再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV

現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる

東京都港区芝浦1丁目に、地下1階・地上9階建ての積層型学校が誕生する。2022年4月に開校する「港区立芝浜小学校」だ。高さは約55m、建物の平面サイズは約64m×約23m。

厚生労働省が開発・運用している「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」で2021年8月11日午後3時すぎから障害が発生した。新型コロナ感染者のデータ入力などの業務ができない状態に陥ったという。 厚労省の担当者によると、HER-SYSの開発・運用で採用している米Microsoft（マイクロソフト）のクラウドサービス「Azure」に接続しにくい状態になっているとみられ、「日本マイクロソフトに事実関係の確認と対応を依頼中」としている。「全くつながらないわけではなく、つながりにくい状態。午後7時時点では、午後3時ごろと比べてつながりやすくなっている」（同）。 これを受け、保健所や医療機関はHER-SYSに新型コロナ感染者の発生届といったデータ入力の業務などができない状態になった。一部の保健所は医療機関に対してFAXで連絡するよう求めたという。 Azureの状態を示

自治体システムの機能だけでなく、住民の氏名や住所を示す文字コードも標準化する――。講演を聴いた筆者は「政府は本気だ」とうなってしまった。 2021年6月15日、全国地域情報化推進協会（APPLIC）主催のオンラインイベントで、総務省地域情報化アドバイザーの前田みゆき氏が登壇。「自治体システムの標準化について」をテーマに講演した。 前田氏は内閣官房IT総合戦略室（IT室） 政府CIO補佐官も務め、政府が進める自治体システム標準化の動向に詳しい。同氏は標準化の経緯や進捗を紹介したうえで、主な聴衆である自治体のシステム担当者に対して「標準仕様が固まるまでの間に、（システムが扱う住民データについて）外字から『文字情報基盤文字』への同定を進めてほしい」と呼びかけた。 筆者がこの発言に「標準化への本気度」を感じたのは、外字にまつわる問題は自治体システムの刷新を長年にわたり妨げてきた、いわばラスボスのよ

「EV（電気自動車）の価格は最終的に30万円になる」。日本電産代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）の永守重信氏は、2021年1月25日の決算会見でこんな予測を披露した。EVの低価格化で市場が一気に拡大し、同社の車載モーターも売り上げが伸びるというシナリオを描いている。 この発言までに同氏が何度も言及したのは、中国・上汽通用五菱汽車（SAIC-GM-Wuling Automobile、SGMW）のEV「宏光MINI EV」だ。航続距離は長くないが（全3グレードのうち下位グレードと中位グレードが120km、上位グレードが170km）、下位グレードで2万8800元（約46万円）という価格の安さで農村部を中心に人気を博した。20年7月の発売以降、同年末までに12万台以上を販売したという。 宏光MINI EVについて永守氏は、「自動車メーカーには『あんなのはおもちゃ』だと評論する人もいるが、そん

「我々の本人確認が不十分だった」（NTTドコモの丸山誠治副社長）――。 NTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」の不正利用に端を発した不正出金事件では、「本人確認」という言葉が記者会見などで何度も飛び交った。 だが、日本において「本人確認」という言葉が意味するところは明確とは言えない。NTTドコモも記者説明会で「（銀行とNTTドコモの間で）本人確認のレベルについて共通認識があったのかどうか、甘かった面がある」と認めている。 日本の法律用語としての本人確認は「身元確認」とほぼ同義だ。運転免許証やパスポートなど身分証（本人確認書類）の提示を求め、本人の氏名や生年月日、住所などを確認する。 対面での確認に加え、身分証のコピーと転送不要郵便を組み合わせて確認する手法や、アプリで本人の顔と身分証の画像データを送信してもらう手法（eKYC）もある。法律に基づく厳格な本人確認なしに、銀行は新規に口座を開

米Appleは2020年6月22日（現地時間）、開発者向けの年次カンファレンス「WWDC 2020」をオンラインで開き、Macのプロセッサーとして自社製の「Apple Silicon」を採用することや、macOS、iOSなど同社のソフトウエアの最新情報を発表した。 Macのプロセッサーを「Apple Silicon」に移行 基調講演には同社のティム・クックCEO（最高経営責任者）が登壇。米国における人種差別問題について、2週間前に1億ドルの拠出を発表したことを改めて紹介し、教育や経済における格差是正に向けてAppleとして取り組む姿勢を示した。

米CNBCやロイター通信などの2月28日～29日付報道によると、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は新型コロナウイルスの感染拡大について、中国では状況が収拾しつつあるとの見方を示した。新たな感染者の数が日ごとに減少していることを踏まえ、ここ最近の中国の状況を楽観視していると述べたという。 また中国のiPhone製造工場はすでに操業を再開しており、通常の生産体制への回復に向けた第3段階にあるとしている。中国の直営店は8割が営業を再開しているとも述べたという。 その一方で今後同氏が注視していくのは、感染が急速に拡大している韓国とイタリアの状況だという。「我々にとって中国のサプライチェーン（供給網）は他国のそれよりも重要だ。しかし、韓国とイタリアにも重要なサプライヤーや取引先がある。状況を見守る必要がある」と述べたという。 アップルは、韓国のサムスン電子とLGディスプレーや、イタ

2019年12月4日に日本電子計算の自治体向けIaaS「Jip-Base」および、それを利用していた50自治体でシステム障害が発生した問題で2019年12月25日、復旧状況が当初よりも好転したことが分かった。会見を行った12月16日の段階では15％のデータが日本電子計算で復旧できないとしていたが、4％まで減少した。 自治体が自ら持っていたバックアップデータを使ったり、新たな仮想化環境を構築したりして復旧が進んだ。最新の復旧状況は1318の仮想OSのうち、90％が復旧完了、6％が復旧中、残りが4％となっている。 4％の対象となる自治体数については公表しなかった。その理由は「IaaSの業務システムとして利用可能になったが、自治体では確認作業などもあり、まだ稼働させていないところもあるため」（広報）とした。12月16日に15％のデータに含まれると公表した33自治体よりは減っているという。

約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計

会話が無い。聞こえてくるのは仕事の指示や叱責のみ。そんなIT職場で働いた経験がある。 叱責が耳に付く職場だった。若手にヒステリックな声をあげている先輩社員も目立っていた。 筆者は外部の人間だったため多少の世間話は許された。しかし社員たちは雑談することなく黙々と作業をしていた。私がたまに雑談で声を掛けた時の、若手社員たちのうれしそうな（すがるような）瞳が忘れられない。彼ら／彼女らはその後そろって退職した。 雑談すらせず仕事に取り組んでいたのに、生産性が高いというわけではなかった。部課長や先輩社員から若手への叱責の内容を聞いていると、大半が意識違いや抜け漏れに起因する手戻りなのである。 「そういうことじゃない」 「なんで相談しなかったの？」 「普通こう対応するよね。常識だろ？」 この手の言葉がひっきりなしに飛び交う。 いやいや、雑談する隙すら無い職場環境で相談しないことを責めるのはあんまりだろ

台風19号の豪雨で中心部に大規模な浸水があった宮城県丸森町。山間部では土砂崩落の多発で道路が寸断し、集落が孤立した。町災害対策本部によると10月16日時点で、町内の道路150カ所が斜面崩壊で塞がり、41カ所で道路の路盤が崩落した。日経クロステック記者が10月15日と16日に現地に入った。 倒壊した宮城県丸森町筆甫（ひっぽ）地区内にある住宅。10月16日午前10時ごろ撮影。丸森町災害対策本部によると、筆甫地区内には斜面崩壊に巻き込まれた住宅が複数あり、1人が死亡した（写真：日経 xTECH） 丸森町役場などがある町の中心部に流れ込んだ水が引いたのは、大雨から3日後の10月14日。同日、警察や消防、自衛隊による住民の安否確認や被害調査、物資輸送が始まった。町は15日に罹災（りさい）証明の受け付けを開始した。10月16日時点で死者5人、行方不明者5人。しかし、土砂崩落や道路陥没などによる影響で調

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）執行役員で、三菱UFJ銀行の執行役員システム本部長兼CISOを務める亀田浩樹氏は2018年10月18日、「日経 xTECH EXPO 2018」で「MUFGにおけるクラウド活用の現状について」と題して講演した。

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「世の中の男性管理職に、声を大にして言いたいことがあるんですよ」。ある企業でIT部門を統括する女性役員に取材したときのことだ。ひょんなことから男性と女性の仕事に対する考え方の違いに話題が移った。 その女性役員はこう切り出した。「部下に難しい仕事を与えようとするとき、男性よりも女性のほうが『私にはできません』とか『やり切る自信がありません』と言うことが多いんですよ」。部下を持ったことがない私は、「そういうものですか」と相づちを打った。 重要なのはその後だった。女性役員はこう続けた。「すると、男性の上司は女性部下の『できません』という言葉を受けて、困難な仕事をアサインしなくなることがあるんです。でもね、それは大きな間違い。私の経験上、男性の言う『できません』と女性が発する『できません』は想定している困難さのレベルが違うことが多いと思います」。 女性役員によれば、女性が仕事について「できます」と

日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

「電力市場価格の高騰及びシステムの改修困難」。これが、大東エナジーが今回公表した事業縮小の理由だ。もっとも、ことの発端は既報の通り、一部の事務処理がとどこおり、受け付けた申し込みを十分にさばき切れなかったことにある（「大東建託子会社の新電力、電気の受け付けを中止」)。 電力業界の動向に詳しい事情通によると、大東エナジーはピーク時、コールセンターのオペレーターなど100人ほどを配して申し込みの受け付けなどに当たっていた。しかし、申し込みを獲得した後の事務処理に遅れが目立つようになる中、電力ビジネスの採算性を疑問視する声が社内で強まり、事業の縮小に大きく舵を切ることになったという。 電力ビジネスに新規参入してみたものの、事務処理の負担の大きさに窮する新電力は、大東エナジーだけではない。「全面自由化から2年近くが経ち、業務のさまざまなシーンで事務処理問題に頭を抱える新電力が増えてきた」と、前出の

京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ

表計算ソフトのMicrosoft Excelを方眼紙に見立ててワープロのように使う「Excel方眼紙」。その是非を問う「Excel方眼紙公開討論会」が2017年9月30日に開かれた。否定派と肯定派の講演と、パネルディスカッション、来場者の質疑応答と、その内容は示唆に富む。初回は、否定派の立場で登壇した立命館大学の上原哲太郎 情報理工学部教授による講演の模様をお届けする。