新日本監査法人国際部（KPMG）を経て、国連世界食糧計画（WFP）勤務。これまでアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ラオス、アルメニアに日本を加えた7ヵ国で生活、60ヵ国籍以上の同僚達と共に仕事をしてきた。途上国／先進国、アジア／ヨーロッパ／アメリカ／アフリカを横断する自由な視点を持つ。見た目からは想像できないと良く言われるが、水も電気も通っていない途上国の河原での入浴も、普通にこなす。職業柄、各国の大使、外交官、様々な国の若手起業家達に知り合い多数。東京都出身。 オックスフォード大学院修士課程修了。青山学院大学国際政治経済学部卒。青山学院高等部終了（フェンシング東京都大会準優勝）。 田島麻衣子ブログ Twitter: maiko_tajima 日本の条理は世界の不条理!?　田島麻衣子 日本の条理は、世界の不条理。中にいると良くわからないことでも、外からみるからこそわかることがある。こ

経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）の業績が急回復している。会社更生法の適用からわずか2年で営業利益は2000億円に、世界のエアラインの中でもトップの収益力を誇るまでになった。再生を託された京セラ創業者の稲盛和夫氏が持ち込んだ“アメーバ経営”と“フィロソフィ”は、どのようにＪＡＬに浸透し社内を変えていったのか。再生の軌跡をたどる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子） 「ＪＡＬには利益について責任を持つ人がいなかった。これはダメだと思った」──。 2010年2月～12年2月、日本航空（ＪＡＬ）の副社長を務めたKCCSマネジメントコンサルティングの森田直行会長は、就任当時の印象をそう振り返る。 10年1月19日に会社更生法の適用を申請したＪＡＬの経営を立て直すため、民主党政権から請われて同年2月に京セラ創業者の稲盛和夫氏がＪＡＬ会長に就任した。森田氏は、その稲盛氏の右腕として対応した。

かつて3万円以上が当たり前だったメガネが、今、価格競争の嵐にさらされている。新興企業による5000～1万円の均一価格の低価格メガネが市場を席巻。かつて「安売り」で名を馳せた大手メガネチェーンは青息吐息の状況だ。あまり知られていないメガネ安売り戦争の内幕に迫った。 「メガネ業界のユニクロ」が快進撃を続けている。「御三家」と呼ばれるジェイアイエヌ、インターメスティック、オンデーズの攻勢はすさまじい。 「今期の販売本数は150万本を超える。向こう数年で200万本を上回る」と豪語するのは、「ＪＩＮＳ」を展開しているジェイアイエヌの田中仁社長。販売本数で業界1位（約200万本）のメガネトップを逆転しようという鼻息だ。 ＪＩＮＳのメガネ価格は、4990円、5990円、7990円、9990円の4種類しかない。いわゆる「フォープライス」の低価格が強みである。 昨年5月からは「レンズの追加料金不要」という新

宇宙滞在中の野口飛行士は 自前のトイレを使えない？ 唐突だが、「日本の宇宙飛行士は、宇宙滞在中に自前のトイレを使えない」ということを、ご存知だろうか？ 日本の宇宙飛行士が、無重力の宇宙で世界を代表する一大プロジェクトに従事するプレッシャーは、一般人の想像を絶するだろう。そんな状況下で、トイレさえ自由に使えないとなれば、その「極限状態ぶり」はいかほどのものか。しかし、それが宇宙開発プロジェクトの実情なのである。 宇宙飛行士と言えば、すぐ思い浮かぶのが、野口聡一宇宙飛行士だ。野口飛行士は、昨年12月21日にロシアのバイコヌール発射場からソユーズに乗り、世界15ヵ国が参加する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向けて出発した。 その滞在期間は、実に約5カ月間。2009年夏に、4ヵ月に及ぶＩＳＳ長期滞在を果たした若田光一さんの滞在日数を越える予定で、目下様々なミッションに取り組んでいる。 しかし、冒頭

クリーニング業界が震撼している。違法ドライクリーニングの実態について、国土交通省が大々的な調査に乗り出したからだ。調査対象は全国3万2000。うち8割以上が違法操業といわれており、是正措置による廃業が続出しかねない。ところが、この違法操業、そもそもは行政が容認してきたというから話は複雑だ。 昨年7月、全国600店舗をチェーン展開するクリーニング業界3位、ロイヤルネットワークが行政指導を受けた。「さいたま北工場」に対するもので、後に山形県や福島県の同社工場でも法律違反が判明している。 続く12月、今度は業界2位のきょくとうが全国約20ヵ所の工場で違法操業を続けてきたことが新たに判明。これも行政指導の対象となった。 クリーニング業界大手に対する立て続けの行政指導はいかにも異例である。何が「違法」だったのか。 問題は、ドライクリーニングに使われる「溶剤」である。水を使うと衣類が縮んでしまうため、

大規模リコール（回収・無償修理）問題に直面するトヨタ自動車の対応を巡る米国の論調が、バッシングの様相を呈してきた。米国を代表する自動車コンサルタントのマリアン・ケラー氏は、トヨタ側のうかつな問題発言といい、事態把握能力の低下といい、通常では考えられないことが起きていると警鐘を鳴らす。 ―大規模リコール（回収・無償修理）問題を受けて、米国でトヨタ叩き（たたき）が過熱している。なぜトヨタはかくも叩かれなければならないのか？ マリアン・ケラー （Maryann N. Keller） 米国を代表する自動車業界コンサルタント。1994～99年、全米自動車業界アナリスト協会会長。現在は、マリアン・ケラー・アソシエーツ代表として、コンサルタント業に従事。著書に『ＧＭ帝国の崩壊』『激突―トヨタ、ＧＭ、ＶＷの熾烈な闘い』（共に草思社）がある。 Photo by Minori Yoshida 私自身、今回

前回は、カラダづくり＝“ボディデザイン”の2番目のステップ「情報収集＆分析・評価」について取り上げました。カラダの現状を把握する「情報収集」では、数値で表せる「客観的な指標」とともに、カラダが何となくだるい、目覚めがすっきりしないといった、数値で表すことのできない「主観的な指標」も大切です。是非、前回紹介したチェックリストを活用し、定期的に記録しておきましょう。 さて今回は、いよいよ実際のプログラムとして、カラダづくりの基礎となる、自分の体重を負荷にした“自体重筋力トレーニング”についてご紹介します。 まずはこの3種目を1ヵ月間、毎日行う！ 今回ご紹介するエクササイズは、オフィスでも行えるようにアレンジした（1）チェアスクワット、（2）腕立てふせ（3）レッグレイズの3種目です。図に示した実施方法と注意点を守って、1種目につき12回×2セットを毎日行ってください。1日たった10分のエクササイ

リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと

――「お茶の時間」を楽しむ余裕が健康をもたらす!? 食後や仕事の合間のティータイムは、忙しい毎日の中でもホッとできる一時です。このリラックスする時間にコーヒーやお茶を楽しむことは、カラダとココロをリフレッシュさせるだけでなく、脳卒中の予防にも役立つかもしれません。 先週、コーヒー、紅茶、緑茶を飲む習慣が脳卒中のリスクをかなり低下させることを示す、3つの研究結果が報告されました。 もしかすると、コーヒーはむしろ脳卒中のリスクを増加させるのではないかと思っている方も少なくないのではないでしょうか？ 確かに、かつてコーヒーはどちらというと健康に有害であるというイメージをもたれていました。しかし、近年、糖尿病の予防効果が報告されるなど、むしろ健康に良い飲み物へとイメージチェンジしつつあります。 どうやら昔の悪者のイメージは、コーヒー愛好者に愛煙家が多いことが影響していたようです。喫煙による

ソフトバンク傘下の出版社ソフトバンククリエイティブが脱紙化を加速させている。今後、すべての紙媒体の雑誌が休刊となる可能性も出てきた。 今年3月、同社発行の雑誌「YAHOO! JAPAN Internet Guide」が12年の歴史に幕を下ろし休刊する。2000年に約22万部を記録した部数は、3万部に減少していた。 じつは、この半年のあいだに休刊する同社の雑誌は3誌にもなる。1991年創刊の「DOS/V magazine」、1999年創刊の「ネットランナー」が、2007年の12月と10月にすでに休刊している。 いまや、携帯電話会社としてのイメージが強いソフトバンクだが、出版事業は同社の源流といえる。ソフトバンククリエイティブの母体であるソフトバンクの出版部門は、1981年のソフトバンク創業の翌年にはすでに雑誌を創刊していた。 にもかかわらず、同社が発行する6誌のうち、3誌が休刊の憂き