アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で日大の守備選手が関学大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、タックルをした宮川泰介選手が２２日、日本記者クラブで記者会見に臨んだ。タックルに及んだ経緯について、内田正人監督（当時）らから命じられていたことを明らかにした。１８日には親とともに関学大の被害選手と両親、アメフト部関係者に面会し、直接謝罪したという。 記者会見を前に、代理人は「大学の対応が遅い」「部としての事情聞き取りの予定がない」ことなどから記者会見を開くことを決意したと発表。「本人と家族は平穏な生活が営めなくなっている。一日も早く平穏な生活を取り戻し、再度のスタートをさせていただきたい」とした。 当該選手は冒頭、関学大の選手らに向けて「大きな被害と多大な迷惑をかけたことを深く反省しております」と深々と頭を下げた。続けて、試合の数日前に「やる気が足りない」

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性

昨晩投稿したこの記事に関するツイートは、受験生を傷つける意図はまったくありませんでしたが、誤解を招く表現であり、おわびして削除します。 加計学園：獣医学部、一般入試に１０００人超応募 - 毎日新聞 https://t.co/CSPZFBJjK5

ヒカルは8月、「VALU」で、自身の仮想株式（VA）を公開し高騰した後に、自身の VAを全部売却。この際にラファエル、いっくん、ヒカルらの所属事務所NextStageの母体である株式会社VAZの顧問を務めていた井川拓哉氏（22日に一身上の都合で辞任）もVAを売却していた。 この売却でVAは一気に暴落。VAは仮想通貨ビットコインでも取引が可能なため、損害を受けたとみられる人を中心に、ヒカルらに対して、株でいう“売り逃げ”ではないかと批判が集まっていた。 批判を受け、ヒカルは8月17日にTwitter上で「お騒がせして本当にすみませんでした」と関係者に謝罪。 一方、「VALU」側はヒカルらの所属するVAZなどに対して、損失を被ったユーザーへの損害賠償などを求める通知書を、顧問弁護士から内容証明郵便で送ったとホームページ上で発表していた。 この日「いつも応援してくださっている皆様へ」と題された動

株式会社フーディソン 代表取締役CEO 山本 徹 このたび、「sakana bacca 梅ヶ丘」において、自主禁漁期間中の壱岐沖で漁獲されたホンマグロを販売したことにつきまして、地元漁業関係者の皆様ならびにお客様に対して深くお詫び申し上げます。 また、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます。 今後このような事態が発生しないよう、再発防止に務め、従業員一丸となって信頼回復に努めてまいります。 記 ＜経緯＞ 平成29年6月28日にsakana bacca梅ヶ丘のFacebookページにおいて、ホンマグロの販売に関する告知記事を投稿いたしました。この記事をご覧になられたお客様から、自主禁漁期間中の壱岐沖で漁獲されたものではないかとのご連絡をいただきました。 弊社で確認を行ったところ、本日までに判明した流通経路は以下の通りです。 6月25日以前

格安海外ツアー中心の旅行会社てるみくらぶ（本社・東京都渋谷区）は２７日、東京地裁に破産を申請し、手続き開始決定を受けたと発表した。代理人弁護士によると負債は１５１億円の見込みで、約３万６千件（約９９億円分）の旅行申込者に影響が出そうだ。 申し込みを受けたツアーなどの手配は中断し、一部の旅行代金は返せない見通し。１件に複数の参加者がいることが多く、影響を受ける旅行者は８万～９万人にのぼる可能性がある。東京都内で記者会見した山田千賀子社長は「関係者のみなさまに多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。ホテルや交通機関などへの支払いが滞り、申込者が利用できなくなる恐れがあるため、発券済み航空券を使った渡航は中止するよう呼び掛けている。 申込者向けの問い合わせ先は、同社お客様専用ダイヤル（０３・３４９９・７５５５）か、トラブル時などに弁済を請け負う日本旅行業協会の弁済業務委員会

上場会社の元取締役兼詐欺師「木村氏」の告白マザーズの上場会社であるAppBank社から、上場準備中に約１億5000千万の大金と騙し取ってしまった「木村氏」の反省と後悔のブログです。 突然のブログの開始失礼いたします。 AppBank社への多大なる被害を与えてしまった、私「木村氏」の詐欺に関する第一回公判が終わってから約一週間が経ちました。 まずは、改めて、今回の私の犯行によって多大なる迷惑と損害を与えてしまったAppBank社、及び株主様を含めたステークホルダーズ様に対して、深くお詫び申し上げます。 本当に本当に申し訳ありませんでした。 ここに期間限定(約1ヶ月程度)にはなりますが、このブログを立ち上げさせて頂いた理由は下記の4つです。 1、自分の反省や後悔を、将来の自分への戒めとして残しておく事と、皆様への謝罪の為 2、公判日が平日で裁判所に来る事が出来ない人も多いと思うので、公判の内容

10月4日、“女子アナの登竜門”とも称される「ミス慶應コンテスト」の中止と、同コンテストを企画・運営する公認学生団体「広告学研究会」(以下「広研」)の解散が発表された。 慶應大学側は、「告示文」においてその理由を「未成年飲酒」によるものとだけ説明したが、小誌取材により、大学側が明かさなかった「広研」の男子学生が引き起こした重大な事件が明らかになった。 事件が起きたのは9月2日、現場となったのは、神奈川県葉山町内にある広研の「合宿所」だった。事件の全貌を知る広研所属の学生が語る。 「この日は、広研が夏の間に運営している海の家の撤収を行う作業のため、6人の男子学生が合宿所に泊まっていました。作業終了後、酒を飲むことになり、呼び出されたのが6人と顔見知りだった1年生のA子さんです」 そして深夜、男子学生たちは酒で意識のなくなったA子さんに襲いかかったのである。しかも、あろうことか、その様

昨日、ＭＸで司会を務めさせていただいています「バラいろダンディ」の冒頭にお時間を頂きまして、今回の騒動にまつわり、皆様に謝罪させていただきました。 私はかねてより申し上げている通りで、謝罪すべき点があれば、ちゃんと謝るべきだと考えています。 何より言葉のチョイスが完全に不適切であること。これはもう間違いない事実で、本当に今苦しんでいらっしゃる人工透析患者の皆様やそれを支え続けているご家族の皆様方にとても不快な思いをさせてしまいました。 どれだけ主張や訴えたいことがあっても、間違った言葉を選択してしまうと、何も伝わらなくなってしまいます。しかも、多くの方に不快な思いもさせてしまいます。このブログにも、そんな反省の意を込めて、昨日申し上げた謝罪をこの場でも、もう一度させていただきます。 「先日、私が自身の個人的なブログ内で書きました、人工透析患者の方に関する記事にまつわりまして、大変多くの方々

27日に掲載した「仏で格闘ゲーム世界大会」の記事で、群馬県太田市臨時職員の男性（23）が渡仏して大会に出場した事実はなく、格闘ゲーム部門で優勝したとする報道は事実無根だったことが分かりました。読者の皆さまに深くおわび申し上げます。 　この報道は男性が所属する太田市産業環境部からの情報提供を受け、26日に太田市役所内で記者会見が開かれました。男性が作成したとみられる記者発表資料には「優勝」と明記され、１時間程度の質疑を経て会見時の写真とともに記事を掲載しました。 　しかし、大会開催について疑念が指摘され、27日に市幹部も同席して男性に事実関係をただしたところ、虚偽であることが判明しました。男性は「フランスには行っていません。周囲に行くと言った手前、引くに引けなくなってしまった」と話しました。 　記者会見で明らかにされた内容とはいえ、報道に際しての確認作業が不十分で、紙面の信頼を損なう結果とな

電通は9月23日、インターネット広告の代金をめぐって広告主への過大請求があったと発表した。広告の掲載時期が本来の取り決めより短くなったりずれたりした場合にも、広告主に報告せず、請求額を正していなかった。同日開いた記者会見では、過大請求の悪質性についての質問が相次いだ。電通幹部はあくまでも過大請求のほとんどはミスの積み重ねによるものであり、悪意の有無や動機については、今後の調査で明らかにしたいと繰り返した。 記者会見に出席したのは取締役副社長の中本祥一氏、デジタル広告を含め国内メディアを担当する常務執行役員の山本敏博氏、デジタル広告の現場を統括するデジタルプラットフォームセンター局長の榑谷典洋氏。主なやりとりは以下の通り。 記者会見はまず、中本副社長の冒頭説明から始まった。 【中本副社長・冒頭説明】 一部で報道されている通りだが、国内のデジタル広告において、広告主はじめ関係各位に多大なご迷惑

『NHKニュース7』が取り上げた貧困女子高生に対するバッシング問題で、本サイトと提携関係にあるニュースサイト「ビジネスジャーナル」の捏造が発覚した。 昨日、同サイトが掲載した「お詫びと訂正」によれば、8月25日付で同サイトが配信した『NHK特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』という記事内で〈エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている〉と記述したが“事実を確認できなかった”、そしてNHKに“疑惑”に対する問い合わせ結果の回答コメントを〈入手〉したとして記載していたが、実際はNHKに取材も行っておらず〈架空のもの〉だったのだという。 事実無根の誹謗中傷を行い、取材への回答を“捏造”するという行為はジャーナリズムへの信頼を裏切るものであることはもちろん、なによりも一般人である高校生を事実ではない情報で貶めたという点

中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め

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台湾と香港で多数のフェイスブックユーザーたちが、中国に「謝罪」するコンテストに参加し、話題を集めている。 皮肉が込められたこのイベント、「第1回中国への謝罪コンテスト」では、ユーザーたちが中国に対する非礼について反省の弁を述べることで、面白さを競う。 香港自由新聞のウェブサイトによると、コンテストは台湾のフェイスブックユーザーが始めた。日本の女優の水原希子さんが今月、インスタグラムで中国の天安門に向けて中指を立てた写真に「いいね！」を付けたことで炎上騒ぎになり、水原さんが謝罪するビデオを公表した後にページが作られたという。 香港自由新聞によると、あるユーザーは中国が最近緩和した一人っ子政策を皮肉り、自分に3人の子どもがいることを謝罪。また、別のユーザーは、スポーツシューズの米ブランド「ニューバランス（New Balance）」の靴を所有していることを謝罪。中国の裁判所は「ニューバランス」が