橋下徹大阪市長は６日、国会で設置法案が審議されている「原子力規制委員会」の在り方に関し、大阪府市エネルギー戦略会議で提言となる声明文をまとめることを明らかにした。委員会に対し、原発の安全性確認に関する専門的な判断機関としての役割が期待される一方、現状では日本の原子力規制行政は国際基準を満たしていないとして、メンバーの過半数に海外の専門家を入れることなどを盛り込むとしている。　橋下市長は、記者団に「（原子力規制行政への信頼性が低い）この危機の状況では、情けないけれど外国人に頼るしかない。日本の体質を根本から変えないといけない」と言及。さらに、委員会設置について「（東京電力福島第１原発事故に関する）政府や電力事業者などの総括が何もできていないのに、枠組みだけ先に決めていいのか」と疑問を呈した。　声明文には、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を今夏の電力受給の逼迫に対応した「期間限定」とすること

大阪府の４２市町村で構成する「大阪広域水道企業団」と、大阪市水道局の統合について協議する検討委員会の会合が１０日開かれ、市水道局の柴島浄水場を全廃か一部廃止する統合案２案が検討された。橋下徹大阪市長は「柴島全廃は構わないが、ほかの市町村も自己水（独自の供給水）をなくす方向でやるべきだ」と主張、他の首長からは「話が急だ」と反発する声が上がり、結論は出なかった。

１２月上旬に予定されている年内最後の交渉会合に参加するには、米議会による９０日間の承認期間が必要で、期限となる８月末までの政府・与党内の合意形成が政局の混迷で間に合わないことが確実視されているためだ。 １２月上旬に行われる交渉会合には、新たにカナダやメキシコも参加する。日本がこの会合から交渉に加わるためには、まだ日本の参加を受け入れていない米国、豪州、ニュージーランドの承認が必要となる。 交渉に加わっているベトナムなどから「８月末までの決断」を求められていたが、外交筋は「年内参加は断念せざるを得ない状況」と話した。 政府はこれまで、社会保障・税一体改革関連法案の成立後、速やかにＴＰＰ参加に向けた国内調整を進め、９月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などで正式表明するシナリオを描いていた。 しかし、８日の民主、自民、公明の３党による党首会談で、野田首相が早期の解散・総選挙に言及。与党内に

韓国の李明博（イミョンバク）大統領が竹島（韓国名・独島（トクト））に上陸した１０日、海上保安庁は周辺海域の警戒を続ける一方、日本側の抗議活動などの動きに注視しながら、日本の民間船に周辺海域へ近づかないよう呼びかける。　海保によると、今回の訪問は、法的には入管難民法（不法入国）に抵触する可能性がある。しかし、竹島を不法占拠する韓国は警備隊が配置するなど実効支配を強化しており、「実効支配されている以上、何もできない」（海保幹部）のが現状。海保は通常の警戒業務を淡々と続けるしかないとしている。

藤村修官房長官は１４日の記者会見で、終戦前後の混乱で現在の北朝鮮に残留し死亡した日本人の遺骨収集や遺族の墓参の実現に向け、北朝鮮との政府間協議を８月２９日に中国・北京で開催することで合意したと発表した。両政府間の公式協議は、拉致を主な議題とした２００８年８月以来中断しており、開催されれば４年ぶり。民主党政権になって初めてで、北朝鮮側の金正恩新体制発足後でも初。日本政府は手詰まり状態の拉致問題も議題に取り上げ、解決への進展を図りたい考えだ。

経済 北京発、沖縄修学旅行を計画　来夏にも来県2012年8月14日  Tweet 上原良幸副知事（前列左）を表敬訪問した北京市修学旅行視察団＝１３日、県庁　北京市内の中学校や中高一貫の学校４校のトップら関係者が１１日から、沖縄を修学旅行先として視察するため来県し、離島など県内各地を見て回っている。関係者は、２０１３年夏にも北京から初の修学旅行生を沖縄に送る意向を示し、今後、旅行会社と調整をして具体的なスケジュールを決めていきたいと話した。 北京市修学旅行視察団の全員が初めての沖縄。本島以外に石垣島も訪れた。 視察団は国際的な教育に取り組む北京〓河国際学校と北京市内で唯一日本語を第１外国語として学習している北京月壇中学、模範進学校の北京第５０中学、留学生の受け入れ実績がある北京■文中学の４校。これまで東京や九州などへの修学旅行はあるが、沖縄も候補地として考えたいという。 １３日は県庁に

関連トピックスオリンピック 　ロンドン五輪のサッカー男子３位決定戦の日本―韓国戦後、韓国の朴鍾佑（パク・チョンウ）選手が竹島（韓国名・独島〈トクト〉）の領有権を主張するメッセージを掲げた問題で、崔光植（チェ・グァンシク）文化体育観光相はメダリストが対象となる兵役の免除には支障がないとの考えを示した。 　聯合ニュースが、崔氏の１３日夜のテレビでの発言として伝えた。崔氏は「兵役などの問題は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の決定とは関係のない国内法の問題だ」と述べたという。（ソウル＝中野晃） 関連記事韓国サッカー協会が謝罪文　竹島掲示問題で日本協会に(8/14)「竹島」騒動の韓国選手　兵役免除取り消しも(8/13)メダル判断、ＦＩＦＡ対応後に　韓国選手の竹島領有掲示(8/12)五輪精神は「大人の対応」　残念な韓国選手の領有権主張(8/12)サッカー韓国選手「竹島領有」掲示　ＩＯＣが調査へ(8/

＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇「お金は麻薬」戒めに−−城南信用金庫理事長・吉原毅さん（５７） 経団連の米倉弘昌会長が、政府のエネルギー・環境政策の基本方針に「脱原発依存」が盛り込まれたことに、猛反発したと伝えられた。米倉氏や経団連役員は、防護服を着て、線量計の針が振り切れるほど放射線量が高い地を歩いたことはあるのだろうか。 この人は、ある。 昨年４月に「脱原発宣言」を発表した城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長。昨年１１月１４日、東京電力福島第１原発事故で立ち入り禁止となった警戒区域内に入った。 東日本大震災で被災したあぶくま信用金庫（福島県南相馬市）が内定の取り消しをせざるを得なかった採用予定者を、城南信金が採用した。その報告に福島を訪れた時のことだ。あぶくま信金の支店調査に同行して目にしたのは、「３・１１」から時間が止まったままの、人の姿が全く見えない町だった。 「大

消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法が十日午後の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。関連法では現行５％の消費税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％へと二段階で引き上げる。一方で社会保障制度の抜本改革はほとんど先送りされた。募る生活不安にこたえる議論は展開されず「成立ありき」の民自公三党の思惑が先行。国権の最高機関としての役割を果たせなかった。

人とのコミュニケーションが苦手なアスペルガー症候群と診断された篠山鳳鳴高校３年の野口裕妃さん（１８）＝兵庫県篠山市糯ケ坪＝が歌手を目指して活動している。イベントに出演する際は「アスペルガーシンガー　きらら」と名乗って障害について説明し、「１人でも多くの人に理解者になってもらえれば」との願いを歌に込める。（小尾絵生）　アスペルガー症候群は発達障害の一種。野口さんの場合、音や光に敏感で、にぎやかな場所に疲れてしまう。また、人の表情を読み取ることが難しく、状況に応じた振る舞いができないという。　高校２年生の時に診断を受け、「それまで感じてきたしんどさの理由が分かった」。興味が変わりやすい、集団行動から外れてしまう、授業でタイミングのずれた質問をする…。思い当たることはたくさんあった。見た目はごく“普通”に見えるため障害があるとは思われず、誤解されやすいのが今も悩みだという。　３歳からピアノや電子

電気事業連合会は１０日、政府が実施している２０３０年時点の原子力発電比率などのエネルギー政策策定に向けたパブリックコメント（意見募集）に、意見書を提出した。 政府が示した原発比率「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢に対して「いずれも適切ではなく、選択肢のあり方そのものを再考すべき」だと主張し、より高い比率の必要性を強調した。 その理由として、０％案の場合には３０年時点の家庭の電気料金が最大２倍に跳ね上がるなど、いずれの選択肢でも国民負担が増し、経済全体への影響が大きいことなどを挙げた。望ましい原発比率は「少なくとも２０～２５％が必要な水準」だと表明した。 太陽光発電など再生可能エネルギーの導入目標（２５～３５％）についても「技術や立地、コスト面などから実現可能性に疑問がある」と、厳しい見方を示した。

広島市の市立中学校で３年の男子生徒（１５）が、同級生（１５）を胴上げした後に腰を蹴って骨折させたとされる傷害事件で、逮捕された男子生徒が「（同級生の）声が小さかったのでいらついた」と容疑を認める供述をしていることがわかった。 広島県警の発表では、男子生徒は６月２２日の昼休み中、級友数人と同級生を胴上げし、落ちてきたところを膝蹴りして重傷を負わせた疑いで、今月８日に逮捕された。 当初は「胴上げも、膝蹴りもしていない」と否認していたという。 県警は１０日、男子生徒を地検に送検した。 事件があった中学校では１２日に臨時保護者会を開くことを決めた。全校生徒の保護者が対象で、６月２２日以降の対応などを説明する。生徒に対しては夏休み中に臨時登校日を設けて事実関係を話すほか、「いじめに遭ったことはないか」「いじめを見たことがないか」などと尋ねるアンケートを実施する予定にしている。

原子力発電所の地下を走る「破砕帯」と呼ばれる亀裂が活断層ではないかと指摘されるケースが相次いだ問題で、国の原子力安全・保安院は、各地の原発について過去の調査結果の再点検を行いました。 このうち福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」や美浜原発について、専門家から「調査が不足している」といった意見が相次ぎました。 原発の地下を走る「破砕帯」と呼ばれる亀裂を巡っては、専門家から「活断層かどうか改めて調査すべきだ」という指摘が相次ぎ、福井県の敦賀原発と大飯原発、青森県の東通原発、それに石川県の志賀原発で追加の調査が始まっています。 原子力安全・保安院の１０日の専門家の会議では、全国のほかの原発について、電力会社が建設前に調査した亀裂の断面の写真などが示され、専門家が再点検を行いました。 このうち、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」や関西電力美浜原発について、専門家から、「現地で追加調査をすべきだ」「敷

世界一過酷なレースでＥＶ部門トップでゴールする「チーム　ショウ」の「ＴＭＧ　ＥＶＰ００２」（１２日。米コロラド州パイクスピーク山で）＝小谷野太郎撮影 世界で最も過酷なレースの一つとされる「パイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライム」が１２日（日本時間１３日）、米国コロラド州のパイクスピーク山で開かれた。日本から出場した電気自動車（ＥＶ）が総合で上位に食い込み、日本車の性能の高さが証明された。 ＥＶ市販車の高性能化、低価格化に向けて弾みになりそうだ。 トヨタグループのＥＶに乗り、ＥＶ部門で優勝した「チーム　ショウ」ドライバー、奴田原(ぬたはら)文雄さんはレース後、「極限の条件下でも安定して走ることができた。日本のＥＶ技術は他国に一歩先んじている」と振り返った。 市販ＥＶと同じ部品を使った「アイ・ミーブ　エボリューション」で部門２位に入った三菱自動車ドライバーの増岡浩さんも「走りは安定し

野田首相は１０日の記者会見で、原子力発電所の再稼働反対を訴え首相官邸前で抗議デモを続ける市民団体代表との面会について、「お盆休み後くらいに日程調整して実現したい。（原発再稼働に）賛成、反対、いろんな立場の方の声に耳を傾けたい」と述べ、国会のお盆休み明けの２０日以降に応じる考えを表明した。

紆余（うよ）曲折の末ではあるが、税と社会保障の一体改革法が１０日、参院で可決、成立した。 まずは、二つの意味で政治史上画期的なことだと評価したい。第一に、その中身が国民に負担を求める純粋増税法だからである。過去の増税は、消費税３％の導入時（１９８９年）、消費税率５％への引き上げ時（９７年）いずれも減税とセットで行われた。経済全体のパイが伸び悩み、従来のバラマキではない負の配分能力が政治に求められる時代、その第一歩を刻んだ、といえる。 なお国民への説明不足だ　第二に、その不人気政策を与野党で合意したという政治方式の新しさである。２大政党制の下、ともすれば相手をたたくことに走りがちだった政治が、この重要政策の一点では国益に立ち、党分裂や一部議員の造反というコストを払いながら妥協することができた。山積する困難な政治課題を解決するための貴重な前例を作ったととらえたい。

８日は期間中で最も多い１００人以上の「カラス族」が出現したが、大きな混乱はなかった。 カラス族は、運営者が決めた服装を着ないで、跳人(はねと)として祭りに参加する若者の集団。立佞武多では、男性は黒の作業服姿、女性は水着など露出度の高い服装で集まり、好き勝手に笛を吹いたり、太鼓を打ち鳴らしたりして騒ぎ回る。 カラス族は同日午後８時頃、跳人が自由参加できる大型ねぷた前に出現。運営側は、笛や肩車の迷惑行為に対して厳しく注意し、繰り返す者を運行コースの外に引きずり出した。カラス族の１９歳の女性は「楽しい祭りが台無しだ」と話したが、運営スタッフの１人は「彼らも祭りに出たいからある程度は仕方がないが、見逃せない違反は来年も厳しく臨む」と強調した。

「近いうち」の総選挙と希望について書こうと思ったが、筆が進まない。すると、間近のテレビに城南信用金庫の吉原毅（つよし）理事長（５７）が現れ、「経団連の加盟企業は自分で原発を買い取って運営できるのか」と斬り込んだ。（９日、テレビ朝日「報道ステーション」） 「そもそも、銀行が融資に応じるはずがない。最後は国民負担と見越して自分たちにできもしないこと（原発継続）を提言する。それで『現実的』とは話がさかさま、無責任きわまりない」と歯に衣（きぬ）着せぬ名調子。何事も目配り気配りでモノが言いにくい当節まれに見る直球、それも、小兵とはいえ金融機関トップの公式発言だから、インパクトは大きかった。 テレ朝によれば、番組に届いた反響は「よく言った」と「けしからん」が半々。人気番組での直言は、賛否を問わず、視聴者の心を波立てた。 吉原の「脱原発」は知る人ぞ知る。新聞・テレビにしばしば登場し、中部電力浜岡原発の廃

米カリフォルニア州のサンディエゴ動物園で17日、生後3カ月あまりのジャイアントパンダの雄の赤ちゃんに「雲子（Yun　Zi）」という名前が付けられた。 「雲子」は今年8月5日に、同動物園で13年近く暮らす母親パンダの「白雲（Bai　Yun）」が5番目に生んだ子どもだ。同動物園ではインターネットを通じて全米から赤ちゃんパンダの名前を募集、寄せられた約6300点の名前の中から選考を経て「幸せなサンディエゴ」「小さな龍」「たぐいまれなクマ」「永遠の祝福」「雲子」の5つを最終的な候補に絞り投票を行った。この中から28％という得票で「雲子」が選ばれた。 「人民網日本語版」2009年11月19日

自民党の石原伸晃幹事長は１１日午前の読売テレビの番組で、韓国の李明博大統領が島根県・竹島への上陸を強行したことについて「外交力が非常に弱っている。何をやっても日本は何も反応できない（とみられている）。平成２２年１１月にメドベージェフ露大統領（当時）が北方領土に行ったのと同じだ」と述べ、民主党政権の外交姿勢を批判した。石原氏は「（自民党政権であれば）行かないだろう。李大統領は根本は親日だから」とも語った。

関係者によると、橋下氏率いる「大阪維新の会」の現状や、石原氏の父の石原慎太郎東京都知事が模索する「石原新党」の動きなどについて意見交換したという。次期衆院選後の連携をにらんだ石原氏のパイプ作りの一環とみられる。

五輪開催国の英国が相次ぐ金メダルの獲得に沸く中、有名歌手が愛国ムードの高まりを、ナチスが台頭した時のドイツのようだと批判し、物議を醸している。　大衆紙サンは８日付の１面に金メダル２２個のイラストを並べ、手放しで称賛した。こうした風潮にかみついたのがロックバンド、ザ・スミスの元ボーカルの歌手モリッシーさん（５３）。これに対してネット上で非難が殺到した。（共同）

日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐり、国交が正常化した１９６５年、当時の朴正煕大統領が領有権争い決着のため竹島を「爆破したかった」と発言していたと韓国大統領選の野党有力候補が指摘、朴大統領の長女で与党セヌリ党有力候補の朴槿恵氏側がこれを否定し、舌戦になっている。　最大野党、民主統合党の文在寅氏は２日、朴大統領が米国務長官に「問題解決のため島を爆破し、なくしたかった」と発言していたと述べた。朴槿恵氏側は李大統領の竹島上陸翌日の１１日「この発言は（交渉で）日本側がしたもの」と否定。これに文氏陣営は、米国の文書を示し「日本の爆破発言は事実だが、朴大統領も日韓条約（締結）直前の６５年６月に米国を訪問し発言をしている」と追い打ちをかけた。　朴氏の関係者は聯合ニュースに「全体の文脈を無視し特定の発言だけを批判している」と反論している。（共同）

読売新聞社が１１～１２日に実施した全国世論調査で、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院比例選の投票先で民主党を上回る「第２党」となった結果に、民主党内には衝撃が走った。 同党の衆院選での苦戦が予想され、「選挙の顔」を選ぶ９月の党代表選の行方にも影響を与えそうだ。 「民主党への反感は募るばかりで、底が抜けている感じだ。行き場のない支持が維新に向かっている」 衆院東北ブロックの選挙区選出議員（当選２回）は焦りを隠さず、こう語った。北陸信越ブロックの選挙区選出議員（当選３回）も、「『比例は絶対に民主党と書かない』という支持者が多い。維新の会が候補者を出せば、伸びるだろう」と警戒感をあらわにした。 世論調査では、次期衆院比例選の投票先で、維新は自民の２１％に次ぐ１６％、民主党は１１％だった。衆院ブロック別で見ても、「近畿」でトップに立っただけでなく、ほとんどのブロックで

北朝鮮の統一運動団体「祖国統一民主主義戦線」の中央委員会は１３日、韓国の李明博政権の対日政策を非難する「白書」で、李大統領の竹島（韓国、北朝鮮名・独島）上陸について「親日売国奴の正体を隠し、憤怒する民心をなだめる政治茶番劇にすぎない」と非難した。朝鮮中央通信が伝えた。

「よろしくお願いします。よろしくどうぞ…」　７月２８日、北海道室蘭市で開かれた夏祭りの最中、スーツにネクタイを締めた民主党衆院議員の鳩山由紀夫（６５）が、一人ひとりに頭を下げながら名刺を配っていた。　小選挙区制が導入されてから、鳩山は室蘭市を含む衆院北海道９区を制し続けてきた。平成２１年の前回は全国最多の２０万票を獲得、有権者の熱い期待にも後押しされ首相に就いた。　それから３年。会場では、誰もが元首相を見つけると握手を求め、鳩山も笑顔で応じた。知名度は十分ある。それでも、週末ごとに地元に入り、丁寧に名刺を配るところに、近づく衆院選への鳩山の危機感がうかがえる。　その最中のことだった。　「ぶれてるんだよ、あんたは。離党しないのか！」　鳩山を応援してきたという７２歳の男性が罵声を浴びせた。　「ちゃんとやってます。消費税は上げちゃダメなんですよ…」　鳩山は一瞬、うろたえてしまい、満足に答えること

民主党の松野頼久元官房副長官ら超党派の衆参両院議員１０人以上が、地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）と連携し、道州制などを検討する研究会を発足させていたことが１３日、明らかになった。松野氏らは、国政進出を目指す維新の会が合流することを念頭に、次期衆院選前に研究会をもとにした新党結成を検討している。維新の会側も大筋で同意しているとされ、２大政党と距離を置く「第３極」の中核となる可能性がある。 研究会の名称は「道州制型統治機構研究会」。民自両党のほか、みんなの党の議員が参加し、既に水面下で２０回以上の会合を重ねている。盆明けから新党結成の準備も行う。 研究会の会長は空席で、会長代行に松野氏（衆院熊本１区、当選４回）、幹事長に自民党の松浪健太衆院議員（比例近畿、当選３回）がそれぞれ就任している。このほかの参加者は、民主党の石関貴史衆院議員（群馬２区、当選２回）、自民党の西村康稔衆院議

民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法に反対した民主党離党者による新党「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）の公認候補支援を容認する方針であることが１３日、分かった。実際の支援は民主党候補者のいない選挙区に限定される見込みだが、推薦すれば、民主党支援を基軸としてきた連合の運動方針が大きく転換することになる。　連合は今月上旬、地方連合幹部の内部会議を都内で開催し、連合幹部が国政選挙の支援について、候補者本位で個別に決める方針を説明した。産経新聞の取材に対し、別の幹部も衆院選の推薦候補の選定について「必ずしも『国民の生活が第一』を応援することにはならないが、個々に相談する」と発言し、民主党に限らず柔軟に対応していく考えを表明した。　これにより、連合は小沢氏ら「国民の生活が第一」の候補も推薦できるようになる。連合関係者からは「民主空白区

関連トピックス原子力発電所東京電力金子勝さん ■今の大人と違った生き方を 　子どもは大人の背中を見て育つと言いますが、君には大人のまねをしないでほしいと思っています。 　ある国会議員（こっかいぎいん）が、高額所得（こうがくしょとく）の芸能人（げいのうじん）の母親が生活保護（ほご）を受けていることを国会で問題にしました。その芸能人は法律（ほうりつ＝生活保護法）に違反していたわけではありません。でも、人気商売である芸能人が反論（はんろん）できないのをよいことに、テレビや週刊誌からも袋だたきにされ、多くの人がその騒動（そうどう）を楽しみました。 　君がいじめている子と似ていませんか。逃げ場がどこにもなく、先生も守ってくれず、抵抗（ていこう）する手段（しゅだん）も限（かぎ）られているからです。 　その議員は、親族（しんぞく）の扶養義務（ふようぎむ）を強めるべきだと主張しました。でも、そんなことをさ

韓国政府、日本への対応抑制＝竹島「紛争地域化」を懸念 韓国政府、日本への対応抑制＝竹島「紛争地域化」を懸念 【ソウル時事】韓国の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）訪問に対し、日本が国際司法裁判所への提訴を検討する方針を表明したことで、韓国では、国際社会で紛争地域とみなされないよう、冷静な外交を求める声が広がってきた。これを受け政府も、過度の刺激を避ける対応を取り始めた。 　韓国の民間世論調査機関「リアルメーター」が１３日に発表した世論調査で、大統領の竹島訪問を肯定的に評価する人は６６．８％に上り、否定的評価は１８．４％にとどまった。国民感情としては大部分が支持していると言える。 　ただ、メディアや専門家からは、「最後のカードを安易に使った」「国際的な紛争地域にしようとする日本の戦略に巻き込まれる」と、既に実効支配している韓国側が積極的に日本の反発をあおるのは避けるべきだとの意見が少なくない

滋賀県大津市で起きた、いじめによる中２男子自殺事件の波紋が広がっている。 学校や警察の対応が問題になったり、加害少年の家に脅迫状が殺到するなど しているそうだ。 どの学校でも、いじめはあるものだ。 だから、どの学校でも、自殺する子が出る危険性はある。 そもそも、いじめをなくすことは無理なことだと僕は思っている。 だから、どうやればいじめがなくなるか、ということを考えるだけではなく、 どうすれば、いじめに耐えられる、たくましい子どもを育てることができるのか。 それこそが教育に求められることだと僕は思うのだ。 いまの子どもは、いじめ方がわかっていないのだと思う。 僕が子どものころは、だいたい４歳ぐらいになると、地域の子どもたちの集まりに出た。 そこには、年上の子どもがいるから、小さい子どもは当然いじめられる。 そして、それから１年たつと、新しい子どもが集まりにやってくる。 そうすると、今度は自

典範改正めど立たず＝「女性宮家」に反対根強く−政府 典範改正めど立たず＝「女性宮家」に反対根強く−政府 女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設をめぐり、政府が来年の通常国会提出を視野に入れる皇室典範改正案取りまとめのめどが立たない。女性宮家の創設と、結婚した女性皇族の尊称保持の２案を軸に検討しているが、賛否両論あって意見集約は難航必至。しかも、野田政権は年内の衆院解散を求める野党の圧力にさらされ、将来の皇室の在り方という重いテーマを落ち着いて議論する環境ではなくなってきたためだ。 　政府は皇族減少への対応を「緊急性のあるテーマ」（野田佳彦首相）と位置付け、女性皇族が結婚後も身分を保てるようにするため、女性宮家創設の検討に着手。２月から７月にかけて計１２人の有識者の意見を聴取した。既に論点整理を始めており、秋にも素案を取りまとめたい考えだ。（2012/08/13-20:23）

ロンドン五輪も終わったが、五輪閉幕直前の10日、消費税増税法案が成立した。今後、政局は解散総選挙の時期をめぐって民主党と自民党が駆け引きを行うとともに、非民主・非自民の勢力の合従連衡が活発化するものと思われる。 最近よく思うのだが、選挙を行う前の現時点で既に、自民党が事実上の与党になっているかの感がある。現時点で衆議院の解散が行われて総選挙に突入すれば、自民党の圧勝は間違いない。 よく小沢一郎あたりが、「次の総選挙では民主党も自民党も過半数をとれない」というのだが、私が以前から言っているのは、小選挙区制で2大政党のどちらか（たいていの場合は与党）が極端な不人気になれば、もう片方の大政党（たいていは野党）の地滑り的圧勝になることだ。それを阻止するためには、2大政党に対抗できる規模と支持率を持つ第3勢力を作るしかなく、だからこそ小沢一郎は「オリーブの木」構想を提唱しているし、橋下徹の「大阪維新

オスプレイ：ハワイ２空港で訓練中止 Tweet 政治 2012年8月13日 09時36分(6時間53分前に更新) 米ハワイ州への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備計画で、米軍が同機によって引き起こされる下降気流が遺跡保存に悪影響を及ぼすことや地元住民の反対、希少生物の生息環境破壊への懸念に配慮し、二つの空港での訓練計画を取り下げていたことが１２日、分かった。米軍がオスプレイの運用が自然環境に与える影響を部分的にでも認め、訓練計画を中止したのは初めてとみられる。（知念清張） ハワイでは２０１８年までにオスプレイ２４機がカネオヘベイ基地に配備され、州のほぼ全域で訓練が計画されている。 訓練が中止されたのは、いずれも同州管理のモロカイ島にあるカラウパパ空港とハワイ島にあるウポル空港。 環境影響評価（アセスメント）最終報告書を受けて作成された米軍の決定記録文書には、「ＭＶ２２は現存するどの航空

いまやサラリーマンも給与や地位は不安定な時代だが、そんななかでも「安定」の象徴であるのが銀行マン。東京商工リサーチが２０１２年３月期の国内１０７銀行の平均年間給与を調べたのが別表だ。上位のメガバンクと地銀・第二地銀の格差拡大や、前年から数十万円単位で急増・増減した銀行など、それぞれのフトコロ事情が浮かび上がる。 　東京商工リサーチは有価証券報告書などから各行従業員の基本給与と賞与・基準外賃金を加えた平均年間給与をまとめてランキング化した。平均年齢のほか、事務系職員を含むなど各行によって算出方法は違う。 　２年連続トップとなったのはみずほコーポレート銀行で、前年から３万３０００円増の８３３万４０００円。２位の三菱東京ＵＦＪ銀行も８０８万３０００円（１２万５０００円増）と３年ぶりに８００万円台を回復、３位の三井住友銀行は７９２万７０００円（４４万円増）と、やはりメガバンク系が上位を占めた。 　

共同通信社が１１、１２日実施した全国電話世論調査によると、消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対と回答したのは５６・１％で、賛成の４２・２％を上回った。前回７月調査の反対５５・２％、賛成４３・４％とほぼ変わらず、反対が依然根強いことを裏付ける結果となった。 民主、自民、公明の３党首が「近いうちに信を問う」ことで合意した衆院解散の時期については「できるだけ早い時期」が最多で３５・１％。「今年の秋から冬」２２・５％を合わせると年内解散が５７・６％に上った。「来年夏の衆参ダブル選挙」は２４・６％、「２０１３年の早い時期」は１０・６％だった。 内閣支持率は前回の２８・１％と横ばいの２７・９％。不支持率も前回の６０・０％とほぼ変わらず５９・０％だった。一方、政党支持率は自民党が前回比３・０ポイント増の２０・８％に対し、民主党は３・６ポイント減の１１・８％で政権交代以来、最低となった。 政府のエネ

（2012年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）の会合や、ニューデリーで開かれるよく似た会議のようなイベントに姿を見せるインドの財界エリートは、まるで呪文のように、インドの人口ボーナスは中国に勝る利点の1つだと繰り返す。 インドの政治家の多くも、この見解を共有している。言動が派手なカマル・ナート都市開発相は、中国は裕福になる前に老いると主張している。 彼らの主張は、何百万人もの若者が労働力人口に加わる（年間1200万人のペース）ため、所得と貯蓄が増加するにつれてインドの成長率は確実に急上昇するが、中国は一人っ子政策のせいで近い将来労働力不足に直面する、というものだ。 インドの人口ボーナスという虚構 完璧な世界ではそうかもしれないが、インドはおぞましいほど不平等な世界であり、何百万人もの子供が、十分な食べ物を手に入れたり、まともな教育を受け

東日本大震災で全線の４分の３が不通になっているＪＲ気仙沼線（宮城県石巻市−気仙沼市）で１３日、被災鉄路を舗装したバス専用道を利用するＢＲＴ（バス高速輸送システム）の訓練運転が始まった。ＪＲ東日本は２０日から、一部にＢＲＴ区間を含む代行バスの運行を始める。 訓練があったのは、ＢＲＴによる運行が始まる気仙沼市の陸前階上−最知間２・１キロ。バス数台で専用道への入り方や停車場所を確認した。 ＪＲ東日本によると、２０日に同市の一部高校で２学期が始まるのに合わせた。不通となっている柳津−気仙沼間５５・３キロの残り区間は当面、国道４５号など一般道を利用する。同社は地元が求める同線の鉄道での復旧を確約した上で、仮復旧策として不通区間の約６割をバス専用道に順次整備する計画。【文・写真、小川昌宏】