経団連会長、国内経済「きわめて安定的に回復基調」 - 日本経済新聞経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。10月の消費増
経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に | NHKニュース
経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。
経団連会長 最低賃金の上げ幅は慎重な議論を | NHKニュース
政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。
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「やっぱり幸せのために生きてるんだ、人間は」――どん底も闘病も乗り越えた加山雄三86歳、波瀾万丈の人生 #昭和98年
日立の英国での原発計画「もう限界」 会見で中西会長：朝日新聞デジタル
日立製作所が英国で進める原発新設計画について、同社の中西宏明会長は１７日、「難しい状況。もう限界だと思う」と述べ、いまの計画のままでの事業継続は困難との考えを示した。英政府に計画の見直しを求めているが、日立は来年１月にも計画の事実上の断念を決める可能性がある。日本が官民一体で進める原発輸出では、実現の可能性が残る唯一の計画になっていたが、暗礁に乗り上げた形だ。 中西氏は経団連会長としての会見で計画の現状を問われ、「民間の投資の対象には難しくなった」と述べ、着工の条件とする出資金集めが滞っていることを認めた。東芝など原発メーカーが海外で巨額損失を出す例が相次いだことが影響しているという。 計画では、英西部のアングルシー島に原発２基を新設する。日立は、中西氏が社長だった２０１２年に現地の原子力事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収して参画。だが、世界的な原発の安全基準の強化を受け、
アマゾンとメルカリが経団連加盟｜NHK 首都圏のニュース
日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが１４日付けで加盟したことが分かりました。 経団連としては、新興のＩＴ企業などを迎え入れることで、新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。 １４日付けで経団連に加盟したのは、ネット通販大手の「アマゾンジャパン」と、フリマアプリ大手の「メルカリ」などです。 このうち、メルカリは創業からまだ５年余りですが、国内の１か月間の利用者が平均で１１００万人を超えるなど急成長しています。 日本を代表する大手企業が加盟する経団連は、自動車や鉄鋼など高度経済成長を支えたいわゆる「重厚長大産業」の出身者が歴代の会長をつとめるなど、製造業の大手が中心です。 しかし、サービス業やＩＴ企業が台頭するなど、産業構造の変化とともに存在感が低下しているという指摘も出ていました。 経団連としては、ＡＩ＝人工知能や、「
引き上げ表明「非常に良い」＝経団連会長：時事ドットコム
引き上げ表明「非常に良い」＝経団連会長 2018年10月15日18時54分 記者団の取材に応じる中西宏明経団連会長＝１５日午後、東京都千代田区 安倍晋三首相が１５日、消費税率を２０１９年１０月に予定通り１０％へ引き上げる方針を表明したことを受け、中西宏明経団連会長は東京都内のホテルで記者団の取材に応じ、「非常に良いことだと歓迎する」と述べた。また安倍首相が景気対策を指示したことにも触れ、「良い宣言だった」と語った。 消費税増税で景気が腰折れする事態も懸念されているが、中西氏は「市場の状況を見ていると需要が冷える感じはしない」と指摘した。
日立の中西会長「違法を避けるため、とりあえず解雇」：朝日新聞デジタル
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企
就活ルール廃止、反対ではない＝首相発言を修正－菅官房長官：時事ドットコム
就活ルール廃止、反対ではない＝首相発言を修正－菅官房長官 2018年09月04日12時35分 菅義偉官房長官は４日の記者会見で、経団連の中西宏明会長が就職・採用活動のルールを２０２１年春入社組から廃止する意向を示したことについて、政府は必ずしも反対ではないと説明した。その上で「企業、大学などの関係者が学生のことを十分に考えながら議論していくことが重要だ」と述べ、議論の行方を見守る方針を示した。 安倍首相、就活ルール維持求める＝経団連の廃止方針に反対 安倍晋三首相は３日、「（ルールを）しっかりと守っていただきたい」と発言し、経団連の方針に反対を唱えたとの受け止めが広がっていたが、軌道修正した形。首相発言について、菅長官は「既に決まっている１９年度（２０年春入社組）までのルールは守ってもらいたい旨の発言だ」と述べ、２１年春入社組の採用活動に言及する意図はなかったと指摘した。（2018/09/0
経団連、早くも「次」の規制緩和に期待 働き方改革：朝日新聞デジタル
「（戦後の労働基準法制定以来）７０年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく法制度が制定された」。働き方改革関連法の成立を受け、安倍首相は２９日、記者団に胸を張った。「最重要」の法成立に、首相周辺は「何とか乗り切った。一段落だ」と息をついた。 株高や雇用改善を政権の支えとする首相にとって、働き方を多様にするとした今回の改革は、人手不足や非効率を解消して経済成長を図るアベノミクスの一環でもあった。「成長戦略に必要。是が非でも成立させないといけない」（官邸幹部）と「働き方改革国会」と銘打ってまで政権の最優先課題にすえた。 中でも高プロの導入は、第１次政権の２００７年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として打ち出して以来のこだわりのある規制緩和だった。そのため裁量労働制の拡大は、労働時間データの異常値問題で国会が紛糾すると早々に撤回を決断。政府関係者は「首相は『法案
働き方改革関連法案 今国会で成立を 経団連会長 | NHKニュース
働き方改革関連法案をめぐり、厚生労働省による労働時間の調査に誤りと見られる例が見つかったことについて、経団連の榊原会長は「ミスは残念だが、審議が遅れることはあってはならない」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。 そのうえで、榊原会長は「今回の法案は、多様化する働き方への対応や長時間労働の是正など時代に即した改正で、社会の要請でもある。ミスと法改正の趣旨は別の問題だ」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
プレミアム金曜、月初めに変更も 経団連会長、月末忙しく - 共同通信
経団連の榊原定征会長は11日の記者会見で、月末の金曜日に早めの退社を促して消費喚起につなげる「プレミアムフライデー（プレ金）」の見直しを検討する考えを示した。「企業にとって月末は忙しい時期だ。『月初めにしてほしい』という声は強く、見直すとすればそのあたりになる」と述べた。 プレ金は政府と経済界が音頭を取って、ことし2月から実施。人手不足の企業などを中心に早帰りが進んでいないのが実情だ。榊原氏は「実施から半年がたったので総括してみたい」と述べるとともに「東京や一部の都市では続いているが、地方では浸透していない所もある」とし、定着が不十分だとの認識を示した。
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経団連会長 経済界も憲法改正で年内に提言へ | NHKニュース
安倍総理大臣が憲法を改正し、２０２０年の施行を目指す意向を表明したことを受けて、経団連の榊原会長は経済界としても年内に憲法改正に関する提言をまとめたいという考えを明らかにしました。 そのうえで、榊原会長会長は「経済活動をしていくうえで重要な問題があるのか、論点整理したい」と述べ、経済界としても年内に憲法改正に関する提言をまとめたいという考えを明らかにしました。 経団連が憲法改正に関する提言を年内にまとめれば２００５年以来、１２年ぶりとなります。
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採用ルール廃止：安倍首相「勉強より就職活動おかしい」 | 毎日新聞
経団連、この恐るべき同質集団 - 日本経済新聞
「さすが経団連。自民党にご支援を」自民・二階氏：朝日新聞デジタル
「東芝」「東電」破綻で見えてくる「経団連」の終焉：大西康之 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」 - 日本経済新聞