【台北＝鵜飼啓】中国で鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）が広がっている問題で、台湾の衛生署は２４日、５３歳の台湾人男性の感染を確認したと発表した。中国本土以外での確認は初めて。この男性は発症する前に中国の蘇州に滞在していたという。 関連記事鳥インフルＨ７Ｎ９、指定感染症へ　強制入院も可能に(4/24)中国鳥インフル、山東省で初の感染者　２市５省に拡大(4/23)鳥インフル「持続的な人・人感染ない」　ＷＨＯ会見(4/22)鳥インフル「大流行の可能性否定できず」　国立感染研(4/19)鳥インフル家禽感染「異例の状況」　低病原性で監視困難(4/14)

いわゆる「消費税還元セール」の禁止を盛り込んだ法案を巡って、政府は、売る側が「消費税」という文言を使わなくても、消費税と関連づけた値引きと判断されれば、禁止の対象になるという認識を示し、今後、小売業界の反発も予想されます。 これは、２４日の衆議院の経済産業委員会で政府側が明らかにしたものです。 消費税率引き上げに伴う特別措置法案では、来年４月の税率引き上げ後、「消費税分を還元する」などとうたって値引きする、いわゆる「消費税還元セール」を禁止するとしています。 ２４日の審議で、消費者庁の担当者は、「『消費税』ということばがなくても、例えば新聞の折り込みチラシの場合、チラシ全体から見て、消費税と関連づけて値引きの宣伝をしていることが明らかな場合には禁止される」と述べました。 そのうえで、「春の生活応援セールといったものも禁止するのか」という質問が出たのに対し、この担当者は、「一部の文言だけでな

原子力規制庁が２月に予定価格を６６５７万円に設定して一般競争入札を行った研究委託事業で、公益財団法人が２７１万円で落札していたことがわかった。 別の独立行政法人は６５７０万円で応札していたが、同庁は公益法人の事業計画を検討した結果、問題はないとして契約を結んだ。余った予算は国庫に返納する。予算消化を焦った規制庁の見積もりの甘さが見え隠れしている。 入札が行われたのは、規制庁が発注した「原子力発電施設等安全調査研究委託費事業」。東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で使う放射線測定機器などを開発するため、必要な技術の調査研究を行い、報告書を規制庁に提出するというものだった。 規制庁は、過去の委託事業の実績などから予定価格（非公開）を６６５７万円に設定。２月１８日の入札には、独立行政法人「日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）」と公益財団法人「原子力安全技術センター」の２者が参加した。ＪＡＥＡは６５７

バングラデシュの首都ダッカ近郊で２４日、倒壊した縫製工場のビルなどが入る助け出される労働者たち＝ＡＰバングラデシュの首都ダッカ近郊で２４日、倒壊した縫製工場などが入るビルから助け出される労働者たち＝ＡＰバングラデシュの首都ダッカ近郊で２４日、倒壊した縫製工場などが入るビルから助け出される労働者たち＝ロイター 　【イスラマバード＝武石英史郎】バングラデシュの首都ダッカ郊外で２４日、縫製工場などが入居する９階建てのビルが突然崩壊した。地元紙デイリー・スター（電子版）は、病院関係者の話として、少なくとも１０７人が死亡、６００人以上が負傷し、さらに数百人が生き埋めになっていると伝えた。 　同紙によると、ビルには五つの縫製工場のほか、銀行、商店が入居。前日、ビルの壁などに数カ所の亀裂が入っているのが見つかり、縫製工場の従業員らが避難する騒ぎがあった。一夜明け、ビル内に入るのをためらう従業員らに対し、

東京都は２３区東部に水道水を供給している浄水場で改良工事を終え、これらの地域でもにおいの原因となる物質を取り除いた水が供給されるようになりました。 東京の水道水を巡っては、昭和４０年代から５０年代にかけてカビのにおいやカルキ臭がするなどの苦情が寄せられたため、東京都は順次、浄水場を改良するなどして新しい技術で水を処理し、これまで２３区のほぼ半分の家庭ににおいの原因となる物質を取り除いた水を供給しています。 こうしたなか、２３区東部に水道水を供給している葛飾区にある金町浄水場でも改良工事が終了し、東京都の猪瀬知事などが出席して記念の式典が開かれました。 この浄水場では、江戸川から引いてきた水を浄化するにあたって、新たに殺菌効果があるオゾンを水中に放出し、臭いのもととなる藻などの有機物を細かく分解していきます。 さらに微生物を多く含む活性炭に水を通すことで有機物を取り除き、においを大幅に抑える

カナダはモントリオールのマギル大学とマギル大学医療センター研究所(RI-MUHC)の研究者らが、世界的パズルゲーム『テトリス』にて成人の弱視(amblyopia、またはlazy eye)を治療できる可能性があると発表しました。ゲームで弱視治療といえば3年ほど前の類似した事例あります。 『テトリス』は誰でも簡単に遊べるパズルゲームとして最も有名 今回の研究成果で特徴的なのは、通常の治療法が片目にアイパッチを着けてもう片方の目に負荷をかけるものだったのに対し、高速なパズルゲームである『テトリス』を使うことにより両目へ働きかけたという点。 RI-MUHCとマギル大学で眼科研究部のディレクターなどを務めるRobert Hess博士は、「現状では成人の視力を回復させる方法は現状存在しないが、手がかりとなるのは二つの目を同時に特定のタスクを動かすコンディションにすることだ」としています。また、成人の

すごい昔に glibc mallocの内部実装についての解説をGoogle Videoにアップロードしたことがあるんだけど（＊）、そのときにmallocを「まろっく」と発音していたらすごい勢いでツッコミをもらった。エムアロック派とメイロック派の両方に怒られた。 ところで、先週 glibcのメンテナと一緒に食事をする機会があり、glibcの今後の開発について相談をしたりしてたのだけど、がんばって「めいろっく」「めいろっく」言ってたら、「まろっくね」とやんわり否定されて、恥ずかしさマックスだった。はー、まともに英語が喋れるようになりたいわ。 （＊）正確には「されたことがある」だけど。わたしはしてない。あの動画はアップロード者によって削除されてしまったので、もうインターネット上では見れない。知り合いに見られないのはいいことだが、自分がオリジナルをもってないので、たまにコピーをくれと言われると困っ

中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ（Huawei、華為技術）のエリック・ユー（Eric Xu）副社長が現地時間24日、同社が毎年行なっているアナリスト向けカンファレンスのなかで、「われわれはもはや米国市場に関心はない」と話し、同社が米市場への進出を諦めたことを明らかにしたという。 この話を伝えたFT記事では、ファーウェイでは法人顧客向け事業と消費者向け事業のいずれについても、もはや米国を戦略的に重要な市場とは見なしていない、とする同社幹部の考えを伝えている。またPC Worldでも、同社のリー・サンキ（Li Sanqi）CTOが、「さまざまな地政学的理由もあり、われわれが今後米国（進出）に注力することはない」と述べたと伝えている。同紙によると、サンキCTOは世界の通信機器市場で推定30%程度を占めるとされる米国について「市場参入したい気持ちには変わりはない。その点は誤解しないでほしい

台湾の衛生当局は、台湾で初めてＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスに感染した人が確認されたと発表しました。 それによりますと、感染が確認されたのは、台湾の５３歳の男性で、先月２８日から中国東部の江蘇省蘇州に滞在したあと、今月９日に台湾に戻ったということです。台湾でＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスに感染した人が確認されたのは初めてです。

社民党は今年７月予定の参院選に向けたイメージポスターを製作し、２３日に福島瑞穂党首（５７）らが東京・永田町の党本部で発表した。約３万枚を印刷する。　ポスターは「強い国よりやさしい社会」をキャッチコピーに、事故で損壊した東京電力福島第１原発の原子炉建屋の写真を使用し、脱原発の姿勢を強調した。　福島氏は「事故が起きる社会ではなく、環境や命を大事にする安心安全な社会を目指す。安倍政権と、とことん戦う」と意気込みを示した。 （紙面から）

小学６年と中学３年を対象にした文部科学省の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が２４日、一斉に始まった。今年は抽出ではなく、４年ぶりの全員参加で、国公私立計３万９６２校、約２２８万７千人が参加。昨年度は理科が初めて実施されたが、今回は従来の国語と算数・数学。　平成１９年度から全員参加で実施されたが、民主党政権が２２年度から３割の学校を抽出する方式に変更。ただ、数年ごとに全員参加と見直し、今年が該当していた。政権復帰した自民党の方針で、来年度以降も全員参加で行われる見通し。　文科省が成績を集計し、夏に都道府県別の平均正答率を公表。市町村別や学校別も集計するが、各教育委員会が個別の学校名を公表することは禁じている。　来月以降、保護者約５万人を抽出して年収などを尋ねるアンケートを取り、家計と学力の関係を調べる。

カジノを中心とした複合型の観光施設の設置を目指す超党派の議員連盟が総会を開き、「カジノの設置は経済成長に資する」などとして、夏の参議院選挙のあと、設置を推進する法案の国会への提出を目指す活動を活発化させることを確認しました。 国会内で開かれた総会には、自民党、民主党、日本維新の会、公明党など、超党派の国会議員およそ４０人が出席しました。 この中で、議員連盟の会長を務める自民党の細田幹事長代行が、「カジノの設置は、デフレ経済からの脱却や経済の活性化に役立ち、世界の人たちに楽しみを与えながら、地方財政の好転にも貢献する」と述べたほか、出席者から、「カジノの設置を経済の成長戦略に盛り込むべきだ」といった意見が出されました。 そして、総会では、国が地方自治体の申請を受けて、カジノを中心とした複合型の観光施設を設置できる特区を認定し、運営が適切に行われているか監視するなどとした、カジノの設置を推進す

中国海軍の高官は、「われわれの空母は１隻にとどまらない」と述べ、去年初めて配備した空母に続く新たな空母を保有する計画を明らかにし、中国の軍備増強に対する周辺国などの警戒が一段と強まりそうです。 中国国営の新華社通信によりますと、中国海軍の宋学副参謀長は２３日、「われわれの空母は１隻にとどまらない」と述べ、中国が、去年９月に初めて配備した空母「遼寧」に続く、新たな空母を保有する計画を明らかにしました。 宋副参謀長は、新たな空母は、「海洋権益の保護に十分なものにする」とも述べ、すでに配備している「遼寧」よりも大型になることを示唆しました。 さらに、「１隻の空母には、少なくとも２つの飛行団を配属させる」と述べ、ロシアの戦闘機を参考に中国が開発したとする艦載機「殲１５」を増やすなどして、艦載機の部隊を強化する方針も示しました。 ただ、宋副参謀長は新たな空母の具体的な建造時期などは明らかにせず、上海

大阪府柏原市のＪＲ関西線の線路脇で２３日朝、大阪府警柏原署員が遺体の収容作業中に電車が接近し急停止したトラブルで、府警は最寄り駅に連絡したものの、同駅が大阪総合指令所に伝えていなかったことがわかった。また情報共有なし…ひやり５ｍ手前　同署によると、同市高井田の線路脇で男性の遺体が見つかり、同署員が高井田駅に連絡した上で、遺体の収容作業を開始した。その後、快速電車が署員らに気付き急ブレーキ、約５メートル手前で停止した。　ＪＲ西日本によると、駅側は、府警から遺体の詳しい場所の説明や線路に立ち入るという話がなかったため、電車を止めなくても問題ないと判断したという。　同社は「線路内への立ち入り許可も出していない」とした上で、「当時は警察官は線路から離れており、事故が起きる可能性はなかった」との見解を示した。　ＪＲ西をめぐっては、平成１４年１１月、大阪市淀川区のＪＲ東海道線の線路内で電車に接触した中

ホテルで女性を強姦（ごうかん）したとして、警視庁は、名古屋市熱田区一番３丁目、介護福祉士で介護関連会社社長の袖山卓也容疑者（４１）を強姦の疑いで逮捕し、２４日発表した。「強引だったかもしれないが、合意のもとでやった行為だ」と容疑を否認しているという。 　袖山容疑者は「笑う介護士」や「ヤンキー介護士」として知られ、活動などが度々マスコミで紹介されていた。 　高輪署によると、袖山容疑者は３月上旬、２０代女性が宿泊していた都内のホテルの一室で「愛人になってほしい」などと迫り、女性をベッドに押し倒すなどして強姦した疑いがある。 　女性は介護に興味があり、袖山容疑者とメールでやりとりをしていたという。袖山容疑者は都内で開かれた講演の後、女性と食事をしてホテルまで送り、「介護の話をもっと色々してあげたい」などと言って部屋に入ったという。

上りエスカレーター左側の手すり下に沿った金属部分がめくり上がっている（２４日午前１１時１９分、ＪＲ秋葉原駅で）＝清水健司撮影 ２４日午前９時２５分頃、東京都千代田区外神田のＪＲ秋葉原駅で、構内の上りエスカレーターの利用者らが手すりのベルトを握っていた左手の親指を、ベルト下の金属部分との間に相次いで挟まれた。 このうち１３～７４歳の男女４人が指から出血したり、爪がはがれたりし、治療を受けている。 警視庁万世橋署幹部らによると、金属部分の一部が約４０センチにわたってめくれ上がっており、ベルトとの隙間がほとんどなくなっていた。同署で現場の防犯カメラの映像を回収し、事故原因を調べている。

中国で感染が拡大している鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）について、厚生労働省は２４日、感染症法に基づく「指定感染症」にすることを決めた。 同日開かれた厚生科学審議会感染症部会で了承された。政府は近く政令を閣議決定し、来月上旬の施行を目指す。 指定感染症になると最長２年間、患者に強制的な入院や就業制限などの拡大防止策が取れるようになる。指定は、２００６年のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザ以来３例目。 Ｈ７Ｎ９型は、持続的な人から人への感染は確認されていないものの、今後、国内で患者が出た場合に備えて対応を強化した。 また、Ｈ７Ｎ９型を検疫法に基づく「検疫感染症」にも指定する。空港などの検疫所で感染が疑われる人に対し、質問や検査、診察を行えるようになる。現時点では中国から入国し、インフルエンザのような症状がある人が対象だ。

神戸市が自殺対策の取り組みとして、市営地下鉄三宮駅（中央区）のホームに設置した巨大ポスター（縦２・１メートル、横１・３５メートル）が物議を醸している。 イラストは一切なく、ストレスを抱える人たちのメッセージだけだ。３月に設置後、市の電話相談窓口にかかってきた件数は月平均の約１・４倍に急増した。ただ、「見ると気分がめいる」などと否定的な意見も上がっている。 国の「自殺対策強化月間」に合わせた取り組みの一つ。ポスターは駅構内の円柱２１本に貼られた。架空の２０～６０歳代の男女５人が登場し、仕事や子育て、介護などによるストレスを関西弁でストレートに表現している。 例えば、部長に昇進したＡさん（３５歳、会社員）は「急に仕事の量が増えてなんぼやっても片づかへんし　家に帰んのが遅いから嫁とすぐにケンカになるし」とした。就職活動がうまくいかないＣさん（２１歳、学生）は「また二次選考で撃沈や　あかんもう受か

２４日午前９時２５分ごろ、東京都千代田区内神田１丁目のＪＲ秋葉原駅で、エスカレーターの手すりベルトと金属製レールの間に男女４人が指を挟んでけがをした。警視庁やＪＲ東日本によると、骨折の疑いがある人もいるという。 　万世橋署とＪＲによると、現場は３、４番ホームから５番ホームに向かう約１３メートルの上りエスカレーター。上り口から２・４メートルほどの場所でアルミ製レールが約３０センチにわたり何らかの原因でめくり上がり、手すりベルトとの間のすき間がふさがった状態になっていた。いずれも左手で手すりにつかまっていた７４歳と６６歳の男性、２７歳の女性、１３歳少女が親指を挟まれた。４人は指から出血したり爪がはがれたりして病院に搬送された。 　１２日にメンテナンス業者がエスカレーターを点検した際に異常はなく、２４日午前４時ごろに電源を入れた駅職員も異常には気づかなかったという。

春にみずみずしいりんごを味わってもらおうと、冬の間、雪に埋めて保存したりんごの掘り出し作業が群馬県沼田市で行われました。 沼田市は、年間およそ３５００トンのりんごを生産する関東有数の産地で、冬に収穫したりんごを雪の中に保存して春に出荷する取り組みを毎年、行っています。 ２４日は、りんごの生産農家、およそ２０人が参加して、去年の冬に収穫して雪に埋めたおよそ３万個のりんごを掘り出す作業が行われました。 雪の中は、温度や湿度が一定で乾燥も防げるため、みずみずしく甘い状態でりんごが保存できるということで、農家の人たちは、積もった雪の中からケースに入ったりんごを次々に掘り出していました。そして、農家の人たちは早速りんごを手にとって味見をし、ことしの出来を確かめていました。 このりんごは、大型連休の期間中、沼田市の観光りんご園で販売されるということです。 沼田市りんご組合の山田拓さんは、「ことしは雪ど

ＪＲ福知山線脱線事故の発生以降、ＪＲ西日本が本社（大阪市北区）前のポールに掲げていた社旗を半旗にし続けていたのを、昨年８月から通常の状態に戻して掲揚していたことが２４日、ＪＲ西への取材で分かった。今後は事故があった今月２５日のみ半旗とする。犠牲１０６人…遺族には伝えず　ＪＲ西によると、弔意を示す半旗が常態化していたことに「（事故の風化防止への）メリハリがなくなるのでは」などと以前から社内で議論があり、昨年８月２０日から通常に戻した。半旗を取りやめたことについて、遺族らへの説明はしていないという。

【カイロ支局】フランス通信（ＡＦＰ）は２３日、アフリカ西部ガーナで中国製コンドーム１億２千万個を回収する騒ぎが起きていると報じた。当局者は「穴が空いていて簡単に破れる」と話している。　すでに２千万個はＮＧＯを通じて市民に配布済み。エイズウイルス（ＨＩＶ）感染予防が目的で、当局が回収を急いでいる。ガーナ保健省は中国の業者にガーナの仲介者を通してコンドームを注文。今年初めに到着したが、試験により問題が判明したのは今月だったという。中国産ウーロン茶の自主回収　健康影響なく、柔軟対応が必要

おととし、栃木県鹿沼市で小学生の列にクレーン車が突っ込み６人が死亡した事故で、遺族が元運転手や母親などに損害賠償を求めた裁判で、宇都宮地方裁判所は母親の責任も認め、連帯しておよそ１億２５００万円を支払うよう命じました。 この事故はおととし４月、栃木県鹿沼市で登校中の小学生の列にクレーン車が突っ込み、児童６人が死亡したもので、元運転手の柴田将人受刑者（２８）は刑事裁判で持病のてんかんを隠して免許を取り、発作で事故を起こしたとして、懲役７年の刑が確定しています。児童の遺族は、元運転手や母親、それに勤めていた会社に合わせて３億８０００万円余りの損害賠償を求めていました。 裁判では、母親側が、元運転手は成人で運転を制止する義務はなかったと主張していました。 ２４日の判決で、宇都宮地方裁判所の岩坪朗彦裁判長は、「母親は過去に元運転手が事故を起こしたあとも自動車を買い与えたほか、元運転手を診察した医師

東京電力の経営改革について東京電力と東京都が話し合う会合が開かれ、老朽化した火力発電所を速やかに新しい施設に更新するため、都側は施設の売却を東電側に求めたうえで、新たな事業者が最新式の発電所を建設する案を提案しました。 この会合は、電力の安定供給や自由化を求める東京都が、東京電力との間で経営改革について協議するため去年１０月から始まりました。 ２４日の会合で東京都は、東京湾の沿岸にある老朽化した火力発電所を速やかに新しい施設に更新するため、東電側に隣接する土地ごと売却することを求めたうえで、新たな事業者が民間の資金を活用して発電所を建設する案を提案しました。 提案には、新たな発電所をより安い少ない燃料で効率的に発電ができる最新式のガス発電の施設にすることや、発電した電力の一部を新たに参入する電力事業者に提供することなどが盛り込まれました。会合に出席した東京電力経営改革本部の嶋田隆事務局長は

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、同市の民家から遺体で見つかった仲島茉莉子(まりこ)さん（死亡当時２６歳）が角田(すみだ)美代子元被告（自殺、当時６４歳）らに連れ戻される際、県警明石署に助けを求めた友人女性に対し、県警が２３日夜、「同署員が対応しなかったのは不適切だった」と認めて謝罪していたことが、女性への取材でわかった。 女性は茉莉子さんと２年余り、飲食店の同僚で、「私たちの訴えを警察が真剣に聞いてくれれば、茉莉子ちゃんを救えたかもしれない」と悔しがった。 女性によると、茉莉子さんと知り合ったのは２００４年８月、大阪府内の飲食店だった。茉莉子さんは約５か月前から働いており、２人はすぐ打ち解け、一緒に買い物へ出掛けたり、神戸市の中華街・南京町などへ遊びに行ったりした。 「家族から逃げてる。連れ戻しに来るかもしれない」。０６年１２月、思い詰めた表情の茉莉子さんから運転免許証の更新手続きに付き添う

大阪市の中心部にある大阪駅前地下道。市の占用許可を受けて営業する店が並ぶ＝大阪市北区（写真：産経新聞） 大阪市が約６０年にわたり、ＪＲ大阪駅近くにある市所有の地下道で営業する１０店以上について、入札などを経ずに占用許可を与え続けていたことが２４日、分かった。この一部で、市の元外郭団体が店に占用エリアをまた貸しして利益を得ていることも容認。終戦後の闇市を一掃、秩序回復のために始めた措置だが、混乱期を抜けた後も許可を見直していなかった。入札などは義務づけられてはいないが、市は「不適切」としており、早ければ来年度にも占用許可を打ち切る。 【フォト】　大阪の“顔”が消える！？　店主ら動揺が広がる 　問題となっているのは市営地下鉄御堂筋線と阪神電鉄の梅田駅の改札口を結ぶ「大阪駅前地下道」。市は終戦直後の昭和２０年代、当時外郭団体だった財団法人「大阪市民共済会」など６つの団体・個人に占用許可を出し、今

海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備された新型潜水艦「ずいりゅう」（２９５０トン）が就役訓練を終え、係留先の米海軍横須賀基地岸壁で２３日、艦橋に記されていた艦番号が消された。 さらに慣熟訓練を行った後、本格的な任務に就く。 艦橋に足場が設置され、作業員が側面にテープで貼り付けられた艦番号「５０５」をはがした。海自の艦艇は就役中、船首などに艦番号を入れているが、秘密性の高い潜水艦は、就役訓練を終えると消す。 艦長の渡辺忍２等海佐は「他の潜水艦と同様、艦番号を消したことで、やっと仲間入りできた」とコメントした。

オレオレ詐欺で現金２千万円をだまし取ろうとしたとして、大阪府警寝屋川署は２４日、詐欺未遂容疑で、東京都足立区古千谷本町の無職、田代卓（２４）と、豊島区上池袋の自称自営業、中川康一（４５）の両容疑者を逮捕したと発表した。ダマされたふり、呼び出す　オレオレ詐欺の電話を受けた７６歳の男性が、だまされたふりをしながら同署に通報。現金を取りにきた両容疑者を署員が逮捕した。　逮捕容疑は今月２２～２３日、大阪府寝屋川市内の男性宅に男性の息子を装って数回電話し、「知人の社長に金を借りているが、すぐに２千万円を用意しないと社長の会社がつぶれるので準備してあげたい」などとうそを言って現金２千万円をだまし取ろうとしたとしている。　男性は息子に電話して事実でないことを確認した上で、２３日午前９時ごろ、同署に通報。約１時間後、男性の家に田代容疑者が訪れ、張り込んでいた同署員が現行犯逮捕。さらに外の路上でしゃがみ込み

中国内陸部の四川省で起きた地震の被災地で、一部の被災者が救援物資が不足しているとして抗議活動を行い、その様子を撮影した写真がインターネットに掲載されましたが、その後、次々と削除されており、被災者の不満が広がることに神経をとがらせている中国指導部が削除するよう指示したものとみられます。 今月２０日に四川省で起きた地震では、被害の大きかった山間部に通じる道路があちこちで土砂崩れによって寸断されて集落が孤立したため、救援活動が難航し、被災者の不満が高まっています。 このうち、２０人以上が死亡した宝興県では２３日午前、一部の住民が「寒くて空腹だ」と書かれた横断幕を掲げ、食料やテントなどが不足しているとして地元政府に対する抗議活動を行いました。 中国のメディアによりますと、抗議活動を受けて、地元トップの書記が被災者の代表と話し合ったほか、２３日午後になって寸断された道路が通れるようになって食料が運ば

熊本市の文化財保護委員会（小堀富夫委員長、１２人）は２３日、熊本城の整備や運営に関し文化庁が指摘した問題点について協議した。 委員からは現状への批判が相次ぎ、市文化振興課は委員会後、「熊本城の整備計画を遅らせることも検討する」と表明した。 熊本市は、天守閣の西にある戦後再建された平左衛門丸塀の調査や石垣の修理を行っている。 この復元に対し、文化庁は２月、歴史学や考古学の知識を持つ専門家の組織を作ることなどを文書で要請。城全体の石垣の崩落箇所を詳しく調べ、石垣整備計画を立てることも求めた。また、熊本城全体の活用の状況については「史跡の理解や保護に負の影響を与えかねないものがある」と指摘した。 文化庁はさらに、同庁に出向いた市の担当者に対し、「熊本城の調査研究が不十分」「市の城の運営は客寄せに見えかねない」などと厳しく指摘したという。塀の調査や石垣修理は文化庁のこうした指摘を受け中断した。 ２

安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。　首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。　中国に対しても「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。　また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば（中国や韓国との）関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。　靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の

【田中美保】東北電力は２４日、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償を、東電に求める方針を明らかにした。自社施設が使えなくなったことに伴う損害の賠償を求める。原発事故に伴う損害賠償を、やはり原発を推進してきた同業者が求めるのは極めて異例。エネルギー問題などで足並みをそろえてきた業界の一体感よりも、自社の経営を優先する。 　東北電は原発の停止や被災で経営が悪化し、２月には電気料金の値上げを政府に申請している。顧客の批判や、株主から訴えられかねないことも考慮し、賠償の請求に踏み切る。 　福島県での電力販売の落ち込みや、事故を踏まえて断念した福島県での浪江・小高原発の計画に投じた１８５億円の請求も検討する。２００億円超の大型請求になる可能性がある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサー

【ロンドン＝内藤泰朗】英国のアンドルー王子（５３）が今秋訪日し、２１世紀型の新たな「日英同盟」を模索する国際会議を東京で開催する計画が２３日までに明らかになった。軍拡を進める中国を念頭に、日英両国間の安全保障強化に向けた動きとして注目される。　会議開催を計画しているのは、１８３１年に英王室の肝煎りで創設され、大英帝国の外交を支えたともいわれる世界最古の政府系軍事・安全保障シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ、本部ロンドン）。王室、政府と深いつながりがある研究所として知られている。　アンドルー王子（ヨーク公）はエリザベス女王の次男で、ＲＵＳＩの事実上の会長職にある。１９８２年にフォークランド諸島の領有をめぐり英国とアルゼンチンが戦ったフォークランド紛争では、英海軍のヘリコプターパイロットとして派遣された経験を持つ。　計画では、日英両国の防衛・外交の当局者や防衛産業関係者のほか、

栃木県鹿沼市の国道で平成２３年４月、クレーン車が登校中の小学生の列に突っ込み児童６人が死亡した事故で、遺族らが元運転手の柴田将人受刑者（２８）と母親（５０）、勤務先だった重機リース会社を相手取り計約３億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、宇都宮地裁であり、岩坪朗彦裁判長は被告側に約１億２５００万円の支払いを命じた。　訴状によると、柴田受刑者は２３年４月１８日朝、クレーン車を運転中に持病のてんかんの発作で意識を失い、小学生６人をはねて死なせた。　裁判では、柴田受刑者の成人後も薬の管理をし、教習所や車購入の費用を負担していた母親の法的責任が争点となっていた。また、遺族らは会社側に「柴田受刑者はクレーン車事故以前に２回、作業中に意識を失ったことがあり、重機を操作する適格性があるか（検査をして）確認する義務を怠った」として使用者責任だけでなく、監督上の過失を追及していた。　柴田受刑者は自

栃木県鹿沼市で２０１１年４月、てんかんの発作を起こした元運転手（２８）のクレーン車が登校中の児童の列に突っ込み、６人が死亡した事故で、遺族が元運転手と母親（５０）、勤め先の重機会社に計約３億８２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、宇都宮地裁であった。岩坪朗彦（あきひこ）裁判長は被告らに、計約１億２５００万円の支払いを命じた。 　訴えていたのは、児童の親と親族ら計３４人。 　訴状で遺族らは、元運転手が事故前にも発作で意識を失い、人身事故や物損事故を数回起こし、医師から運転しないよう厳しく指導されていたのに守らなかったと主張。会社は元運転手がこうした事故を起こしていたのに、精密検査を受けさせるなどの指導を怠ったと訴えていた。 　また母親も事故当日、元運転手が薬を服用していないことを知りながら運転を止めなかったなどの責任があると指摘していた。 　元運転手は自動車運転過失致死罪に問われ、

ＪＲ阪和線で昨年、駅の信号が赤のまま変わらないトラブルが相次ぎ、信号機器が何者かに操作された疑いがあることがわかった。 ＪＲ西日本から相談を受けた大阪府警は威力業務妨害容疑などで捜査している。 ＪＲ西によると、昨年１２月３日、大阪府岸和田市の下松駅で、信号が赤のまま変わらず快速電車が停止。ＪＲ西が調べたところ、近くの道路に設置された鉄製の箱の中にある信号の電源ヒューズが落ちており、箱に踏みつけたような跡があった。 ８月１６日には、同市の東岸和田駅で信号が赤のまま変わらなくなった。信号を制御する機器のブレーカーが落ちていたが、過剰な電流が流れたような形跡はなかった。 昨年９月と１２月にも日根野駅と東貝塚駅でブレーカートラブルが相次いだことから、ＪＲ西は内部の人間も含めた第三者が故意に機器を操作した可能性が高いとして、１２月に府警に相談した。

【アクラAFP＝時事】アフリカ西部ガーナで、中国製コンドーム1億2000万個を回収する騒ぎになっている。エイズウイルス（HIV）感染対策の避妊具としてNGOに配られたが、検査の結果、穴が開いていて破れやすいことが分かった。保健当局者が23日、明らかにした。 今年に入ってガーナに持ち込まれたもので、うち2000万個は既に市民に手渡されている。不良品と分かったのは4月に入ってからで、当局者は「NGOに取り戻すよう要請している。穴だらけで、すぐ破れる」と訴えた。

ラトビアで撮影された、近づくものを全て呑み込む渦巻きの動画が話題になっている。あたかも水の下の地面にあった栓が抜けたかのようだ。約７分のこの動画はラトビア南東部で洪水があった時に撮影されたもの。水に漂って近づく氷や泥をこの渦巻は次々と呑み込んでいく。【吉】

パソコンの昨年度の国内出荷額は、スマートフォンやタブレット端末の普及が進んで、価格競争が激しくなっていることから、統計のある平成１９年度以降で初めて８０００億円を割り込み、最も少なくなりました。 電機メーカーなどでつくる「電子情報技術産業協会」によりますと、昨年度、国内で出荷されたパソコンは、統計のある平成１９年度以降で過去最高だった前の年度より１．１％少ない、１１１５万２０００台で、４年ぶりに減少しました。 また、出荷額は７９５２億円と、８．３％減少し、初めて８０００億円を割り込んで、最も少なくなりました。 これは、スマートフォンやタブレット端末を利用する人が増えて、従来型のパソコンを買う人が減り、価格競争が激しくなっていることが主な要因です。 国内では去年の秋、タッチパネルで操作するマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ８」を搭載したパソコンが相次いで発売されましたが、メーカー側の想

体のさまざまな組織になるｉＰＳ細胞を使って、筋肉が次第に衰えていく病気＝「筋ジストロフィー」の病態の一部を再現することに、京都大学の研究グループが世界で初めて成功しました。 画期的な新薬の開発につながる可能性があると期待されています。 この研究を行ったのは、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の櫻井英俊講師らのグループです。 研究グループでは、三好型と呼ばれる「筋ジストロフィー」の患者からｉＰＳ細胞を作り出し、ＭｙｏＤという特殊な遺伝子を入れることで、筋肉の細胞の一種、骨格筋細胞に変えることに成功しました。 筋ジストロフィーはこの骨格筋細胞が壊れやすくなることで発症しますが、ｉＰＳ細胞から作り出した骨格筋細胞も同じように壊れやすくなったということで、研究グループは「病態の一部を世界で初めて再現できた」としています。 この病気の骨格筋細胞に新薬の候補となる物質を投与すれば、病気を治す効果があるかどうか短

【ジュネーブ＝石黒穣】核実験全面禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）準備委員会は２３日、北朝鮮が２月１２日に行った核実験で放出されたとみられる放射性キセノンを観測したと発表した。 同機関の国際監視網を構成する、日本原子力研究開発機構高崎研究所内の観測施設が４月８、９日、大気中からキセノンを検出したほか、ロシア沿海地方のウスリースクでも確認したという。同位体の組成を分析した結果、５０日以上前の核爆発が起源であることが判明した。 ◇ 外務省によると、群馬県高崎市の観測施設で検出したキセノンは最大で通常の５倍弱の濃度で、健康への影響はないという。

演説する候補者をスマートフォンなどで撮影する人たち＝２０日午後、名古屋市中区大須３丁目、金子淳撮影演説する候補者をスマートフォンで撮影する人＝２０日午後、名古屋市中区、金子淳撮影ネット選挙が解禁される東海３県の主な地方選挙 　【小泉浩樹】インターネットを使った選挙運動が７月の参院選から解禁され、地方選挙にも広がる。２１日に投開票された名古屋市長選はまだ解禁前だったが、知名度のある候補者の写真や「目撃情報」がツイッターやフェイスブックなどに数多く掲載された。今回の市長選を振り返ると、さながらネット選挙の幕開けを告げるような状況だった。 ■知名度抜群、写真も続々 　主役は抜群の知名度を誇る河村たかし市長だった。 　「河村たかし市長発見！」「うおー河村たかしが演説してる」――。選挙期間中の１４日昼から２０日昼までの１週間に、ツイッターの検索機能で各候補者の名前がどれだけつぶやかれていたかを調べた

安倍首相は２３日の参院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で中国公船による領海侵犯が続いていることを受け、「尖閣諸島と海域を安定的に維持管理するための具体的な方策として、（島への）公務員の駐在や船だまり（の建設）などの様々な選択肢は常に頭の中にある」と述べた。 中国側による領海侵犯が今後も続く場合には、政府として新たな対抗措置を取る可能性があることを示したものだ。 ただ、首相は「中国が挑発行動を取って問題があるからといって、全ての関係を閉じるのは間違いだ」とも強調し、今後も冷静に対応していく考えを示した。 政府内には、日本と台湾が今月１０日に日台漁業協定に調印した後、中国公船の侵犯の頻度が上がっていることから、「尖閣をめぐる日台関係が劇的に好転したことに中国は焦りを強めている」（政府筋）との見方も出ている。

山口揚平（やまぐち・ようへい） 早稲田大学政治経済学部（小野梓奨学生）・東京大学大学院修士。 1999年より大手外資系コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボウやダイエーなどの企業再生に携わったあと、独立・起業。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供する。2010年に同事業を売却したが、のちに再興。クリスピー・クリーム・ドーナツの日本参入、ECプラットフォームの立ち上げ（のちにDeNA社が買収）、宇宙開発事業、電気自動車（EV）事業の創業、投資および資金調達にかかわる。その他、Gift（ギフト：贈与）経済システムの創業・運営、劇団経営、世界遺産都市ホイアンでの8店舗創業（雑貨・レストラン）、海外ビジネス研修プログラム事業、日本漢方茶事業、医療メディア事業、アーティスト支援等、複数の事業、会社を運営するかたわら、執筆、講演活動を行っている。専

中国で鳥インフルエンザＨ７Ｎ９型の感染が広がっているのを受け、厚生労働省は２４日、Ｈ７Ｎ９型を感染症法に基づく「指定感染症」に指定することを決めた。厚生科学審議会感染症部会が了承した。これにより、患者の強制的な入院や就業制限などの措置が最長２年間、取れるようになる。近く閣議決定し、５月上旬の政令施行を目指す。　感染症法は、致死率や感染力などの危険度に応じて感染症を１～５類に分類し、各分類に応じて患者に行える措置を定めている。指定感染症はこれとは別に、生命や健康に深刻な被害を与える恐れのある緊急時に迅速な対応をするため指定する。これまでＨ７Ｎ９型は４類で、汚染場所の消毒などの対策しか行えなかった。　指定感染症に指定されれば、感染の疑いのある人に健康診断を受けさせたり、患者を入院させたりできるほか、接客業や食品加工業など感染を広げる可能性が高い仕事については、休業の指示も可能となる。従わない場

【北京＝川越一】中国紙、中国青年報は２３日付で四川省雅安市を震源とする地震で多くの建築物が損壊して死傷者が出たことを受け、「耐震建築について日本に学ぶ必要がある」と訴えた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって対日感情が悪化する中でも、日本の技術を認めなければならないほど、事態が深刻であることを物語っている。　同紙によると、道路が寸断され一時孤立した同市宝興県内では、ほとんどすべての建物が損壊。２００８年の四川大地震後に建てられた建物も例外ではなかったという。　四川大地震後に建てられた建物は、マグニチュード（Ｍ）８、震度９の地震に耐えられる耐震基準が採用されたが、今回の地震はＭ７。同紙は地震による損壊にはさまざまな要因があるとしつつ、基準以下の地震で壊れたことに疑いの目を向けている。　さらに、Ｍ９の東日本大震災の死傷者が四川大地震の約７分の１だったと指摘。同紙は、日本の耐震基準はＭ７を想定して

尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。　関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。　これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロま

おごえ！？宮古でハブ発見　初捕獲 Tweet ハブが生息していないとされる宮古島で発見されたサキシマハブ（県衛生環境研究所提供） [画像を拡大] 社会 2013年4月24日 09時36分(9分前に更新) 県は２３日、ハブが生息していないとされる宮古島の平良港近くの公園で、サキシマハブを宮古島市民が発見、捕獲したと発表した。宮古島でハブが捕獲されるのは初めて。県は「誰かが島内に持ち込んだか、港に着いた貨物に紛れ込んで入ってきた可能性がある」とみている。（３０面に関連） サキシマハブは雄で体長４４センチ、体重１６グラム。生後半年～１年半の幼齢とみられる。１９日正午ごろ、同市の平良港第１ふ頭に面する「ひらりん公園」北端のベンチ付近で見つかった。 ベンチで昼食を取っていた市内男性が発見し、素手で捕獲。生きたままペットボトルに入れ、友人を通じ同日、県宮古保健所に届けた。ハブは冷凍して県衛生環境研究所

安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」が、東日本大震災の復興の足を引っ張る－。そうした指摘が、現実になりつつある。被災地では今月以降、集落移転を伴う住宅再建の工事が集中的に始まる。だが、政府が全国の公共事業費を積み増すことで、被災地以外の土木工事が大幅に増える。慢性化している建設作業員の不足がさらに悪化し、被災者の生活再建を遅らせる原因となりかねない。

堺市堺区の民家で昨年１１月、装備を含め約１００キロの重さの大阪府警堺署員が、暴れていた女性（当時４０歳）の背中に正座のような格好で乗って押さえつけ、意識を失った女性が５日後に死亡していたことがわかった。 死因は呼吸不全などで脳に酸素が行き届かなくなる低酸素虚血性脳症だった。府警は署員の制圧行為に行き過ぎがあったとみて、業務上過失致死容疑で書類送検する方針。 同署によると、昨年１１月９日午前７時頃、同区の女性方で「女性が暴れている」と家族から１１０番があった。この署員が同僚らと駆けつけると、女性が物を投げたり、叫んだりしていた。 署員は約２０分後、女性を玄関先の地面にうつぶせにして同僚らと手足を押さえた。

日本漁船（右下）と並走する中国の海洋監視船「海監６６」（左）と海上保安庁の巡視船「いしがき」（中央）＝２３日午前、尖閣諸島の日本領海の境界付近 「想定外だ」。８隻もの中国公船が一度に領海に入る過去に例のない事態に、第１１管区海上保安本部（那覇）の幹部は２３日、こう繰り返した。海保は今後、尖閣周辺の警備態勢を増強し、専従部隊を編成する方針だが、この部隊が対応する想定も超えており、見直しを迫られそうだ。　昨年９月の尖閣諸島国有化後、中国側は尖閣への関与を強めようとしており、最近では、１０時間を超える長時間の領海侵犯や海洋監視機の領空侵犯など、示威行為を多様化させている。　これに対し、海保は巡視船を大量投入して対応にあたっている。　「５隻程度」の中国公船を念頭に、それぞれに巡視船が１隻ずつ対応にあたるシフトを敷いているが、今回は接続水域の航行も含め、中国公船は計１０隻と想定の倍だ。　こうした事態

経済成長が続く中東ドバイの警察は、イタリアのスポーツ車メーカーの高級自動車を一部のパトカーに採用し、観光客の人気を集めています。 中東のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイは、世界一高い高層ビルや世界一広いデパートなど話題性のある施設で、中東のみならず世界中から大勢の観光客を呼び込んでいます。 こうしたなか、ドバイの警察は、観光客にアピールするとともに、犯罪抑止にもつなげようと、世界的に知られるイタリアのスポーツ車メーカーの「フェラーリ」と「ランボルギーニ」の高級自動車を、一部のパトカーに採用しました。 いずれの車も日本円で数千万円する高級スポーツカーですが、回転灯も付いた、れっきとしたパトカーで、車体にはアラビア語と英語で「警察」と書かれ、緊急時の連絡先の電話番号も記されています。 これらのパトカーは実際にパトロールを始めており、２３日、高さ８２８メートルと世界一高い高層ビル「ブルジュ・ハリ

インタビューに答える堀江貴文氏＝杉本康弘撮影インタビューに答える堀江貴文氏＝杉本康弘撮影インタビューに答える堀江貴文氏＝杉本康弘撮影インタビューに答える堀江貴文氏＝杉本康弘撮影 　ヒルズ族といえば、旧ライブドア元社長の堀江貴文氏（４０）。かつてその眺望を「地上をこの手で握りしめたような気になる」と自著で言及していた。粉飾決算事件で服役し、仮釈放された今、ヒルズをどう見ているのか聞いた。 　――ヒルズの３８階に本社を置いてました。なぜヒルズを選んだのですか。 　「渋谷にあった前の職場が手狭だったからです。拡張して３フロアになって、一体感がなくなった。『ヒルズ行けるんじゃね』という話になった。賃料は高いけど、意外に埋まっていなかった」 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこ

サバイバルゲームの愛好者たち。「ヒルズブ」の一つだ＝千葉市若葉区、橋田正城撮影毎月１回開かれるヒルズ・ブレックファースト。ダンサーが登壇し、会場も盛り上がった＝東京都港区六本木、橋田正城撮影 　【橋田正城】六本木ヒルズの在勤者らで昨年、さまざまな趣味を楽しむ「ヒルズブ」が立ち上がった。サバイバルゲームに興じる面々がいる、と聞いて、土曜日の朝、集合場所に向かった。 　都心から車で１時間。千葉市若葉区の練習場には数十人の愛好者が集まっていた。レノボ・ジャパン、村上武士さん（３８）の姿を見つけた。迷彩服姿で、ヘルメットの上には小型カメラを取り付けていた。ゲームの様子を撮影し、ネットに流すそうだ。 　営業研修の仕事をこなしながら、月に１、２回、サバイバルゲームを楽しむ。「働くことに加えて、何か楽しみが欲しい。仕事だけじゃもったいない」。昨年４月、メンバーを募ってヒルズブを立ち上げた。 続きを読むこ

【ベルリン＝宮下日出男】フランス国民議会（下院）は２３日、同性愛者間の法的婚姻と養子を認める法案の最終採決を行い、賛成多数で可決した。上院ではすでに可決しており、同法は成立。オランド大統領の署名や憲法会議による違憲審査を経て施行される。同性婚を認める国としては世界で１４カ国目。　同性婚合法化はオランド大統領の昨年の大統領選時の公約の柱の一つだった。だが、保守系野党やカトリック教会は強く反対し抗議デモが繰り広げられていた。欧州メディアは社会党出身のミッテラン元大統領による１９８１年の死刑廃止以来の国民を二分する「社会改革」と報じている。　フランス通信（ＡＦＰ）によると、同性婚はオランダが２００１年に世界で初めて合法化。フランス同様カトリック教会の影響が強い国ではスペインやアルゼンチンも合法化している。

原子力発電最大の課題である「核のゴミ」、高レベル放射性廃棄物の最終処分が行き詰まっていることから、経済産業省は、今の取り組みを抜本的に見直すとして、来月から具体的な検討を始めることになりました。 原発から出る「核のゴミ」、高レベル放射性廃棄物については、国が法律で地下深くに埋めて最終処分する計画を決め、平成１２年から処分場の候補地選びを始めましたが、１０年以上たっても候補地は決まっていません。 計画が事実上行き詰まるなか、経済産業省は今の取り組みを抜本的に見直す必要があるとして、来月から有識者による委員会で具体的な検討を始めることを決めました。 最終処分を巡っては、日本学術会議が去年、地震活動が活発な日本で数万年以上にわたって安定した地層を確認することは難しいなどとして、今の国の方針を見直し、回収が可能な形で数十年から数百年程度、地上や地下に暫定的に保管すべきだと提言しています。 経済産業

駐中国大使の着任レセプションに招待された熊本県のゆるキャラくまモン中国大使の就任レセプションに招待された奈良県のキャラクターせんとくん 　【日高奈緒】熊本県のゆるキャラ「くまモン」が外交舞台にデビューする。中国・北京で２４日に予定される木寺（きてら）昌人・駐中国大使の着任レセプションに、奈良県の「せんとくん」とともに招待された。日中の要人が出席する場で、緊張が続く日中関係を「ゆるーく」するよう期待されている。 　熊本県人会の関係者と奈良県の出向者が北京の日本大使館に勤務していることから、両県に打診した。レセプションは大使公邸で開かれ、日中の企業や行政機関の関係者ら約８００人が出席する予定という。 　外務省文化交流・海外広報課は「動くゆるキャラが外交に活躍した例は聞いたことがない」。尖閣諸島をめぐる関係悪化で両国の関係がぎくしゃくするなか、「ゆるキャラを使った『ソフトパワー外交』は時宜を得て

福岡県小郡市の障害者支援施設での虐待事件で、暴行罪に問われた元施設次長坂本静治被告（４８）＝小郡市＝に対する初公判が２３日、福岡地裁久留米支部（大原純平裁判官）であった。坂本被告は起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述で、スリルを味わったり動画を撮ったりするためだった、と主張した。 　起訴状などによると、坂本被告は２０１１年５月、至近距離から入所者の５０代男性にエアガンを撃ち、額に命中させたとされる。昨年５月には、施設の作業室で同じ男性の頭上近くに千枚通しを投げたとされる。 　検察側の冒頭陳述によると、坂本被告は１１年５月ごろから、「面白動画」と称して施設利用者が困惑する様子を携帯電話で撮影して職員に見せていた。５月３１日には、事務所入り口付近の天井にハエ取りのテープを垂らし、利用者の顔にテープがついて困惑する様子を撮影。さらに反応を見ようとエアガンで男性を撃った、と指摘。 　昨年５月１６日に

２０３０（平成４２）年ごろをめどに県内交通の目指すべき姿を議論してきた「滋賀交通ビジョン懇話会」が、リニア中央新幹線開業後に東海道新幹線新駅を県内に設置する可能性を探ることなどを盛り込んだビジョン案をまとめ、座長の文世一・京都大大学院教授が２３日、嘉田由紀子知事に答申した。県は議会や県民の意見を聞いたうえで計画を策定する。県内の総合的な交通計画の策定は平成２年度以来。　懇話会は、有識者をはじめ交通事業者や福祉関係者、国の担当者、市町長らで構成。平成２３年８月以降、会合や分科会を計１３回行ったほか、県民との意見交換会を６回開いてビジョン案をまとめた。　案は７章で構成。広域交通や地域交通の課題、方向性、取り組むべき施策などを盛り込んだ。リニア中央新幹線に関しては、開通後の沿線地域となる中部圏との交通アクセス強化が必要とした。また、三重県内の中間駅設置を想定し、ＪＲ草津線の役割が増すことが明記さ

靖国神社春季例大祭に合わせた超党派の国会議員による集団参拝を受け、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２３日、「（戦没者に対して）敬意を表する問題と外交の問題はきちっと分けなければならない」などと述べ、政権与党は靖国参拝について外交上の配慮が必要との認識を示した。大阪市内で記者団の取材に答えた。　超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の計１６８人は２３日午前、春季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。　橋下氏は「国のために命を落とした方々に敬意を示すというのは国として当たり前のこと」とする一方で、「日本の今の安全保障の枠組みでは北朝鮮の問題を自分たちで解決できるだけのポジションに立っていないので、周辺国に対して協力を求めていかなければならない」と述べた。　一方、橋下氏は自身の靖国神社への参拝については「市政運営にいろいろ力を割かなければなら

一橋大学国際・公共政策大学院の井伊雅子先生が分析された中国地方の人口３万１千人、高齢化率３５％のある市の国保（被保険者７８６２人）の医療費をみると、 外来医療費の上位は　 患者数（人）合計外来医療費（円） 高血圧症 2,832 186,611,804 慢性腎不全 114 108,637,579 糖尿病 　　　　2,704 103,360,656 脂質異常症 3,482 84,860,333 ゴーシェ病 2 58,790,200 胃潰瘍／慢性胃炎2,592 39,685,233 統合失調症 279 32,841,039 関節リウマチ 228 27,418,750 ファブリー病 2 24,661,710 骨粗鬆症 774 21,675,398 前立腺癌 415 19,113,030 うつ病 362 18,752,295 変形性膝関節症 700 18,208,182

従業員の再就職を支援した中小企業に支払われる「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げるほか、勤務地域や職種などを限定した正社員を増やすための仕組み作りを促す。社員を解雇するルールの導入は、金銭を支払う代わりに解雇できる「金銭解決」を含めて見送る方向だ。 政府は、これらの施策を６月にまとめる成長戦略に盛り込む。「雇用の維持」を柱としてきたこれまでの雇用政策を、「雇用の移動支援」へと転換し、「失業なき労働移動」を実現させる考えだ。 労働移動支援助成金の財源は、従業員を解雇せずに一時的に休業させる企業に支給する「雇用調整助成金」を削減し、工面する。

リビアの首都トリポリにあるフランス大使館の近くで、車に仕掛けられた爆発物が爆発して、これまでに少なくとも２人がけがをし、リビア政府は、大使館を狙った爆弾テロ事件とみて調べています。 リビアの情報省によりますと、現地時間の２３日午前７時ごろ、首都トリポリにあるフランス大使館の近くで、大使館の塀に沿って止まっていた車が突然爆発しました。 この爆発で、大使館の建物の一部が壊れ、これまでに大使館のスタッフ少なくとも２人がけがをしたということです。 車には爆発物が仕掛けられていたということで、リビアの治安当局は、フランス大使館を狙った爆弾テロ事件とみて調べています。 リビアではおととし、民主化運動「アラブの春」をうけてカダフィ政権が崩壊しましたが、フランスを中心としたＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が、反政府勢力を支援して軍事作戦を行うなど、大きな役割を果たしました。 このためリビア政府は、旧政権の支持者

衆院選の区割りを改定する公職選挙法改正案の採決をめぐり、欠席戦術をとっていた民主党が２３日の衆院本会議に出席した。１９日の政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）への出席はボイコットしていたが、最後は採決に応じた。ただ、何のための抵抗だったのか、さっぱり分からない民主党の国会戦術に、他の野党からは不信のまなざしが向けられている。　「国民から見た場合、われわれが本会議に出て、しっかりと態度を示すことは重要ではないかということで出席にいたった」　細野豪志幹事長は本会議後、採決に参加した理由を記者団にこう説明した。　しかし委員会採決には欠席しながら、本会議採決には出席という対応は、明らかに筋が通らない。

アメリカの通信社、ＡＰ通信のインターネットのツイッターに、何者かが不正にアクセスし、「オバマ大統領が爆発でけがをした」という、うその情報を書き込み、ニュース速報として伝えられたことから、ニューヨーク株式市場では株価が一時下落するなど混乱が起きました。 アメリカのＡＰ通信によりますと、２３日、ニュース記事などを伝えているインターネットのツイッターに、何者かが不正にアクセスし、「ホワイトハウスで爆発が２回起き、オバマ大統領がけがをした」と書き込みました。 書き込みはニュース速報としてインターネットを中心に広く伝えられたことから、ニューヨーク株式市場では一時、売り注文が殺到し、情報が流れてから僅か２分間でダウ平均株価の下げ幅は１４０ドルを超えました。 また、ニューヨーク外国為替市場でも一時、ドルが売られましたが、その後、書き込みが誤った情報だったことが確認されたことから、株価は値を戻すなど、混乱

（2013年4月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 円相場は1ドル＝100円をにらんだ動きが続いている〔AFPBB News〕 「アベノミクス」にとって、今のところ首尾は上々だ。日本の株式市場は急騰しており、不動産市場も沸いている。消費者心理は6年ぶりの高水準をつけた。 そして、数カ月にわたり積極的な金融緩和への期待が高まった後、円相場は1ドル＝100円の重要な節目に迫っている。円が最後に100円の大台をつけたのは、ちょうど4年前のことだ。 世界第3位の経済大国である日本の浮揚を掲げた安倍晋三氏の選挙運動が総選挙で同氏を勝利に導くことがはっきりした11月半ば以降、円は主要10カ国（G10）のすべての通貨に対して少なくとも2割下落し、韓国やロシアなどの貿易相手国は不当な優位性について不満をこぼすようになった。 だが、大幅に下落した通貨は本当に日本株式会社をより手ごわい競争相手にするのだ

（英エコノミスト誌　2013年4月20日号） ブラジル中央銀行は遅ればせながら物価を抑制するための措置を取った。 イタリア系移民も多いブラジルでは、トマトは必需品〔AFPBB News〕 物価上昇が絶え間ない冗談のネタにされた時、中央銀行はインフレ予想を制御できなくなったことを知る。ブラジルでは、洪水、干ばつ、輸送費の大幅上昇を受けて、突如かなり高額になったトマトが冗談のネタだ。 ソーシャルメディアサイトでは、銀行強盗がトマトの木箱を奪い去る姿や、宝くじの当選者がトマトピューレの風呂に入っている姿を描いた風刺画が飛び交っている。 組織犯罪さえもが果物に手を伸ばしている。税関の検査官の話では、パラグアイの密輸業者はブラジル向けの麻薬、煙草、模造電子機器の取引にアルゼンチン産のトマトを加えたという。 サラダにとどまらないインフレ問題 4月10日に発表された公式統計は、ブラジルのインフレ問題がサ

（2013年4月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債券王の異名を取るビル・グロス氏が米国債に対して強気に転じた（写真はワシントンの米財務省前に建つ初代米財務長官アレクサンダー・ハミルトン像）〔AFPBB News〕 どの市場を見てもバブルになっているケースがほとんどだが、自分がキャリアを積み重ねてきたこの大きな、30年の長きにわたる債券の上昇相場が終わる気配は全く見られない――。ビル・グロス氏はそう言い切る。 米ピムコの共同創業者で、同社が誇る世界最大（運用資産2890億ドル）の債券ファンド「トータル・リターン・ファンド」の運用担当者でもあるグロス氏は、各国の政府と中央銀行が正真正銘の景気回復に弾みをつけられるまで下落相場はやって来ないと述べている。 長引く低金利と米連邦準備理事会（FRB）の国債買い入れプログラムを批判する人は多く、この施策のためにインフレ率が上昇し、金利も上昇し

茂木敏充経済産業相は２３日のＢＳジャパンの番組収録で、原発の再稼働が早ければいつかと問われ、「今年の秋ですかね」と答えた。閣僚が再稼働の時期について踏み込んだ発言をするのは初めて。再稼働は原子力規制委員会が政府から独立した立場で判断することになっており、「勇み足」との批判が出そうだ。 　茂木氏は「独立した規制委の世界最高水準の規制基準が７月１８日にできあがる」と説明し、審査を経て秋にも再稼働するとの認識を示した。地元の理解が得られるかを問われると「そのための努力をしている」と答え、再稼働の環境を整える考えも明らかにした。 　収録後、茂木氏は記者団に「安全性は規制委が決める。事業者は安全性が確認された原発を当然、再稼働するということなので、日程的には早ければ秋ということだ」と語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ(ジャクサ)）は２３日、来年末に打ち上げ予定の小惑星探査機「はやぶさ２」と共に宇宙に向かう相乗り衛星を、急きょ公募することを決め、内閣府宇宙政策委員会の部会で報告した。 ＪＡＸＡ内で一緒に打ち上げる衛星を検討していたが、技術的な課題から断念し、公募に切り替えた。打ち上げまでの準備期間を考慮して、応募締め切りは１か月後の５月下旬。６月下旬には衛星を選定するドタバタのスケジュールだ。 募集するのは、約５０キロ・グラムの衛星２機。打ち上げに使うＨ２Ａロケットは、はやぶさ２のほかに、２００キロ・グラム余分に打ち上げる能力がある。はやぶさ２は、地球に近づく小惑星との往復を目指しており、宇宙の進化や生命の起源などの手がかりを探る。

世界中の人々を結びつけたい――。そんな思いを込めた筑波大学の小型人工衛星「結(ゆい)」（愛称）が、今年度打ち上げられる。 手のひらサイズの人工衛星が、宇宙から発信する簡易データは、世界中で受信でき、同大は受信データを活用して何ができるか、アイデアの一般公募を始めた。 プロジェクトを進めるのは、同大システム情報系の亀田敏弘准教授（４４）と学生約２０人。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ(ジャクサ)）が、教育・研究目的を条件として募集した打ち上げ事業で採択されたもので、同大としては初の人工衛星となる。 結の正式名称は、同大のスローガン「ＩＭＡＧＩＮＥ　ＴＨＥ　ＦＵＴＵＲＥ」の頭文字から名付けた「ＩＴＦ―１」。衛星の大きさは１辺１０センチ・メートルの立方体で重さ約１・５キロ、四つの面には太陽電池が張り付けられる。現在は、打ち上げの衝撃でも故障しないよう耐久性を高めることをテーマに開発が進められている

心と体の性が一致しない人ら千人余りでつくる「日本性同一性障害と共に生きる人々の会」は２３日、性別を変更するための手術などの治療費に健康保険を適用するよう求める要望書を、厚生労働省など関係省庁に出した。 　性同一性障害特例法は、性別適合手術を受けるなどすれば、戸籍上の性別を変更できると定める。ただ、厚労省によると、性同一性障害の治療には基本的に健康保険が適用されない。 　保険が使えないと、費用が全額本人の負担となるため、同会は厚労省に対し、性別適合手術やホルモン療法なども幅広く保険の対象とするよう求めた。記者会見した山本蘭代表は「性同一性障害への社会の理解は広まってきたが、まだ不十分で、当事者は苦しい立場におかれたまま」と述べた。

【工藤隆治】三菱自動車がリコール（回収・無償修理）に消極的だとして国土交通省から厳重注意された問題で、三菱自が、リコールにつながる不具合の原因究明を３年以上放置していたことがわかった。国交省は２３日、三菱自に改善を指導し、再発防止策の報告を求めた。 　三菱自は２００５年２月、軽自動車のゴム製のオイルシールが抜けてエンジンオイルが漏れるとの不具合情報を客側から受けた。その後の０８年１月、三菱自は「発生は収束傾向だ」などとして、原因を特定しないままリコールを不要と結論づけ、国交省に報告した。 　この際、国交省には「引き続き原因究明を進める」と説明していた。しかし実際は、国交省の指示を受けて１１年６月に対策チームを立ち上げるまで原因究明をほとんどせずに放置し、返品されたエンジンを分解する程度にとどめていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインす

インド政府は、中国の人民解放軍の部隊が、ヒマラヤ山脈沿いにある両国の暫定的な境界線を越えてインド側に侵入し、そのままとどまっていると非難し、中国政府に対して、部隊をもとの地点まで撤退させるよう求めました。 インド外務省などによりますと、中国の人民解放軍の数十人の部隊が、今月１５日、ヒマラヤ山脈沿いのアクサイチンから、両国の暫定的な境界線を越えてインド側に侵入し、そのままとどまっています。 これに対しインド政府は、アントニー国防相が２２日、「領土を守るためにあらゆる措置を取る」と述べ、中国を強くけん制したほか、インド外務省も中国大使を呼んで抗議するなど、両国の間で領土を巡る緊張の高まりが懸念されています。 こうしたなか、２３日記者会見したインド外務省の報道官は、「インド軍と中国軍の間で協議が続いている」としたうえで、「中国に対して、侵入した部隊をもとの地点まで戻すよう求めた」と述べ、あくまで

北方領土とは 　【機動特派員・大野正美】旧ソ連のゴルバチョフ大統領（当時）が１９９１年４月の日本訪問を前に、政権内部で北方領土四島の法的地位についてひそかに検討させていたことが分かった。朝日新聞が入手した文書によると、（１）５６年の日ソ共同宣言でソ連は日本に歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）両島を引き渡す義務を負った（２）紛争は国際司法裁判所（ＩＣＪ）の審査対象になりうる――といった内容になっている。 　ロシア政府の「第２次世界大戦の結果、四島の領有権はロシアに移った」との主張とは矛盾している。 　ゴルバチョフ氏は領土問題打開の糸口を探る狙いから、科学アカデミー「国家と法研究所」を中心とする作業グループに、日ソ両国の主張の客観的な分析を指示。国際法や日本研究の専門家約１０人が参加した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）

【小池竜太】東京電力は２３日、原発のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を作るためにフランスで所有していたプルトニウムの一部を、独電力会社が英国で所有していた同じ量のプルトニウムと交換した、と発表した。海外のプルトニウムと交換したのは、国内の電力会社では初めて。 　交換後は独電力会社が英国原子力廃止措置機関で保管していたプルトニウムが東電の分となる。福島第一原発の事故でＭＯＸ燃料を使うめどが立たない東電と、早期に利用したいドイツ側の利害が一致した。 　交換したのは東電がフランスで所有するプルトニウム約２・５トンのうち４３４キロ分。帳簿上の交換で輸送しない。東電が英仏に所有するプルトニウムの総量は約７・４トンで、交換後も変わらない。 　東電は、福島第一原発３号機でＭＯＸ燃料を燃やすため仏燃料会社に加工を依頼したが、３号機は事故で廃炉が決定。当面使う予定がないため、仏にあるプルトニウム