X（旧Twitter）にまたしても大きな変更が加えられる。同プラットフォームはまもなく、フィードでのニュース記事の表示方法を変更する計画だ。 ニュース記事は現在、記事の見出しと簡単な概要を示すテキスト（後者はウェブ版のみ）に出典元のウェブサイトが添えられた、小さなプレビューカードの形式で表示される。しかし、この新たな変更が導入されると、ニュース記事には、リンク付きの記事画像だけが表示され、その他の情報や内容は表示されなくなる。画像は、その記事へのリンクとして機能する。 この変更は、Xの最高経営責任者（CEO）を務めるElon Musk氏の発案で、同氏の公式アカウントのリポストを通して発表された。「これは私が直接提案したものだ。美観が大いに向上するだろう」と同氏は記している。Musk氏は、「速報：Xはタイムライン上のニュースリンクの表示方法を変更する。見出し／テキストが削除されて、リンクには

これまで「LINE＠」や「LINEビジネスコネクト」「LINE Ads Platform」など、さまざまな法人向けビジネスソリューションを世の中に送り出してきたLINE。同社の法人ビジネスを牽引してきた田端信太郎氏が、2月末で退職したことも話題になったが、同社は今後どのような考えのもと企業と生活者のコミュニケーションを生み出していこうとしているのか。 LINEの法人ビジネスのこれからと広告ビジネスの未来について、同社で広告事業戦略を担う執行役員の葉村真樹氏と田端氏に話を聞いた。なお、田端氏は現在「ZOZO TOWN」を運営するスタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長を務めるが、インタビューはLINE退職前の2月末に実施した。 広告の枠組みを超えたコミュニケーションを生み出す ――2月末で田端さんがLINEを離れて、今後のLINE法人ビジネスの体制はどのように変わるのでしょうか。 田

Facebookは突然、ソーシャルメディアが関与することによって民主主義に何が起きるかについて考えずにはいられなくなったらしい。 同社は米国時間1月22日の3件のブログ記事で、ソーシャルメディアが民主社会に対する問題を発生させる源になることもあると認めた。これは、2016年の米大統領選に関する論争が始まって以来、Facebookが取り組んできた問題だ。 「Facebookは2016年、当社のプラットフォームが悪用されていることに気づくのがあまりにも遅かった」と、Facebookの市民的社会参画担当プロダクトマネージャーを務めるSamidh Chakrabarti氏は投稿の1つに記した。 Chakrabarti氏はソーシャルメディアを悩ます問題として、具体的に偽ニュース、他国の干渉、政治思想に基づく嫌がらせ、不平等な参加、エコーチェンバーを挙げた。 世界中に20億人のユーザーを擁するFace

LINEにとって、2017年はまさに“人工知能元年”だったといっても過言ではない。3月にはスペイン・バルセロナで開催されたMobile World CongressでクラウドAIプラットフォーム「Clova」を発表。そして、10月に「Clova WAVE」、12月に「Clova Friends」と相次いでスマートスピーカを発売し、GoogleやAmazonに先駆けて日本でいち早く市場に参入した。 このClova事業を含めて、LINEは2017年をどのように駆け抜け、そして2018年に臨もうとしているのか。同社の代表取締役社長である出澤剛氏に聞いた。 2017年は「Clovaに始まり、Clovaに終わった」 ――まず、1年を振り返ってみて、LINEにとって2017年はどのような年でしたか。 何があったかを思い出すのも難しいくらい忙しかったですが、一言で言えば「AIの1年」でしたね。人工知能の

Google、Facebook、Twitter、またMicrosoftの「Bing」は、偽ニュースを拡散しているとの批判を浴びてから1年以上を経て、「信頼できる」ニュースソースからの記事であることを識別する新プログラムに参加することを決めた。 「The Trust Project」という報道倫理団体が主導するこの取り組みは、多数のニュースサイトを持つ複数のメディア企業によって進められている。これらのパブリッシャーは、自社の記事とサイトのコードに、各機関の報道基準、執筆者の経歴と仕事の手法を明らかにする「Trust Indicators」（信頼性のインジケータ）を表示することに取り組んでいる。 このインジケータは、読まれている情報の種類（ニュース、意見、解説、あるいは広告のどれにあたるか）も示す。 ただし、こうした「信頼できる情報源」のインジケータを利用するかどうかの判断は、各企業に委ねられ

複数の「Amazon Echo」スピーカを所有している人には、朗報かもしれない。ドイツのブログメディア「Caschys Blog」の報道によると、Amazonはマルチルームオーディオ機能のテストを完了したという。 Caschysは現地時間8月7日、「『Echo』をマルチスピーカとして使用することが、おそらく近いうちに可能になるはずだ。それが実現したら、音楽は複数のラウドスピーカで同期される」と報じた（同記事の英訳をここで読むことができる）。記事によると、ユーザーはEchoを「グループ化」することもできるという。これを実行すると、複数の端末が単一の命令や質問を聞いて応答することが可能になる。 家全体で音楽を再生する機能は、既にGoogleが「Google Home」と「Chromecast」デバイスで提供している。「Alexa」のマルチルーム機能が実現すれば、EchoなどのAmazonの音声

Facebook上でさらに多くの動画、ではなく「テレビ」が視聴できるようになるかもしない。 ソーシャルメディアおよび広告大手のFacebookは、テレビ番組のような初めての一連のエピソードを8月に配信開始すると報じられている。Bloombergの記事によると、最初に配信されるのは、低コストで短めの番組になる見込みだという。よりハイエンドな番組はその後に予定されている。 新しい番組は、ユーザーのデフォルトのニュースフィードの外側にある、動画専用の新しいセクションに表示される。ユーザーが制作したコンテンツとオリジナルコンテンツが混ざったものになる予定だ。 前出の記事によると、Facebookは、YouTubeよりは高品質だが、NetflixやHBOなどのクリエイターと直接競合するレベルではない品質を目指しているという。 ただし、Netflixや「YouTube Red」などと同様に、Faceb

若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリ「TesTee（テスティー）」を運営するテスティーと、CNET Japanが共同で現代の若者たちの実態に迫る同連載。 第2回目は10～20代の男女762名（10代：341人、20代：421人）を対象に「フリマアプリ」に関する意識調査を実施した。フリマアプリの中でも特に若年層の支持を集めている「メルカリ」に焦点を当て、その利用実態を調査。さらに、話題となったアプリ「CASH」についてもアンケート調査を実施し、若年層のリアルな姿を読み解いていく。調査期間は2017年7月7～9日。 【TOPICS】 フリマアプリ利用者の9割は「メルカリ」ユーザー。そのうち約半数の若年層女性が「出品、購入どちらも利用している」 最も利用されている決済方法は、10代は圧倒的に「コンビニ支払い」、20代は「クレジットカード決済」と「コンビニ支払い」を併用 購入した

Appleは米国時間5月25日、6月2日付けでLauren Kern氏を「Apple News」編集長に迎えることを明らかにしたという。 Appleは2015年9月に、ニュース収集モバイルアプリNewsを「iOS 9」の一部としてリリースした。 Facebookが「Trending Topics」セクションで批判を浴びたことなどから、Kern氏を編集長に迎えることは特に注目すべき動きだ。 Kern氏は2014年から現在まで、New York Magazineの編集長を務めている。 Appleは同氏の雇用について認めたとされるが、それ以上の詳細を明らかにしていない。

一時過熱していたキュレーション・バイラルメディア競争は沈静化し、優位に立つプレーヤーは“コンテンツの品質”を高めるステージに入った。一方で、FacebookやYouTubeなどの各プラットフォームに合わせて独自の動画コンテンツなどを制作、配信する「分散型メディア」が増加。新興メディアの登場に加え、競争に敗れたキュレーション・バイラルメディアが動画制作能力を高めて分散型にシフトしようとしている――。 3月3、4日に開かれた招待制イベント「B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka」で、スマートフォンメディアの現状を一望し、今後のグロースとマネタイズの可能性について議論するセッションがあった。本稿では、キュレーションメディアと分散型メディアについて語られた内容をお伝えする。 登壇者は、サイバーエージェントの常務取締役である小池政秀氏、分散型メディアで先行するエブリーの

Facebookがリビングルームへの進出を図っている。 ソーシャルネットワークのFacebookは米国時間2月14日、「Apple TV」、Amazonの「Fire TV」、「Samsung Smart TV」といったセットトップボックス向けのアプリをリリースすると発表した。 このアプリにより、通常はFacebookで視聴するあらゆる動画がより大きな画面で視聴できるようになる。これには、「Facebook Live」の動画や、友人やブランドがFacebook上にアップロードした動画が含まれる。 Facebookのパートナーシップ担当バイスプレジデントを務めるDan Rose氏が、RecodeのCode Mediaカンファレンスでこれを初めて発表した。アプリは「まもなく」リリースされるという。 Facebookにとって、IT企業とメディア企業の間の境界はますますあいまいになっている。Face

女性向けの縦動画アプリ「C CHANNEL」が、2015年4月のサービス開始から間もなく2年を迎えようとしている。動画の月間再生数は6億回を超え、「広告収益による黒字化も近い」と話すC Channel代表取締役社長の森川亮氏に、現状の手応えや今後の展望を聞いた。 C CHANNELは、ファッションやメイク、料理などの1分前後の動画を配信する女性向けアプリ。スマートフォンでの視聴に最適化された“縦画面”の動画のみを配信していることが特徴だ。当初は「クリッパー」と呼ばれるモデルやタレントを起用して、飲食店での食レポや、ファッションコーディネートなどを紹介したり、雑誌などとコラボしてオリジナル動画を配信したりしていたが、「全くうまくいかなかった」と森川氏は振り返る。 ローンチ時は苦戦していたC CHANNELだが、米国の料理動画メディア「Tastemade（テイストメイド）」と提携したことで転機

男子中高生が、SNSの中でどのように振る舞っているかご存知だろうか。女子中高生がコミュニケーションを密に楽しんでいるのに対して、男子中高生は友人や知人に対して優位に立とうとすることが多い。 日本を含む世界18カ国の男女を対象としたKaspersky Labのソーシャルメディアに対する調査 （2017年1月）によると、男性の方が思い通りに「いいね」がつかないと腹ただしく感じる傾向にある。男性の24％、つまり4人に1人は「いいね」の数が少ないと友だちから人気がないと思われることを危惧しており、女性の17％より多かったのだ。また男性の29％は、自分にとって大切な人が投稿に「いいね」してくれないと腹ただしく感じるという。 「いいね」のためには、男性は嘘をついたり他人をおとしめたりすることもいとわない傾向にある。「実際に行っていない場所に行ったふりをする／してないことをしたふりをする」投稿をする割合

スマートフォンを中心に、オムニチャネルやIoTなどの次世代テクノロジを通じて生み出されるデジタルマーケティング戦略。そこにはアイデアやクリエイティビティが不可欠だが、それだけでは「これまでになかった体験」を提供することはできない。ユーザーに新たなエクスペリエンスを届けるために、欠かせない普遍性や本質とは何か。 この連載では、デジタルを活用したコミュニケーション施策を発信する「コードアワード」に寄せられた作品から、デジタルマーケティングの「未来」を拓く“ヒント”をお届けする。 今回、取り上げるのは「コードアワード2016」において「グッド・ユース・オブ・データ」を受賞した、安川電機の「YASKAWA BUSHIDO PROJECT」。創立100周年という歴史によって育まれた高い技術を表現するべく、数多くの世界記録を有する居合術家・町井勲氏の剣技を、安川電機が生み出した産業用ロボット「MOTO

学生は、例えばニュース記事とネイティブ広告（スポンサードコンテンツ）を区別することや、まず情報がどこから発信されたかを特定することが難しいという。スタンフォード大学の調査で明らかになった。中学生の80％以上が、「スポンサードコンテンツ」と記された広告をニュース記事だと思ったという。 「全般的に、インターネットの情報について判断する若者の能力は、一言でまとめると『暗い』と言える」と、スタンフォード大学教育学大学院（Stanford Graduate School of Education）の研究者らは記している。 この調査では、学生らがインターネットの情報をどのようにして評価するかを調べるために「市民オンライン推論能力」を試験した。信頼できる情報源と信頼すべきでない情報源の見分け方を学生に教える方法について明らかにすることも、研究者らの狙いだった。米国の12の州の中学生、高校生、大学生を対象

「現状出ているサービスの中では、AWAが一番クオリティが高いと胸を張っていえる。当初は曲数が足りなかったが、いまでは3000万曲を超え、検索など細かい機能も充実させた。楽曲面でも機能面でも国内最高峰といえる」――サイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋氏は、ローンチから約1年半が経過した音楽聞き放題サービス「AWA（アワ）」の手応えをこのように語る。11月7日から提供を開始した、新たな「Freeプラン」の狙いを聞いた。 AWAは、エイベックス・デジタルとサイバーエージェントの合弁会社AWAが運営する定額制の音楽聞き放題サービス。楽曲を検索してオンデマンド再生できるほか、ユーザーが作成したプレイリストの音楽を、ポップ、ダンスなどのジャンルや、ハッピー、リラックスなどのシーン別に探して、ラジオのように流して楽しめることが特徴だ。個々のユーザーの音楽の嗜好性に合わせてプレイリストをリコメンドす

10月2～4日の3日間にわたって行われた、朝日新聞主催のイベント「朝日地球環境フォーラム2016」。3日目にスペシャルセッションとして行われたパネルディスカッション「VRジャーナリズムの可能性を探る」では、朝日新聞メディアラボ主査の堀江孝治氏がモデレータを務め、3人のパネリストが報道におけるVRの取り組みや今後の可能性を議論した。 360度コンテンツは物事をより“自分事化”できるメディア セッションには、日本におけるVR業界の一人者としても知られる、理化学研究所脳科学総合研究センターの藤井直敬氏がVRの歴史について解説。藤井氏によると、VRと略される「Virtual Reality」は、日本語では仮想現実と訳されているが、誤訳であるとし、次のように説明した。 「一般に仮想現実と訳されるVRは、本当はないものがなんとなくそれっぽく見えることだと思われがちだが、正しくは多少見た目は異なっていて

マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らは、テラヘルツ波と呼ばれる種類の電磁波を利用することにより、閉じた本の内容を読み取ることのできる画像処理方法を考案した。このチームは、積み重ねられた紙と、テラヘルツ波を短バーストで放射するカメラを用いて、9枚下までの紙に印刷された文字を正しく読み取ることができるという。 テラヘルツ波は、マイクロ波と赤外線の間に相当する電磁波の一種。化学物質によってテラヘルツ波の吸収率と反射率が異なるため、物質を容易に見分けることができ、非破壊材料分析に有効だ。これによって、紙上のインクで印字された部分と空白部分を区別することができる。カメラがテラヘルツ波を放射し、内蔵された検出器が反射を受信する。 現時点では、透視できるのは20枚下まで、文字を正確に判読できるのは9枚下までにとどまる。それよりも深くなると、信号雑音比（SNR）が高くなって信号がかき消されてしまう

洋服や靴などを事前に預けておくことで、旅先や出張先のホテルに、指定した荷物を届けてくれるクラウドクローゼットサービス「DUFL（ダフル）」が、年内にも日本に上陸する。ビジネストラベルをメインとしたクローゼットに加え、ゴルフ場にクラウドからゴルフクラブを届けるサービスを開始する予定だ。 「蛇口をひねると水が出る生活から、井戸から水を汲むことには戻れないように、1度使ったらやめられない」――。DUFLを利用することで、重いスーツケースを持ち歩いたり、空港で荷物が迷子になったりする煩わしさから解放されると、米ダフル インク共同創業者 ダフルインターナショナル プレジデントの塚本信二氏は語る。 “手ぶら”で出張--福利厚生で導入も サービスの利用方法はこうだ。ユーザーはまず、自身の衣類や靴、スポーツ用品などを、あらかじめDUFLのクラウドクローゼット（倉庫）に郵送して預けておく。そして、出張や旅行