景気刺激策のうち、公共投資と減税のどちらが有効か、という論点について、クルーグマンらの公共投資派と、マンキューらの減税派の対立が鮮明になってきている。 クルーグマンは、1/6のブログエントリで、公共投資の乗数効果が1.5程度なのに対し、雇用税減税の乗数効果は1.29であり、企業減税の効果はもっと小さい、というムーディーズの分析結果を引用し、公共投資の効果を強調している。それを踏まえ、1/9のop-edコラムと続く1/12のop-edコラムでは、オバマプランで7750億ドルのうち公共投資が60%しか無いことを問題視し、1500億ドルの雇用税減税は選挙公約なので仕方ないとしても、1500億ドルの企業減税は取り止めて、失業給付やメディケアや社会保障費に振り向けるべき、と提言している。 さらに、1/13のブログエントリでは、公共投資で増加したGDPのうち税金納付により国庫に返ってくる分を考えると、