「いじめゼロ」宣言は、いじめを温存する――「虐待ゼロ」「体罰ゼロ」 教育の世界にあふれるゼロ信仰（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「いじめゼロ」宣言は、いじめを増加させる先月、文部科学省が発表した「いじめ」の全国統計。財務省がその統計を用いて、「40人学級の復活」を文部科学省に要請したこともあって（詳しくは、Yahoo!ニュース「財務省に異議あり いじめ認知増で35人学級から40人学級へ？」）、いじめの件数は、例年にも増して注目を集めている。 さて、そのいじめへの対応・対策について、よく目にするのが「いじめゼロ」宣言である。都道府県教委、市町村教委、学校、学級それぞれの単位で、「いじめゼロ」がしばしば目標とされる。 いじめが「ゼロ」であるに越したことはない。子どもがいじめで苦しむことを、私たち大人は誰も望んでいない。だがここで強調しなければならないのは、「ゼロ」という数値目標は、いじめを減らすどころか、いじめを温存させてしまう可能性があるということだ。 鳥取県で「いじめゼロ」の撤回鳥取県で10月下旬、教育委員会がいじ
熊谷千葉市長「異常さに気付かない方々と会話する気はない」家庭ごみの開封調査の質問に
毎日新聞くらし医療チーム @mainichikurashi 千葉市は家庭ごみが適切に捨てられるよう対策を強化します。ごみステーションの監視カメラを増やすほか、悪質な違反に対しては、ごみ袋の「開封調査」を積極的に行い、適正なごみ出しを促していくそうです。【転載可は #rt_chi を】 ow.ly/uRv0P 赤間道岳 @m_akama 千葉市:家庭ごみ「開封調査」…態勢強化へ - 毎日新聞 mainichi.jp/select/news/20… これ、開封しなければ正しく分別されているかどうかは判らないわけで、全てのゴミが開封される可能性がある、ということになってしまう。ギスギスするよ(´･ω･｀) まこ @09201209 気持ち悪…。あの市長だしね…。 「ごみステーションの監視カメラを増やすほか、悪質な違反に対しては、ごみ袋の「開封調査」を積極的に行い、適正なごみ出しを促していく。」
佐賀県武雄市長を詐欺罪で刑事告発 #武雄市問題
本日佐賀県武雄市長を詐欺罪で刑事告発しました。 佐賀県武雄市長樋渡啓祐氏は平成25年8月22日に熊本県高森町高森総合センターで「気持ちの良い空間」と題して講演会を行いました。 その際、武雄市からの開示文書によると、市長は武雄市から高森町まで公用車で移動をしています。 また、高森町からの開示文書によると、列車を使い高森町まで移動したものとして樋渡氏に交通費が支給されております。 以上のことから、故意の隠蔽（欺罔行為）による不正受給にあたると考え今回の告発に至りました。 告発状 https://drive.google.com/file/d/0B3OZKzL6x78xSTk5RVdid1lnLU0/view?usp=sharing 資料１ 町民の皆様へ（高森町が町民へ講演会の告知をした文書） https://drive.google.com/file/d/0B3OZKzL6x78xY2NLOU
「やっぱりできへん」８００㍍道頓堀プール 堺屋氏の構想、８０㍍に縮む 運営企業なく
大阪・ミナミの道頓堀川開削４００周年にあたる平成２７年６月の開業を目指していた「道頓堀プール」（全長８００メートル）が、全面開業を断念したことが７日、関係者への取材で分かった。地元商店主らが出資した準備会社が発足していたが、運営会社への移行が難航。来年８月の１カ月間、当初の１０分の１規模の約８０メートルで開業する。 橋下市長の“知恵袋”イチ押し、３０億円…１０分の１ミニサイズでも実現は困難？ プールは大阪府市特別顧問で内閣官房参与の堺屋太一氏が発案。道頓堀周辺にある商店主らが資本金１４００万円を出資し、昨年４月に「道頓堀プールサイドアベニュー設立準備株式会社」を設立していた。 建設費には約３０億円を見込み、費用が集まった段階で運営会社への移行を目指したが、運営を担う企業が見つからず、準備会社を中心に規模縮小して開業することを決めた。 （動画は SankeiNews＜トム・クルーズさん道頓堀
国立競技場解体予算を徹底解体しよう。（加藤秀樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月18日のポール・マッカートニーの公演を花道に、神宮外苑の国立競技場は解体される予定だった。しかしその解体は予定からずるずると遅れ、年末に始まると言われている。 主な理由は解体業者が決まらないことだ。5月に解体工事の最初の入札が行われた時には応札価格が日本スポーツ振興センター（JSC）の予定価格よりかなり高く、落札に至らなかった。2回目は予定価格を引き上げて（その根拠もよく分からないが）7月半ばに行われた。今度は落札企業は決まったものの、その決め方に談合疑惑が持ち上がり、内閣府の政府調達苦情検討委員会により調査が行われることになった。結果としては、証拠不十分で談合は認められなかったが、入札そのものは再度行うということになった。報道によると、施工主であるJSCの理事は「十分な調査ができていないが、職員に何らかの思い込みがあったのではないか。杜撰だという指摘を受けても受け入れざるをえない」と
東京都、公金で株式投資を検討 運用専門家で新組織 - 日本経済新聞
東京都は税金を原資とする約4兆円の公金の一部で株式投資を検討する。東京を「国際金融センター」とする構想の一環で、9月にも運用の専門家を集めた組織を設け、株式を含む新たな資金管理方針をつくる方向で協議する。公共サービスのために徴収した税金を株式運用に回すことになれば、議論を呼びそうだ。地方自治法は税収を原資とする自治体の基金について「確実かつ効率的に運用」するよう定めている。都が管理する資金のう
看板の「強制的に」の文字覆う - NHK 首都圏 NEWS WEB
太平洋戦争末期、軍の中枢機能の移転先として長野市に建設が進められ、現在、一般に公開されている地下ごう「松代大本営」の案内板で、朝鮮人労働者が建設に動員された経緯を説明した記述の中の「強制的に」という文字を、長野市がテープをはって見えなくしていたことがわかりました。 市では、「全員が強制動員されたように説明するのはよくないと判断した」としています。 長野市松代町にある「松代大本営」は、太平洋戦争末期、軍の中枢機能などを移すため建設が進められた地下ごうで、現在は、戦争遺跡として市が管理し、一般に公開しています。 市によりますと現地に設置された案内板のうち、「朝鮮人の人々が労働者として強制的に動員された」という記述について、数年前から、「強制ではないのではないか」という指摘が、電話などで寄せられていたということです。 このため市は、「見解がわかれている以上、全員が強制であったかのように説明するの
刑務所「夏に暖房２５時間」 国に賠償命令 NHKニュース
６年前、宮崎刑務所で、刑務官らに、夏に暖房をつけた保護室に２５時間、閉じ込められたとして、鹿児島市の元受刑者の男性が国に損害賠償を求めた裁判で、鹿児島地方裁判所は「服役態度を快く思っていなかったことへの報復目的で、違法な公権力を行使した」として、国に３００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、平成２０年７月、宮崎刑務所に服役していた鹿児島県の６０代の男性が、床暖房を入れ、室温を最高３８度まで上げられた保護室におよそ２５時間閉じ込められて、やけどを負ったうえ、当時の刑務官らが室温の記録を実際より低く改ざんしたとして、国に２２００万円の損害賠償を求めているものです。 鹿児島地方裁判所で開かれた９日の裁判で、吉村真幸裁判長は「男性の服役態度を快く思っていなかった刑務官らが報復目的で違法に公権力を行使した。被告の苦痛は想像を絶するものだ」と指摘しました。 そのうえで、「当時の刑務
総務省の“変な人枠”事業名は「異能vation」 個人公募は7月14日から 角川アスキー総研が事務局
総務省はこのほど、「奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人」を支援する「独創的な人向け特別枠（仮称）」（通称：変な人）の事業名を「異能vation」（いのうべーしょん）に決めたと発表した。 公募していた事務局運営企業は、外部有識者による評価を踏まえ、角川アスキー総合研究所に決定。個人の公募は7月14日～8月20日に行う。詳細は公募開始の日に改めて告知する。 同特別枠は、「ICT分野で破壊的な地球規模の価値創造を生み出す」ことを目的に、「奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人」を支援。10件程度採択し、最大で300万円の研究費を支給する予定だ。 関連記事 総務省の“変な人枠”個人から応募殺到 「個人の募集は6月末以降」と注意呼びかけ 「独創的な人の公募ではない」――総務省が5月22日から募集している“変な人枠”事務局の公募に対して、個人による応募が殺到しているとし、注意を呼びかけ
政府発表「ニート3万人減少」に批判大殺到 「しょぼいごまかし」「手柄を捏造するな」 | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
政府は6月3日、2014年度版の「子ども・若者白書」を閣議決定した。新聞各紙は白書の内容を「ニート減少」と報じたが、若いネットユーザーを中心に「しょぼいごまかしだ」と大批判されている。 白書によれば、15歳～34歳の「若年無業者」は約60万人。前年度に比べて3万人減少したという。内閣府は日経新聞に対し、ニートが減少した理由について「景気の改善傾向」と「地域若者サポートステーション（サポステ）が増えたこと」とコメントしている。 「高齢化による自然減」が実態では？ この結果に対して殺到しているのは、白書の記述が実態とかけ離れているという批判だ。統計では若年無業者の集計対象が34歳までになっていることから、この基準が「自然減」をもたらしただけだという。 「まず昨年まで34才だったニートの数を勘定したらどうですか」 「（減ったのではなく）35歳超えただけだろいい加減にしろ」 確かに15～34歳人口
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠（仮称）」に係る業務実施機関の公募
今回の公募は、業務実施機関（本事業の事務局1社）を公募により選定するためのもので、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募ではありません。なお、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募は、今回の公募に基づき業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。 （平成26年6月4日付報道発表に基づき追記。） 総務省においては、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間答申（平成25年7月5日）を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援するため、「独創的な人向け特別枠（仮称）」を平成26年度より開始することとしております。「独創的な人向け特別枠（仮称）」の事業概要は別添1をご参照ください。 今般、本事業の平成26年度の実施に向け、「独創的な人向け特別枠（仮称）
「よりそいホットライン」一人で悩むよりまず相談を
生活の中では様々な悩みを抱えるものです。中には誰にも相談できず、生きることが苦しいと感じる方も多いでしょう。 心がしんどいと思われる方は、一度「よりそいホットライン」に相談してみましょう。 「よりそいホットライン」とは、2011年に「一般社団法人 社会的包摂サポートセンター」が設立した、24時間通話料無料、年中無休の悩み電話相談です。 2011年といえば「東日本大震災」が発生した年です。未曾有の災害により多大な困難を抱える方が急増しました。 「一般社団法人 社会的包摂サポートセンター」はこのような時期に支援を受けることができない方、社会的に排除されがちな生活困窮者、高齢者、外国人、セクシャルマイノリティ、DV被害者、障がい者、ホームレス、多重債務者などへの支援を通じて「居場所を実感できる社会の実現」を寄与することを目的として設立されました。
永井荷風が払わされた”有名税”！
有名税という言葉を初めて見たのは、『薔薇の木に薔薇の花咲く』や『アトミック街』のいしかわじゅんの『漫画の時間』(新潮 OH！ 文庫)でだったけど、その後もたびたび目にすることはあって、大体次のような意味だと解していた。 有名税（ゆうめいぜい）とは、有名であるが故に、知名度と引き換えに生じる問題や代償を税金に例えた単語[1]。実際に有名であるという理由で徴収される税金が存在するわけではない。(wikipedia より、強調引用者) （いしかわじゅんは、池上遼一から徴収していた[池上の絵を大友克洋と比較して批判した]と記憶している） ところが、永井荷風著・磯田光一編の『摘録 断腸亭日乗』（上下、岩波文庫） を読んでいたら、荷風が有名税と称して本当に税務署におカネを取られちゃった話が出ていた。 1941年(昭和16)年の日記から。 八月三十日。幸橋税務署より出向かれたき趣昨日端書（はがき）到着し
有明海の漁師さんが国に抗議する理由
2013年12月に福岡高裁の確定判決を受けて、諌早湾水門の開門の義務を負っていた国は、判決に従わず、三権分立を無視したままです。諌早湾の水門が閉められた状態が有明海に何をもたらしたのか、振り返ります。
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首都圏水没 巨大公共事業「スーパー堤防」の光と影：日経ビジネスオンライン
ZEROICHI
かばさわ洋平 on Twitter: "千葉市議会で小中学のエアコン設置請願に関して共産党除く全ての会派が反対して否決されました。中でも自民党の反対理由が酷い。「エアコン設置して体調崩したこともある。強い精神をつけることも必要」と精神論を持ち出す始末。政令市の10市は実施しており、関東近県で未実施は千葉市のみです。"
47NEWS（よんななニュース）
補助金で年収500万円保証 政府、起業促す - 日本経済新聞
環境省を攻略するEM
