【月曜日のたわわ】女子高生への性的虐待だと非難されている作品、実際の内容は……。
2022年4月8日と4月15日、ハフポストから『月曜日のたわわ』に関するインタビュー記事が公開された。その記事には「作品で起きているのは、女子高生への性的な虐待。男性による未成年の少女への性暴力や性加害そのもの」という内容が。加えて「女子高生には『性的な魅力で男性を応援する』という人格しか与えられていません」とも。この広告を論じるに当たっては「① 広告だけを対象とする」「② 作品内容まで考慮する」という2つのスタンスがあるが、まず前者だとするならば、広告自体から『性的な魅力で男性を応援する』という人格など読み取ることはできない。そして、作品内容を考慮するならば、作品で描かれている「自分の体は何も悪くない、自信を持とう」というメッセージも、作品内での「女子高生を絶対に性愛の対象にしたらいけない」という成人男性の規範も見事に無視されているのだ。
消費税率の引き下げ考えていない＝岸田首相
４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年 ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。
サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50％超へ（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 【図解】年金でも増税！ 年金から搾り取る「隠れ増税」のカラクリ さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。
政府があえて言わない「相続税」ルール改正で「支払うお金」がこれだけ変わる…！（週刊現代） @moneygendai
来年になれば相続のルールが完全に変わり、贈与の常識も通用しなくなる。ムダな税金を取られず、残される家族に迷惑をかけない相続のタイムリミットは迫っている。 2回しかチャンスがない 「10年前に亡くなった父のように、完璧な準備をしてから旅立ちたい」 都内に住む川口学さん（68歳・仮名）は近頃、そう強く感じるようになったという。川口さんの父親は肺がんを患い、'11年に亡くなるまでの最後の5年間を介護付き有料老人ホームで過ごした。 「父が偉かったのは、人生の終わりを見越して贈与をしてくれたことです。暦年贈与を駆使し、私と弟に無税で110万円ずつ、5年間、おカネを渡してくれた。財産が計1100万円減ったことで、相続税はゼロで済みました」 通常、預貯金や不動産といった財産は、亡くなってから相続という形で「名義変更」する。 だが、生前贈与をすれば、自分が生きているうちに、妻や子供、孫に財産を「名義変更」
金融課税、重要課題に明記へ 格差是正、来年以降議論―政府・与党：時事ドットコム
金融課税、重要課題に明記へ 格差是正、来年以降議論―政府・与党 2021年11月17日08時45分 今年度税制改正大綱をまとめた昨年末の自民党税制調査会総会＝２０２０年１２月１０日、東京都千代田区の同党本部 政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが１６日、分かった。年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する。金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付ける。 投資敬遠の恐れ 金融課税強化、市場が警戒 給与などの所得課税は収入が多いほど税負担が重くなる「累進課税」と呼ばれる仕組みで、税率は最大５５％。これに対し、株式譲渡益や利子収入といった金融所得は税率が一律２０％に設定されており、収入全体に占める金融所得の割合が高いほど税負担は軽くな
「僕も30万円もらえる」維新・吉村副代表が公明「18歳以下に現金10万円給付」案に疑問（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の吉村副代表と国民民主党の玉木代表は、7日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、公明党が掲げる新型コロナの感染拡大を受けた支援策「18歳以下に現金10万円を一律給付」案について、それぞれ疑問を呈した。 【画像】「日曜報道 THE PRIME」に出演した国民民主党・玉木代表 吉村氏は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘した。その上で「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。さらに「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべきで、政策目的について国民への説明が決定的に不足している」と批判した。 また、玉木氏も公明党案について「政策目的を整理した方が良い」と指摘。「子育
脱サラで年収2000万円フリーランスになった男性、「家を買えなくなった」悲劇（針山 昌幸） @moneygendai
脱サラで年収2000万円フリーランスになった男性、「家を買えなくなった」悲劇 かつてない「独立ブーム」ではあるが… 現代はかつてないフリーランスブームと言える。電車の中でも、インターネットの中でも「フリーランスになりませんか？」という広告を日々見かける。以前は一部の限られた人のみが行っていたフリーランスという働き方だが、今では一般的なキャリア形成の選択肢のひとつになった。 しかし、住宅購入においては「フリーランスになる前に知っておくべきだった」と後悔する人も多い「罠」が存在する。実例をベースに、不動産テックHousmartの針山昌幸氏が解説する。 1億円以上の物件も買えそうだけど 私が住宅購入の相談を受けたAさんは、経営コンサルタントとして数年前に独立。フリーランスとして複数の会社にコンサルティングを行っていました。 最初は独立に不安があったもの、数年経って収入も安定してきました。そこで、
貨幣論と積極財政のアライさん（カヘイさん） on Twitter: "日本で累進課税がほぼ機能してないっていうこの画像 貼る度に反響があるので拡散して欲しいのだ！ https://t.co/s39kdFJQAZ"
日本で累進課税がほぼ機能してないっていうこの画像 貼る度に反響があるので拡散して欲しいのだ！ https://t.co/s39kdFJQAZ
税務署があえて言わない「相続税」の新ルール…知らないと大損する「危ない落とし穴」（週刊現代） @moneygendai
暦年贈与・廃止の衝撃 「相続税対策については先々考えていこうと以前申し上げましたが、訂正します。今年中に動き出さないと、間に合わないかもしれません！」 都内在住の坂本祐樹さん（78歳・仮名）が馴染みの税理士からこんな電話を受けたのは、約1ヵ月前のことだった。 「税理士からは、『相続ルールがまた改正されるようなんです』と告げられました。思わず、耳を疑いましたよ。'18年に『約40年ぶりの相続法改正』が話題になったばかりなのに、また変わるなんて」（坂本さん） 専門家が焦って動き出したのも無理はない。税理士の山本和義氏も語る。 「再改正後のシミュレーションを私もやってみましたが、人によっては納税額が1000万円単位で増えるという衝撃的な結果となりました」 この先、いったい何が起きるのか。『週刊現代』では以前に、今年4月に可決された不動産登記法改正や、昨年12月に与党が発表した「令和3年度税制改正
【早見表付】年収200万円～1億円の手取り｜計算式と簡易計算方法も解説
「自分の手取り収入っていくらなんだろう」 「年収が上がっても、自由に使えるお金がどれだけ増えるか分からない」 自分の年収や手取り収入が気になる瞬間ってありますよね。 年収と手取り収入の関係が分かれば、将来の出費や人生計画が立てやすくなると思います。 私も、例えば来月から給料が増えると分かったとき、それはもちろん嬉しいのですが「これでどれくらい手取りが増えるのか」がぱっと分からない事が不便だなと思っていました。これだと、どれくらい喜べばいいのかが分からないです。 実際に給料が増えたとき以外にも、「もし〇〇万円年収が増えたら～」のようなことを想像するときに、手取り収入がすぐにわかるような早見表や、税金をどれくらい払うかが分かるシミュレーションがあれば便利なのに、と思う方が多いと思うので、今回皆様に見ていただけるように実際に作成しました。 この記事では、サラリーマンの方を対象に、年収と手取りに関
セブン、税込価格を「小数点第2位」まで表示へ 過去には「100円×3個＝301円」問題で謝罪
セブン‐イレブン・ジャパンは2021年5月以降、商品の税込価格を「小数点第2位」まで表示するよう順次変更すると発表した。より厳密に価格を表示することで、顧客の混乱を防ぐ狙いがある。 現在の税込価格表示では、1円未満を切り捨てた金額を表示している。そのため、単品購入時と複数個を同時に購入したときとでは、支払い金額に差額が生じる場合があった。例えば、「税抜93円、税込100円」の商品を購入する場合、279円（93円×3個）×1.08＝301.32円となるため、小数点以下を切り捨てると301円となり、支払金額が1円増える現象が発生していた。
国際的な最低法人税率、米がG20に呼び掛け イエレン長官表明
ジャネット・イエレン米財務長官（2020年12月1日撮影、資料写真）。(c)Chandan KHANNA / AFP 【4月6日 AFP】ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米財務長官は5日、米国が20か国・地域（G20）に対し、政府歳入の落ち込みを抑える措置として、法人税率の国際的な最低水準を採用するよう呼び掛けていると明らかにした。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先月31日、2兆ドル（約220兆円）のインフラ整備・雇用創出計画の財源確保のため、法人税の引き上げを発表。国内企業の税率を28％に、多国籍企業を最低21％にするとした。 シカゴ国際問題評議会（Chicago Council on Global Affairs）で演説したイエレン氏は、国際社会が共同で取り組むことで、税率をめぐる「底辺への競争」を終わらせられると言明。 企業がタックスヘイブン（租税回避
子ども1人5万円給付、首相表明 困窮子育て世帯対象に緊急支援策 ｜ 共同通信
新型コロナで打撃を受けた生活困窮者や非正規労働者の緊急支援策を取りまとめる関係閣僚会議であいさつする菅首相。右は田村厚労相＝16日午前、首相官邸 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた生活困窮者らへの緊急支援策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。同日決定した支援策に必要な予算として、5千億円の予備費を来週までに追加するとした。 緊急支援策は、低所得の子育て世帯への給付金以外に、住民税非課税の場合、生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除することなどが柱。 ひとり親世帯の支援策として、就労するか職業訓練に取り組む場合、住宅の借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける制度を創設する。
財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 【写真】30年前の「消費税3％」で建てられた58億円ホテル、今は廃墟スポットに
独身税の何が悪いのかわからない
共同体の存続のためには子供が必要なんでしょ だから子供を作ってる人には税金を優遇して作ってない人からはちょっともらう 完璧な理論としか思えない
「宗教法人」課税で4兆円？ 消費増税はまるごと不要に “学会さまさま”の非課税事情 | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
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国連たわわ事件、正規職員が兼任の一人しかおらず規約すら把握してない組織に内閣府が大量のお金を投入している件について飛び火しそうな情勢に
https://twitter.com/emil418/status/1504319698355515392
金融所得課税の引き上げ検討 市場、株価に影響警戒 - 日本経済新聞
政府、税制改正法案を閣議決定 コロナ打撃に住宅、車減税 ｜ 共同通信
