Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
ハイパーネットワーク社会研究所が開催したワークショップで19日、千葉大学教育学部准教授の藤川大祐氏が「ケータイ世界の子どもたち――その問題点とは」と題する講演を行い、「学校へのケータイ持ち込み禁止」や「学校裏サイトが危ない」といった議論がいずれも間違ったものであると指摘。携帯電話事業者に対しては、利用者に誤操作があっても安全が確保される「フェールセーフ」の発想で事業を展開すべきと求めた。 ● 「悪いことをしたらバレる」が浸透、子どもの加害行為が陰湿化 藤川氏は冒頭、ケータイを持ち始めた多くの子どもに当てはまる問題として、「生活習慣」への悪影響を指摘。メールの返信に生活時間の多くを費やしたり、友人と合わせなければいけないという「同調圧力」で学校外の生活を支配される子どもが少なくないとした。「メールが届いたら15分で返さなければいけないというようなルールで、食事中やお風呂にケータイを持ち込む子
現行の著作権法は、アナログの音楽や絵画などを念頭に置いて作られたものだ。デジタル技術の普及とともに登場した著作物の新たな利用形態が、著作権侵害と解釈されるなどのミスマッチがあると言われている。札幌で開催された「iCommons Summit 2008」で7月31日、「自由文化と著作権政策」と題したシンポジウムが開かれ、社会や技術の変化に合わせた著作権政策の在り方が議論された。 ● フェアユースのない著作権制度では、権利者側に有利な方向に収める圧力が働く 米国の著作権法には「フェアユース」という概念がある。無断で著作物を利用しても、公正な利用と判断されれば、著作権侵害にならないというものだ。公正かどうかの判断は、裁判所が行う。 一方、フェアユースの概念がない日本の著作権法では、権利侵害に当たらない行為を個別に規定している。北海道大学教授でフェアユース採用の重要性を訴えている田村善之氏は、日本
6月11日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(青少年ネット規制法)」が参議院本会議で可決・成立した。同法案に反対してきたインターネット先進ユーザーの会(MIAU)は、その一方で、情報リテラシー教育の重要性を訴えている。MIAUの代表を務める小寺信良氏に、フィルタリングやペアレンタルコントロールのこと、そして今後制作するという“インターネットの教科書”のことを聞いた。 ● フィルタリングへの過剰な依存は危険 小寺氏は、青少年ネット規制法がフィルタリングという技術に過剰に依存しており、教育に関する部分が不十分な点を指摘した上で、「フィルタリングの代案はいろいろあるので、複合的に利用すべき」と言う。 例えば“ペアレンタルコントロール”だ。欧米では主流的な考え方で、ネットは親の立ち会いや許可の元で利用させるというものだ。「日本でも、小学生までなら通用するか
青少年の保護を目的に、インターネット上の有害情報の閲覧防止措置やフィルタリングの提供義務など規定する“青少年ネット規制法案”。一部報道によれば、すでに与野党間での調整に入っており、今国会での成立を目指すとも報じられている。 一方で、この法案に対しては、有害情報対策を法規制で行なうことに反対する意見もあるほか、実効性の面から疑問視する声も聞かれる。特に、自民党の青少年特別委員会が作成した「少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」は、“有害”の定義を国が主導して決める点について、表現の自由の観点からの懸念も指摘されている。 なぜ、法規制による有害情報対策が必要なのか? 今回は、青少年特別委員会の委員長であり、法案作成の中心的な役割を果たした衆議院議員の高市早苗氏に、同法案に至る経緯や意図するところを聞いた。 なお、インタビュー内容は、青少年
北海道の風景画像を直感的なインターフェイスで検索できる「Viewサーチ北海道」が1月31日、実証実験サイトを公開した。 Viewサーチ北海道は、経済産業省が次世代検索技術の開発・実用化を目指して2007年度から開始した「情報大航海プロジェクト」の採択事業として、北海道大学と札幌に本社を構える5社(ソフトフロント、データクラフト、JR北海道、北海道新聞社、インテリジェント・リンク)がコンソーシアムを構成。文字に頼らない次世代画像検索技術「ビジュアル・コンテクスト・サーチ」を応用したサービスの開発・実用化を目指している。 今回の実証実験の目的について、コンソーシアムに参加する、ソフトフロントの村田利文氏とデータクラフトの鵜川久氏に話を伺った。 ● 類似画像をうまく並べれば、人間は瞬時に大量の画像を一覧できる Viewサーチ北海道で利用しているビジュアル・コンテクスト・サーチという技術は、北海道
Webの最新技術とビジネスに関するカンファレンス「Web 2.0 EXPO Tokyo 2007」が、東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで15日と16日の2日間開催される。15日の午前中にはキーノートスピートとして、「Web 2.0」という名称を提唱した米O'Reilly Mediaの創業者でCEOのTim O'Reilly氏が登壇。日米のWeb 2.0を巡る状況の差などについて、ネオテニーの代表取締役社長である伊藤穰一氏と対談した。 ● Web 2.0はまだ発展途上、ビジネスの可能性はすべての企業に O'Reilly氏はまず、「Web 2.0」という言葉について改めて解説。「Web 2.0というのは、Webの新しいバージョンのことではない。2003年にいわゆる“ドットコムバブル”がはじけて、多くの人はWebの改革は終わったと思ったが、私たちはこれからもまだまだWebの可能性はあると思
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く