉄道の駅や空港は家族づれなど多くの人で混雑します。旅の疲れを少しでも減らしたいと思う人も少なくありません。座席のシートを倒して、読書やゆっくり寝て、時間を過ごしたいという人も多いと思います。 座席のリクライニングシートを倒してはいけないというルールはありませんが、ネ

「軍事目的のための科学研究を行わない」。日本の科学者たちが、先の大戦に協力した反省から、戦後維持してきた声明です。ところが今、この声明をめぐり、日本の科学者たちが揺れています。状況に変化があったのは、戦後７０年のおととし。安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省が民間の技術を防衛装備品の開発につなげたいとして、大学などの研究機関に資金を提供する制度を始めたのです。 昨年度およそ３億円だった予算は、今年度およそ６億円になり、新年度の政府予算案ではおよそ１１０億円と大幅な増額の方針が示されています。 さらに、アメリカ軍も、ここ数年日本の大学に資金提供を進めていることが明らかになりました。こうした状況の中、日本の科学者は安全保障技術など軍事的な研究と、どう向き合えばよいのか。今、議論が山場を迎えています。（科学文化部・河合哲朗記者）。 “科学者の国会”とも呼ばれる日本の科学者の代表機関「日本学術会議

将棋の三浦弘行九段は、日本将棋連盟の調査委員会が将棋ソフトをめぐる不正行為の証拠はなかったと発表したことを受けて、２７日に記者会見し、「不審な点がなかったのなら、なぜ出場させなかったのか。竜王戦への挑戦は難しいと思うが、元の状態に戻してほしい」と訴えました。 連盟が設けた第三者調査委員会は２６日に調査結果を発表し、不正が疑われた対局の状況や三浦九段が提出したスマートフォンなどを調べた結果、「不正行為に及んでいたと認めるに足りる証拠はない」と結論づけました。 これを受けて、三浦九段は２７日に東京で記者会見を開き、「不審な点がなかったのなら、なぜ竜王戦に出場させなかったのか、そのことに驚いた。本当に何とかならなかったのか、残念でしかたがない」と話し、挑戦者に決まっていた竜王戦に出場できなかったことについて、連盟の対応を批判しました。 そして、「竜王戦への挑戦は難しいでしょうが、元の状態に戻して

安倍総理大臣は、今月下旬、ハワイを訪れ、７５年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を、同じ時期にハワイを訪れるアメリカのオバマ大統領とともに慰霊する意向を固めました。

経済産業省は、深刻化する人手不足を解消するには、特定の会社などとは雇用関係を結ばずに仕事をするフリーランスと呼ばれる働き方を普及させることが一つの手だてとなるとして、具体的な課題などについて検討を始めました。 この中で、経済産業省は、新しい働き方として、特定の会社や団体と雇用関係を結ばずに複数の会社などから仕事を請け負うフリーランスと呼ばれる働き方が有効な手だてとなると説明しました。 経済産業省はこの働き方を普及することで、介護や子育てに携わっていても、働く人が今よりも柔軟に仕事を選ぶことができ、女性を中心に潜在的な働き手が掘り起こされること、企業側も必要に応じて多様で高い能力を持つ人材を活用できることなどをメリットとして説明しました。 一方で、企業との雇用関係を前提としている今の社会保障の仕組みを見直す必要が出てくること、働く人の立場が弱くなり、長時間労働を強いられるおそれがあることなど

東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値７０以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生か

民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。

消費の停滞が続くなか、政府と経済界は来年２月から２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、仕事を早く終わらせて買い物や食事を楽しんでもらおうというキャンペーンを全国的に展開することになりました。 このため、政府と経団連、それに流通関係の業界団体などは来年２月から、２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、消費の活性化を後押しするキャンペーンを全国的に展開する方針です。具体的には、各企業に対し、対象となる月末の金曜日は定時より早い時間に仕事が終わるよう促すほか、デパートや飲食店などがキャンペーンに合わせた限定の商品やサービスを提供したり、旅行会社が週末を利用した新たなツアー商品を販売したりすることが検討されています。 アメリカではクリスマス商戦が本格化する１１月下旬の感謝祭が明けた金曜日を「ブラック・フライデー」と呼び消費が盛り上がりますが、日本でも、

ノーベル医学・生理学賞の受賞者に選ばれた東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんは、自民党の部会で講演し、「このままいくと、ノーベル賞受賞者が、１０年後、２０年後には出なくなると思う」と述べ、日本の大学における研究環境の厳しさを訴えました。 講演のあと、大隅さんは、記者団に対し、「議員の方に少しでも日本の大学の現状、特に自然科学の基礎研究者がどのような思いをしているのかを理解していただき、少しでも影響があればうれしいです」と述べました。

予約を取るのが難しい名古屋市のテニスコートを確保するために、利用を申し込むサイトに不正にアクセスし、他人のＩＤを勝手に使うなどしていたとして会社員の男が逮捕されました。男はテニスサークルの代表を務めていて、「コートをたくさん確保したかった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、愛知県あま市の会社員、山崎正幸容疑者（４６）です。 警察の調べによりますと、山崎容疑者はことし７月、鶴舞公園など名古屋市が管理する３か所のテニスコートを予約するために、申し込みのサイトに不正にアクセスした疑いがもたれています。 山崎容疑者はテニスサークルの代表で、一度も利用していない他人のＩＤを勝手に使って抽選を申し込み、１０コート分の予約が決まると、すべてキャンセルして、即座に、正規のサークルのＩＤで予約を入れていたということです。 キャンセル待ちの予約は早い順で、９月、不正に８コート分の予約を取っていた

肺炎や脳炎などを起こして、命の危険もある「はしか」（麻疹）の患者の報告が急増しています。ワクチンを接種していないなど免疫がなければ、感染した人と同じ空間にいるだけでうつってしまう「はしか」。今年に入ってからの感染者は、これまでに６０人近くと多くの人が移動した夏休みに空港やコンサート会場などを中心に感染が広がっています。関西空港では、これまでに従業員２６人が「はしか」と診断されたほか、千葉市の幕張メッセで開かれたコンサートや東京・立川市で行われたアニメ関係のイベントに「はしか」の患者が参加していたことが分かり、感染の広がりが懸念されています。「はしか」とは、どういう病気なのか。感染を防ぐために、私たちはどうしたらいいでしょうか。 まず、発熱や咳、鼻水などの軽いかぜのような症状がみられたあと、３９度以上の高熱が出て、顔や体に発疹が現れます。患者の３割が、合併症を起こすとされ、多いのは肺炎や中耳