民法改正：債権の時効、３年か５年に統一 １世紀ぶり着手 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)法務省は、民法が定める債権の消滅時効を統一化する改正作業に着手した。原則の１０年を引き下げる一方で、短期消滅時効（１～５年）も廃止し、５年か３年に統一する方向で検討を進めている。消滅時効の統一化により、債権者、債務者双方の債権管理の労力削減を図るのが最大の狙いで、法学会も同様の方向で提言している。早ければ１０年度の改正を目指しており、民法の債権分野は１世紀ぶりの大改正となる。 現在の民法は債権について「１０年間行使しないときは消滅する」との原則を定めている。同時に、債権額が大きくないと想定されるケースについて、事例を挙げて５、３、２、１年の短期消滅時効も設定。▽医師の診療報酬や工事請負代金の請求権は３年▽一般商店の販売代金や理髪店の散髪料は２年▽旅館、料理店、飲食店の宿泊料や飲食料は１年－－などとなっている。 原則１０年の消滅時効については、「支払い証明書を長期間保管しなければならず、債務
