給食費未納「問題」が話題になった。 給食費未納問題、平成17年度と21年度のデータ比較 文科省にあるデータ（印刷物スキャン…）がきれいに公開されている。これを見る限り、未納「問題」は半ばマスコミに作られた「問題」のようだ。ポイントは以下。 未納の生徒が存在する学校が55.4% 未納の生徒は1.2% 未納額の割合は0.6% 学校の認識としては、保護者の意識問題が53.4%、経済問題が43.7% 四年前のデータもあるが、二点では趨勢について何かいうのは難しいのでおいておく（大差ない）。まず55.4%というのは未納の生徒が一人でもいる学校の割合であり、あまり意味のある数字ではない。実際に未納となっている生徒は1.2%、額にして0.6%に過ぎない。二クラスに一人いるかいないかという水準であり、未納の原因が経済的なものである可能性も考えれば保護者のモラル云々につなげるのは早計だろう。また、未納の原因

Googleがグルーポンを買うのか買わないのかという話は全然追えていないけど、グルーポンが近日提供するというGroupon Storesは興味深い。グルーポンのバリュエーション高すぎという話やカルチャーが違いすぎとかいう話を見かけるが案外ありかもしれない。 Groupon 2.0, You Better Believe This Is The Future Of Commerce グルーポン・ストアが提供する機能それ自体は実は真新しくない。 グルーポンに自社のページを作れる （「健全な」10%のマージンで）自分のグルーポンが作れる 作ったグルーポンは適切にマッチングされたユーザーのフィードに流れる その他、客と店との標準的なソーシャル機能が実装される 自社ページを作れるなんて単なるモールだし、クーポンなんて自社サイトで作れる。ソーシャル機能が欲しければTwitterでもFacebookでも

食べログの悪いレビューが新規開業店舗を潰してしまうというエントリー： 食べログが、レストランを潰す – Feel Like A Fallinstar 新規店舗はレビューも少ないので悪意のあるレビューワー（例えば競合店）によって悪いレビューがつけられると困るという話。もちろん、ユーザーもそういったレビューが存在すること自体は理解しているが、「火のないところに煙は立たぬ」的な論理で客が遠のくのは想像に難くない。 しかしこういったレビューサイトもレビューが有用でなければ成立しないわけでただ手をこまねいているわけではない。 食べログのレビューを見てみれば、ユーザーには過去のレビュー数、レビューには参考票の数が表示されている。後者は新規店舗では期待できないが、前者のレビュー数はそのレビューワーが真面目にレビューしているかを知る手がかりになる。他にもお店全体の点を表示する際にこういった数字を考慮して計

食べログが（悪い意味で）話題になったが、ユーザー参加型のサービス自体はこれからも伸びる一方だ。 What Motivates Amazons Hardcore Raters? ユーザーレビューといえば老舗とも言えるのがAmazonだ。Amazonでは当初からユーザーが書評をアップロードする仕組みができている。この記事ではそのAmazonで大量のレビューを公開しているユーザーのプロフィールやモチベーションを紹介している。 And that explains why Amazon’s reviewer system is so successful. It’s built entirely on the back of the everyman. Cholette might call herself a fitness enthusiast, but she still spends mos

ちょっと古いけどカリフォルニアで誰がマリファナの合法化に反対しているのかという記事が話題になった。 California Pot Initiative Opposed By Beer Industry The beer sellers are the first competitors of marijuana to officially enter the debate; backers of the initiative are closely watching liquor and wine dealers and the pharmaceutical industry to see if they enter the debate in the remaining weeks. ビールの業界団体がマリファナ合法化に反対する献金をしているというニュースだ。もちろん全てのビール会社が反

まさかこのブログでリンジー・ローハンを取り上げるとは思わなかったが、面白い話なので。 It Could Take Ten Years for Lindsay Lohan’s Career to Recover, Experts Say アルコール・薬物依存の更生施設から出たばかりで早速、コカイン・アンフェタミンで捕まったリンジー・ローハンの女優としてのキャリアが終わったというストーリーだが、その理由は麻薬使用それ自体ではない（それならとっくに終了しているはずだ）。 “She is absolutely uninsurable even if a studio was willing to take the risk and hire her, so in this case its only time that can heal.” 問題は保険だ。映画制作のためには多額の資金が必要で、これ

日本では指定暴力団という不思議な制度があって説明が難しい。これに関連するエントリー： Russell S. Sobel, More Gangs, Less Crime The implication would seem clear: to reduce crime, just break up gangs. 一般にギャングは暴力・犯罪の象徴とみなされ、犯罪を減らすためにはギャングを叩けばいいと考えられがちだ。しかし、なぜギャングが発生するのかを考えるとそう単純な話ではない。 Our analysis suggests not that gangs cause violence, but that violence causes gangs. In other words, gangs form in response to government’s failure to protect

追記：そもそもの前提が正しくないという意見もあるようですが、自分でTVCMを見ていないので判断がつきかねます。サラ金パチスロ云々の話は着想のネタと捉えて頂ければ幸いです。メインストリーム化に伴い、自制心が低く割引率の高い層の取り組みが重要となり、ソーシャルゲームはそこに適応しているというのがポイントです。 テレビ広告を実施する企業はどんな企業かについての議論が面白かった。 Togetter – 「佐々木俊尚@sasakitoshinao氏の、ソーシャルゲーム評、ソーシャルゲームネタと、それに対するツイートまとめ」 RT @igi: サラ金（消費者金融）→パチスロ→法律事務所→ソーシャルゲームとTVCMに出稿する広告クライアントの主流は21世紀以降移り変わってきたけども、業態は違えど”これらのビジネスターゲット”が全く変わっていないことに注目すべき テレビを使って広告を打つ企業はサラ金、パチ

大変立派な法曹関係者も数多いが、これでは給費制への支持は得られない。 「国民の権利の守り手危うくする」　司法修習給費制廃止で緊急シンポ 日本弁護士連合会会長で、同会司法修習費用給費制維持緊急対策本部本部長として活動する宇都宮健児弁護士が「給費制の維持を!～若い人の夢や志を奪うな!～」と題し講演しました。 「若い人の夢や志」を問題にするなら、その対象を平均的に資力にも能力にも恵まれた司法修習生に限る必要はない。ましてや、その全員に給付する根拠にはならない。 宇都宮氏は、多重債務者の債務額を上回る奨学金を返済している弁護士が多くいる現状を紹介 多重債務者の債務額を上回るローン（※）を抱えている事自体は問題ではない。一般的な体重債務者と司法修習生の返済能力は大きく異なる。 （※）貸与なので奨学金と呼ぶのは不適切だ。 「弁護士になってからも貸与金返済のために仕事を選ばざるを得なくなる」と貸与制の問

世間を騒がした日航の破綻の責任はどこにあるのか。 日航破綻「歴代経営者の不作為が要因」　調査委が結論 日本航空の破綻（はたん）原因を調べている同社の独立機関「コンプライアンス（法令順守）調査委員会」（委員長・才口千晴元最高裁判事）が、「（重大な事態に対する）歴代経営者の不作為が要因で破綻した」との結論を出したことがわかった。ただ、刑事と民事の両面での法的責任を問うのは難しいと判断した。 日航の独立機関が破綻原因を調査したそうだ。コンプライアンスを謳い元最高裁判事を長に据えているということで単なる原因究明が目的ではなく、実際に責任を追求するのが目的だろう。その意味で法的責任を問うのが難しいという結論は失敗と言える。 調査委は報告書で、歴代経営陣の経営判断の欠如や危機意識のなさを厳しく指弾。…長年に及ぶ日航の問題が、外部専門家によって改めて浮き彫りにされる。 実際の報告書がどこまで詳細なものか

以前、欧州の新聞社についての記事を紹介したが、いつの間にか瀕死に陥っていたようだ。 Le Monde on The Brink | Monday Note France’s flagship daily is being crushed by a mountain of debt and has put out a call to investors capable of injecting between 80 and 120 million euros (100 to 150 million dollars) to come to its aid. via Le Monde takeover battle in final stretch – Yahoo! News. フランスで最も有名な新聞であるLe Mondeがキャッシュ不足で売りに出ているそうだ。 Le Monde seeks

ヘッジファンドに勤めていた男性がYouTube上に1200以上のレクチャーを公開している。 A Self-Appointed Teacher Runs a One-Man ‘Academy’ on YouTube This upstart is Salman Khan, a 33-year-old who quit his job as a financial analyst to spend more time making homemade lecture videos in his home studio. Salman KhanさんはKhan Academyというサイトを運営している。Khan Academyがカバーする内容は数学・化学・物理学そして元本業の金融まで多岐に亘る。レベルとしては中学から大学受験＋αといったところだろうか。 The resulting videos do

養子のマッチングデータから、養子に出される子供の値段を推定している。 Markets in everything: Discount babies 元になっているペーパーは「Gender and Racial Biases: Evidence from Child Adoption」。 It’s about $8,000 cheaper to adopt a black baby than a white or Hispanic child and girls tend to cost about $2,000 more than boys. 養子をマッチする仲介者が提示する金額は、黒人の子供を指定した場合のほうが白人やヒスパニックの場合よりも$8,000安く、女の子の方が男の子よりも$2,000高いとのこと。原因としては、親が自分と同じ人種の子供を好むこと、女児の方が大きな問題を起こしに

トヨタの話がずっと話題になっていたが、GMの新しいテレビ広告が注目を集めている。 Fair Game – At G.M., Repaying Taxpayers With Their Own Cash 広告の中でCEOは、GMが政府からの借金を利子付きで本来の期限より大幅に早く返済したと宣言している。これによって、世間の批判を和らげ、新しく生まれ変わったイメージを打ち出している。問題は、その借金の返済が本当の返済とは呼べないことだ。 the money G.M. used to repay its bailout loan had come from a taxpayer-financed escrow account held for the automaker at the Treasury. GMは確かにTARP (Troubled Asset Relief Program)からの借

選挙に関する面白い提案があったのでご紹介。 Fewer Voters Are Better Voters The reason so many bad policies are good politics is that so many people vote: about 62 percent of adults at the last general election, both in Great Britain and in the United States. どうして、どうしようもない政策が政治的に遠ってしまうのか？ロビー活動がその原因として挙げられるが、そのロビー活動が効果的なのはあまりにも投票する人数が多いからだという。 This is the position of voters in a general election. Each individual’s vote m

「株主至上主義って？」についての反論をLilacさんが書かれているので一応返答したい。 会社は本当に株主のものか？という疑問に答える本 – My Life in MIT Sloan 専門家を称する人は、「専門的にはこれが正しいんです。あなたは間違ってます」と言うのではなく、彼の感覚的な表現の、根本の問題意識に答えようとしてくれれば良いのに、と思った。 前者的な反論は既に池田信夫さんがなさっているが、Lilacさんが納得する説明のようには思えないのでここでは一問一答形式でいく。 そもそも、彼の言う「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」、そしてそれを問題だ、と思う感覚自体は、至極まっとうじゃないのか。 彼の感覚が自然か否かについては議論していない。例えば、解雇された労働者を可哀想だと「感じる」のは真っ当だが、それを解雇を禁止することで助けるのは真っ当ではない。 まず「最近の余りにも株主を重視

元ネタが2chですが在米日本人には馴染みの話題なのでご紹介： 佐川急便客なめすぎｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ:ハムスター速報 佐川急便が荷物をガスメーターに置いていくとメモを残したという話だ。佐川のサービスは問題だという反応が大半だが、アメリカでは荷物を勝手に放置して消えていくのはごく普通だ。例えばUPSのページを見てみよう。 Learn About the UPS InfoNotice これはInfoNoticeと呼ばれる要するにメモだ。適当に記入された状態でドアの前に張り付けていく。家に帰ってこれを見つけるだけで気分が悪くなることが請け合いの代物だ。しばしば風に飛ばされて地面に落ちてる。 最初の項目は送り主と何度目のトライかだ。1st・2ndのあとはファイナルだ。要するに三回とり損ねるともう配達してくれない。集積所まで取りにいくしかないが、車がないとどうにもならないことも多い。また、送り

お願い：剽窃行為にあい、現在相手側に適切な対応を求めています。よろしければ「剽窃の検証」で詳細をご覧ください（本文と関係のないこの文章は後日削除します）。 民主党政権の経済政策はどれもおかしなものばかりだが、またすごいのが出てきた： NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー 官民の研究開発投資を国内総生産（ＧＤＰ）比４％、食料自給率と木材自給率を50％にする目標も明記する。来年春に具体策をまとめる。 少し前に「木材の自給率は、食糧自給率よりも深刻かも。」というエントリーが話題にのぼった。 食糧よりも、深刻な問題になってきているのが、木材のほうじゃないでしょうか。木材の日本国内で消費される総需要に占める国産材の比率は、平成２０年で２４％ですから、ほぼ四分の三は輸入材に頼っています。 林業が抱える問題については次のように指摘している

日本の強みは集積経済 日本国内のグローバル化において、グローバル化が日本に及ぼす影響を日本国内での地方の衰退と比較し、「東京が地方の政令指定都市のような存在になる」と主張した。この変化はWillyさんが指摘されたように、 もっともマクロ的な指標から考えると日本が他の先進国対比で衰退するスピードはそれほど急速ではないと思います。例えば日米の一人当たり経済成長率を比べ ると米の方が高いと思いますが、その差は大きめに見積もって１％程度です。Medianで比べたらもっと小さいか、逆転の可能性もあるでしょう。 一部の論者が騒ぎ立てるほど急速には進まないが、徐々に進行していく。そのとき、日本の強みは何だろうか。 私は、将来日本の最大の強みは東京という巨大集積経済になると考える。都市の集積経済（urban agglomeration）の経済効果は莫大だ。規模の小さな経済地域では成立しないようなビジネスも

安楽死の違法性についてのポストだがどうも主張がはっきりしない： アゴラ : 安楽死に殺人罪を適用すべきか – 岡田克敏 この種の事件があるたびに「殺人罪」という罪名に対して違和感を覚えます。死期を控えた患者の苦しみを見かねた遺族が医師に懇願したケースが、強盗殺人な どの利己的な動機のための殺人と同じ殺人罪で処断されるということに対する違和感です。両者はかなり異質なものに思えます。 「違和感を感じる」というのは、安楽死を合法化する根拠として薄弱に過ぎる（注）。何故違和感が生じるかが問題だ。では何故安楽死と強盗殺人が違うのか。死をもたらした人間の動機が利己的か否かというのはあまりよい切り口ではない。安楽死を行った医師もまた自分の意志で行動しておりそれが利己的なのかというのは哲学的問題だ。 一番大きな差は死んだ人間に合意があったかだ。安楽死においては当事者間に合意があり、強盗殺人においてはない。