産経新聞記者 原告側資料を無断提供 被告の大津市に | NHKニュース
産経新聞大津支局の記者が、大津市が被告になった民事訴訟の取材で、原告側の住民団体が開いた記者会見の録音データや資料を、この団体に無断で市に提供していたことがわかり、産経新聞社は「遺憾であり、改めて記者教育を徹底したい」とコメントしています。 これは社内で記者がみずから明らかにして分かったということです。 大津市によりますと、市の広報担当者がこの記者に提訴の詳細を知りたいと相談したところ、記者が一連のデータや資料を手渡し、コピーさせたということです。市は依頼したわけではないとしています。 今回の記者の行為について、産経新聞社広報部はＮＨＫの取材に対し、「取材過程で軽率な行動があったことは遺憾だ。厳正に対処するとともに改めて記者教育を徹底したい」とコメントしています。
【忘れない、立ち止まらない 東日本大震災から５年半】外野からの「非難」電話は非常時の妨げ 想像力欠く正義感は人災でしかない
★（１） 「日本は“災害列島”だ」。４月に発生し、今も収束をみない熊本震災、そして、８月３０日に観測史上初めて本県（岩手）へ上陸した台風などを受け、つくづくそう思う。 台風１０号により、東日本大震災で打撃を受けた地域に、またも大きな被害が及んでしまった。一度激甚災害に見舞われた場所であろうと、大自然が持つ辞書に“おめこぼし”という言葉はないらしい。 しかし、もっとひどいのはその後である。洪水や土砂災害で無念にも犠牲者が出てしまった自治体へは、電話回線が復旧した途端、首長や職員の責任を問う「おしかり」や非難の電話が、「外野から」かかってきていると聞く。 間違った正義感を、間違った方向へ発揮する人はどこにでもいるものだなと思う。よくそんな自信たっぷりに他人を責められるものだと不思議でもある。きっと、生まれてから一度たりとも失敗をしたことがないのだろう。 事が起きてから相手の不備を指摘し、対処で
児童ポルノ、どう根絶？ 壁となる年齢判断「画像見ただけでは難しい」と専門家
調査では「児童ポルノと疑われる」DVDやビデオが都内の店舗やネットで販売されているのを発見。児童の年齢確認ができないため、児童ポルノだとは断定できなかったが、そのうち入手した5点のビデオを医師に見せたところ、うち4点のモデルが18歳未満だと推定されたという。 報告書はこうした結果を受け、児童ポルノのチェック体制が不十分だと指摘。取り締まり強化などの対策を提言した。 しかし、児童ポルノに詳しい奥村徹弁護士は、そのコンテンツが児童ポルノかどうか、画像だけから判別するのは難しいという。なぜだろうか。その理由を詳しく聞いた。 奥村弁護士が解説する。着エロなどを、法律上の「児童ポルノ」（3号ポルノ）と認定するには、次の要件を満たす必要があります。 1. 実在する18歳未満の者であること（児童ポルノ禁止法2条1項） 2. 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若
『住田町の被害状況を調査』
住田町では住家への浸水や護岸の決壊被害のあった中沢地区を視察しました。 写真の二枚目は県道釜石住田線でありますが、この県道は片側が急傾斜地、片側が河川ということで今回の被害だけではなく、これまでも河川護岸の決壊や落石による被害が発生している場所です。 この先には130世帯ほどがありますが、そういった被害が発生するたびに孤立してしまうことから、今回の復旧に留まることなく孤立しないための新たな道路整備が求められております。 現状の県の考え方や計画等もヒアリングしながら、孤立解消に向けた取り組みを進めていきたいと思います。 尚、住田町全体の被害は床上浸水２世帯、床下浸水3世帯をはじめ、町道・林道や河川において大きな被害が発生している状況です。
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