コエテクＨ、クレディ・スイスＡＴ１債で41億円が全損と襟川会長
クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。 鈴木金融相、クレディＳのＡＴ１債販売額「国内で1400億円程度」 (2) 一方、コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。 25日の株価は一時前日比4.9％高の2423円と、22年12月29日以来の日中上昇率を付けた。 投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取
【コラム】米富豪３人が東京見直す動き、何かの始まりか－リーディー
東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世
安すぎたファミリーマートTOB 裁判所「特別委が役割果たさず」 - 日本経済新聞
2020年に伊藤忠商事がファミリーマートに実施したTOB（株式公開買い付け）を巡り、TOB価格が安すぎたことを意味する司法判断が下された。東京地裁は3月、実際のTOB価格より300円高い2600円が公正だったと決定。一般株主保護のために設置されたファミマの特別委員会が伊藤忠側の意向を受け、十分な役割を果たさなかったなどと指摘した。東京地裁の決定は3月23日付で、ファミリーマートは不服として4月
昨年度の貿易収支 21兆7285億円の赤字 1979年度以降で最大 | NHK
財務省は昨年度・2022年度の貿易統計を発表し、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で貿易赤字は20兆円を超えて過去最大となりました。 発表によりますと昨年度1年間の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、21兆7285億円の赤字となりました。 赤字額は2021年度の3.9倍に拡大し、16兆1000億円余り増えて比較が可能な1979年度以降で最大となりました。 これまで最大だった2013年度の赤字額と比べても7兆9000億円余り多くなっています。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に原油やLNG＝液化天然ガスなどが値上がりしたことに加えて、一時、1ドル＝150円を超える水準まで進んだ記録的な円安もあり、円建ての輸入額が押し上げられました。 このため、昨年度の輸入額は120兆9550億円と過去最大となりました。 一方、輸出額は、自動車や半導体などの電子部品が伸びて99兆2265億円とこ
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円相場、対ユーロで8年4カ月ぶり安値 148円台後半 - 日本経済新聞
日本国債、消える「空売り勢」 日銀が国債貸し出し制限 Market Beat - 日本経済新聞
PayPay、決済取扱高10兆円超 4年余で大台突破 - 日本経済新聞