結いの党の江田代表は２４日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、古巣のみんなの党が比例選出議員１３人の会派離脱を認めていないことに関して「国会活動ができなくなる。（離脱を）認めていただきたい」とみんなの党側に求めた。 会派離脱の届け出は所属会派の代表が議長に提出するのが慣例だが、江田氏は「本人の意思を尊重するのが当たり前だ」と述べた。その上で「（離脱が認められないと）本会議の代表質問で党首として立てず、月６５万円の立法事務費がもらえない。別々の党で政治活動するのに、お金はみんなの党に行くのはおかしい」と主張した。

各会派が市長である橋下氏の答弁をほとんど求めず、局長級以下の市幹部ばかりを呼んで審議を進めたからだ。 就任当初の昨年２～３月議会では、橋下氏は六つある常任委員会を「はしご」し、１日１０回以上、答弁に立つ日もあった。昨年２月には、国歌起立条例について「改めて条例を制定する必要があるのか」と問う野党市議に対し、「国歌を歌う時の起立に異論を唱えるのは日本だけ。まさにガラパゴスだ」「どういう現場でもルールは必要。（条例に反対するなら）ここで『立って歌わなくていい』って言い切ってくださいよ」とたたみかけた。 丁々発止のやりとりはニュースとなり、メディアが大きく報道した。 しかし、今議会では、１日１～３回程度の答弁にとどまることがほとんど。呼ばれても、不祥事が相次いだ公募制度の説明などに追われた。市立大と府立大の統合に向けた議案が常任委員会で否決された１１月２２日、橋下氏は「僕自身、議論に呼ばれていな

神戸市灘区の酒造会社「富久娘酒造」は１１日、「純米酒」に醸造アルコールを混ぜたり、規格外の酒米を使った安い酒に「純米酒」などのラベルを貼ったりするなど、国税庁の基準に違反する日本酒を販売していたことを明らかにした。 同社は該当する３８銘柄の自主回収を始めた。今年１月～１０月末に一升瓶換算で約２５万本を販売したという。 同社によると、不正表示は１０月下旬、大阪国税局の指摘で発覚。国税庁の基準では純米酒の原料は米と米こうじだけだが、醸造アルコールを加えたものがあった。また、品質の劣る規格外の米を使った酒に「吟醸酒」「純米酒」「本醸造酒」といった高級酒のラベルを貼って販売していた。 同社が原料を記した書類などを調べたところ、少なくとも４～５年前から不正表示は始まっていたとみられるといい、詳しい時期を調べている。読売新聞の取材に、小島久佳社長は「結果としてお客様をだましたことになった。原因究明を徹

神奈川県で２０１２年に起きた逗子ストーカー殺人事件で、逗子市が１１年６月以降、被害者の三好梨絵さん（当時３３歳）の依頼を受け、住所などの個人情報を第三者が閲覧するのを制限する措置をとっていたことが７日、市幹部への取材で分かった。 事件前日に納税課のパソコン端末から三好さんの個人情報にアクセスがあったことも分かっており、閲覧制限の対象となっていた情報が市役所から流出した可能性がある。 閲覧制限は、ストーカーなどの被害者の個人情報を、加害者側に知られるのを防ぐための措置。同市の場合、職員が端末で保護対象者の住民登録や納税記録などにアクセスすると、情報を見ることはできるが、その内容を第三者に伝えないよう、画面に赤い文字で警告が表示される。 市幹部や神奈川県警によると、三好さんは１１年６月、市に個人情報の閲覧制限を依頼。市は、三好さんがストーカー被害に遭っていることを同県警に確認したうえで、制限措

アニメやマンガで埼玉県内の魅力を発信しようと県などが開いた「アニ玉祭」について、上田知事は２２日の記者会見で「たくさんの人が集まり、びっくりした。今後の観光政策に取り入れたい」と述べた。 県観光課によると、２日間で６万人が訪れたという。 アニ玉祭は、秩父が舞台になった「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」など、県内が舞台となったアニメやマンガが多いことから地域を活性化させるため、大宮ソニックシティのオープン２５周年記念に合わせて開かれた。 上田知事は「どちらかといえば、新しい人間ではないので、この手のものであんな風に人が集まるのかと懐疑的だった」としながらも、バスやタクシーの車体にアニメを描いた「ラッピングバス」運行などのアイデアを披露していた。

大手検索サイト「ヤフー」（東京都）で自分の氏名を検索すると、逮捕歴が表示されて名誉を傷付けられたとして、京都府の４０歳代の無職男性が同社を相手取り、表示の差し止めや慰謝料など１１００万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。 提訴は２日付。 訴状によると、男性は昨年、京都府条例違反容疑で逮捕され、執行猶予付き判決が確定している。ところが、同社の検索サイトで男性の氏名を入力すると、逮捕を報じる記事を転載した別のサイトのアドレスや、記事の一部が表示される状態にあるという。 男性側は「（原告は）無名の私人で軽微な犯罪。記事が事実でも公益目的にはあたらない」とし、「罪を反省して社会復帰を考えたが、通常の社会生活を送ることができない状態」と訴えている。 ヤフー広報室は「検索結果を恣意(しい)的に操作すると、検索サービスの社会的期待や信頼を失うため通常は削除していない。主張は裁判で行う」としてい

２０１１年３月の福島第一原発事故は、ドイツでも大きな衝撃を持って受け止められました。 政府は直後に、それまで稼働していた１７基の原発のうち、８基を停止するとともに、同年７月には２２年までの全原発廃止を法制化しました。１５、１７、１９年にそれぞれ１基、２１年に３基、２２年に３基との具体的なスケジュールも決めました。 再生可能エネルギー発電はお天気次第 その一方で、風力、太陽光などの再生可能エネルギーの導入を急ぎ、「エネルギー転換」を実現しようとしています。すでに、同エネルギーの発電総量に占める割合は２割以上になっています。 ただ、再生可能エネルギー発電はお天気次第です。太陽が照らず、風が吹かなければ供給できず、逆に好天で発電量が多いが、休日などで消費量が少ないときは、供給過剰となります。需給調整に失敗すると大規模な停電を引き起こします。このため、ドイツの送電会社は、需給調整に追われており、そ

岡山県教育委員会の職員が、県立高校の部活動で体罰があったとする匿名の電話を受けた後、電話機に表示された電話番号を基に情報提供者の名前と住所を調べ、学校側に伝えていたことがわかった。 県教委は「個人情報の取り扱いに問題はなかった」としている。 県教委保健体育課によると、県立高校に通う生徒の保護者と名乗る複数の人物が２月下旬から３月上旬にかけて３回、「部活動中に顧問がミスした部員を殴った」「平手打ちをして鼓膜を破った」とする情報を同課に匿名の電話で連絡。同課職員が表示された電話番号をインターネットを使って調べ、名前と住所を把握したうえで、通報内容を同校に伝えるとともに、該当の生徒がいるかを同校に問い合わせたという。 県教委教育政策課は「県個人情報保護条例に基づき、県立学校を含めた県教委内で情報を共有することは問題ないと判断した。生徒の身体に影響を及ぼす事案なのでしっかりと調査したかった」として

【ベルリン＝三好範英】１１日付ドイツ大衆紙ビルトは、フランクフルト国際空港の税関が中国人バイオリニスト、ニン・フェンさん（３２）のバイオリンを押収したと報じた。 同紙によると、このバイオリンはストラディバリウスで評価額３７５万ユーロ（約４億７２５０万円）。ニン・フェンさんは関税として７１万２５００ユーロ（８９７７万５０００円）を支払うよう求められているという。ニン・フェンさんが中国からベルリンの自宅に戻る際、同空港税関を通過しようとしたところ、免税を証明する書類を所持していないとして押収された。 同空港では昨年８月と１０月にも、日本人や日本の財団が所有する高額のバイオリンが押収された。

声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下） 「軽減税率を求める新

企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約１割を法人税から差し引ける制度を今年４月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で２０兆円超の緊急経済対策を１１日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、２～３年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を１億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は１０００万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ

インターネットのペニーオークションサイトの運営者らが、商品を落札できない仕組みにして入札手数料を詐取したとして京都、大阪両府警に逮捕された事件があり、バラエティー番組などに出演する人気女性タレント（３５）が、自身のブログに、このサイトで商品を落札したと紹介していたことがわかった。 タレント側は両府警に対し「落札はうそで、知人から『サイトの運営者から３０万円をもらえる。アルバイトをしないか』と誘われた。サイトは利用していない」と説明。両府警は運営者らが、有名人を宣伝に利用した疑いがあるとみている。 問題のサイトは「ワールドオークション」。運営していた大阪市のネット関連会社社長・鈴木隆介容疑者（３０）ら４人は７日に詐欺容疑で両府警に逮捕されている。捜査関係者によると、サイトには、最高１０００万円まで自動的に入札を繰り返す「ボット」というコンピューターのプログラムが仕組まれており、参加者が競り落

競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国

「平たいパトカー、かっこいい！」。 栃木県足利市のスーパー駐車場で９月２９日に行われた交通安全イベント。子どもたちは、ホンダのスポーツカー「ＮＳＸ」をパトカー仕様にした車体にくぎ付けになった。性能はそのまま引き継ぎ、最高時速は２４０キロ。全国でこの１台しかない。９月２１日～３０日の秋の交通安全運動期間中は、県内各地のイベントに引っ張りだこだった。 芳賀町に研究所がある縁で、ホンダから寄贈された。２代目の現車両が配備されたのは２０００年。普段は県警高速隊が使用し、隊員の山田章巡査部長（５６）が中心となって整備する。大きなイベントがあれば必ず出動するため、週１回程度のワックスがけを欠かさない。「（寄贈された）当時は１２００万円の価値がある貴重な車両。隊員の命にもかかわるので、整備は徹底してやる」と胸を張る。 高速道路の交通取り締まりにも大活躍だ。摘発されたドライバーが、珍しがって記念撮影するこ

２６日午後、自民党新総裁選出後に党本部で行われた両院議員総会。谷垣禎一前総裁のあいさつは３分間の短いものだったが、３年間の思いが凝縮されていた。 「百里の道も九十九里をもって半ばとす。この一歩こそ、私どもが乗り越えなければならない一歩だ。安倍新総裁はこの最後の一歩を乗り切れる。私は一兵卒としてこの一歩を乗り越えていく」 谷垣氏は２００９年の自民党の野党転落直後、「捨て石になる」として総裁の座に就いた。離党者が相次ぐなど苦しい時期もあったが、参院選や統一地方選などに勝利し、鳩山、菅両首相を退陣に追い込んだ。任期中に衆院解散には追い込めなかったとはいえ、党内には安定感を評価する声は多く、今回の総裁選にも出馬するつもりだった。 しかし、世論調査での自身の支持率が上向かない中、同じ執行部の石原伸晃幹事長が出馬を譲らず、告示前の９月１０日、「執行部の中から２人出るのはよくない」と断念に追い込まれた。

横浜市交通局は、電車内の全ての座席を優先席に指定している横浜市営地下鉄に「ゆずりあいシート」を今月下旬から新たに設置する。 高齢者や体の不自由な乗客、妊娠中の女性などに利用してもらうための座席で、９月から全車両での実施を目指しているが、市民からは「全席優先席で根付いてきた譲り合いの精神に逆効果を与えるのではないか」との指摘も出ている。 ゆずりあいシートは１車両に最大１４席設けられ、現在、各車両に１か所、オレンジ色のつり革で区別している「携帯電源オフエリア」にステッカーを貼って表示する。２００３年１２月からスタートし、国内唯一となっている全席優先席の制度も継続する。 ゆずりあいシートを新設するきっかけになったのは、市交通局が１１年８月に行ったアンケート調査だった。高齢者約３４０人のうち、「席を譲られる」と回答したのは４９％にとどまり、市交通局が「全席優先席がシステムとして機能しているとは言い

寝不足で不安になったりイライラしたりするのは、脳が不快なものに反応しやすくなる一方、抑制が利きにくくなるのが原因であることを国立精神・神経医療研究センターの三島和夫部長らが突き止めた。 ２８日から横浜市で開かれる日本睡眠学会で発表する。 研究チームは、２０～３１歳の男性１４人に、１日４時間と８時間の睡眠を５日間続けてもらい、それぞれの最終日に脳の活動を機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）で調べた。 恐怖の表情の画像を見せると、４時間睡眠で寝不足の時は、不安や緊張などに反応する脳の扁桃体(へんとうたい)という部分の活動が８時間睡眠時に比べて活発になった。幸せな表情の画像を見せた場合には違いはなかった。 また、寝不足時には扁桃体の働きを調節する大脳の皮質の活動が扁桃体と同調せず、抑制が利きにくいことがわかった。抑制が利きにくくなる人ほど、心理テストで不安・緊張や混乱の度合いが高かった。

【ワシントン＝山口香子】米国務省は１９日、世界１８６か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、４段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から１段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、８年連続で上から２番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。

復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。 １９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。 民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。 同党ＯＢの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰４０周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。 消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。 特に、安保政策をめぐる意見対立