大学公式ページでのGoogleMap禁止令と彩雲 | 5号館を出て
便利なので大学のホーム・ページなどでもアクセス情報にGoogleMapなどを使っているところが増えてきています。 ところが、今日そうしたホーム・ページなどで「領土等が正しく表示されていない地図」を使っている場合には「利用を停止し，PDFに差し替えるなどして正しい地図情報を掲載願います」というお触れが回ってきました。 一瞬なんのことか意味がわからなかったのですが、添付されていた国土地理院の資料「領土等が正しく 領土等が正しく 領土等が正しく 表示 されてい されてい されてい ない地図の例 ない地図の例」を見て、疑問は氷解しました。 南や北でロシアや韓国、中国と領土問題が生じている地域に関して、日本が主張している領土をそのまま表記していない地図は「正しくない地図」として使うことを中止するようにとの勧告のようです。 GoogleMapなどで大学周辺の地図を表示している場合には、表示領域をどんど
介護保険から要支援外し/「財政負担減らし」が目的/田村厚労相 本音語る
安倍政権が介護保険から「要支援１」「２」の人を外そうとしている問題で、田村憲久厚労相が、目的は「財政負担を減らす」ことだと本音を語っています。 「（要支援の）本人や家族に話を聞くと、（保険から外せば）金銭的にも時間的にも介護への負担が増して、例えば仕事にも影響が出る」。８月８日の会見で記者からこう問われた田村氏。要支援者は「介護保険から外す」「地域支援事業にする」と明言しつつ、「財源は介護保険から出る」と言い訳しました。 しかし、現行の「地域支援事業」は、「要支援」「要介護」と認定された人が受けられる介護保険の保険給付とは全くの別枠です。 同事業は、虐待防止を含む「包括的支援」や「介護予防」など４種類の事業がありますが、詳細な中身は市町村の裁量任せです。人員基準や運営基準もありません。財源は介護保険財政から出るものの、介護給付見込額の３％（厚労相の認定を受ければ４％）以内という上限がありま
要介護認定はどのように行われるか｜厚生労働省
（その１：介護の手間に係る審査判定） １． 要介護認定は、介護サービスの必要度（どれ位、介護のサービスを行う必要があるか）を判断するものです。従って、その方の病気の重さと要介護度の高さとが必ずしも一致しない場合があります。 ［例］認知症の進行に伴って、周辺症状が発生することがあります。例えば、アルツハイマー型の認知症の方で、身体の状況が比較的良好であった場合、徘徊をはじめとする周辺症状のために介護に要する手間が非常に多くかかることがあります。しかし、身体的な問題が発生して寝たきりである方に認知症の症状が加わった場合、病状としては進行していますが、徘徊等の周辺症状は発生しないため、介護の総量としては大きく増えないことが考えられます。 ２． 介護サービスの必要度（どれ位、介護サービスを行う必要があるか）の判定は、客観的で公平な判定を行うため、コンピュータによる一次判定と、それを原案として保健医
東京都議 15人200万円/人の 豪華 公費ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ旅行 IOC総会に便乗 ゲンダイネット
どこまで税金を浪費すれば気が済むのか――。２０２０年五輪の開催地を決定する７日のＩＯＣ総会に、都議会議員団が大挙して行くことが分かった。費用は総額２０００万～３０００万円。全額、血税である。 ＩＯＣ総会が開かれるアルゼンチンのブエノスアイレスに行くのは、都議１５人（自民８、公明３、民主２、みんな１、都議会みんな１）。 驚くのは、旅費の高さだ。 「現地には都の職員４０人も、自腹を切ってツアーで駆けつけます。費用は１人２０万円ちょっとです。ところが、都議団の旅費は、まだ最終決定していませんが、１人２００万円近くになりそうなのです。さすがに、都の職員からは『税金を使うのに、なぜ２０万円の安いツアーを利用しないのか』と批判が上がっています」（都政関係者） しかも、都議団は正規の招致団メンバーではないため、総会会場にも入れないという。開催地の決定発表は、会場外のパブリックビューイングで見るこ
総務省、車増税「軽」に照準 取得税廃止穴埋め - 日本経済新聞
総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（EU）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対
君が代斉唱めぐり不起立教職員の情報収集は適法、「思想信条も行政裁量内」/横浜地裁：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県教育委員会が、卒業・入学式で君が代斉唱時に起立しなかった教職員名を収集するのは、思想信条に関する情報の取り扱いを原則禁止する個人情報保護条例に違反するとして、県立高校の教職員27人が県に個人情報の破棄などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁（佐村浩之裁判長）は31日、「不起立情報は思想信条情報に当たるが、条例違反にはならない」などとして、訴えを棄却した。 佐村裁判長は判決理由で、不起立情報は「教職員の国歌に対する歴史観・世界観などに結び付けられ、思想信条情報に当たる」と認定。 一方で、県教委が校長らを通じ、教職員に起立するよう命令や指示をしていたことが推測できるとし、「起立を求める職務命令、指導に反した教職員の違反事実を人事管理上、必要として収集、記録した」とした。 その上で、県教委が不起立情報を収集したことは、「正当な事務や事業の実施のために必要がある時は取り扱いを認める」とする同条例
橋下氏「まずは聞きなさいよ！」 大阪都構想効果試算に野党は「まやかし、粉飾だ」（1/2ページ） - MSN産経west
大阪都構想の青写真に反発が広がった。松井一郎知事と橋下徹市長が９日の法定協議会で提示した知事・市長案は、効果額が当初目標から大幅にしぼんだ。都構想とは関係の薄い行革効果が盛り込まれたこともあり、野党から「粉飾だ」などと批判が相次ぐなど、都構想の行く末は不透明感を増している。 「府政改革、市政改革は松井知事と僕が（都構想を）先取りして進めてきたから、（都構想の）効果だと思っている」 市役所内での法定協議会。知事・市長案を策定した府市大都市局の幹部らの１時間半を超える説明後、橋下氏が補足説明した。 橋下氏は案で数値化されていない「二重行政を解消することで防ぐ無駄遣い」「地域経済への好影響」をメリットとして掲げ、それを客観的に検証する専門家会議の設置を提案。途中で失笑しながら発言する自民市議に「まずは聞きなさいよ」と気色ばんだ。 審議は次回以降に持ち越されたが、閉会後、批判が噴出。自民府議は府市
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成25年8月8日 【照会先】 労働基準局監督課（内線5423） 課長 美濃 芳郎 副主任中央労働基準監察監督官 鈴木 伸宏 中央労働基準監察監督官 梶原 慎志 労働基準局労働条件政策課賃金時間室（内線5373） 大臣官房参事官 里見 隆治 室長補佐 小泉 貴人 職業安定局 派遣・有期労働対策部 若年者雇用対策室（内線5775） 室長 牛島 聡 室長補佐 高西 盛登 ＜代表・直通電話＞ （代表番号） 03（5253）1111 （監督課直通） 03（3595）3202 （賃金時間室直通） 03（3502）6757 （若年者雇用対策室直通） 03（3597）0331
なんで年金の支給開始を遅らせるのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の概要を読んでいたら、とんでもないことが書いてあった。 (繰り返すが政府のほうの社会保障制度改革国民会議です) まあ全体的にも首をかしげる点が多いのだが．．．。 「今後、支給開始年齢の問題は、年金財政上の観点というよりは、一人一人の人生や社会全体の就労と非就労(引退)のバランスの問題として検討されるべき。生涯現役社会の実現を展望しつつ、高齢者の働き方と年金受給との組み合わせについて、他の先進諸国で取り組まれている改革の狙いや具体的な内容も考慮して議論を進めていくことが必要。」 要するに、年金財政は心配ないけれど、仕事を続ける高齢者が増えるから、年金の支給開始年齢を引き上げたほうがいいんじゃないという書き方だ。 なぜ、きちんと年金財政の問題があるから支給開始年齢の引き上げを検討すると書かないのだろうか。 今回の国民会議は、年金財政についての最新の情報が
いうほど国は何もしてないのか？〜エイベックス松浦氏のポエムに寄せて〜
https://www.facebook.com/maxmatsuura5/posts/280056632132977 はてブで話題になっていたエイベックス松浦氏のFacebookの投稿。 投稿本文そのものはちょっと呆れはしたものの、まあ誰しも税金払いたくないからね、という一般的な感想しかなかったのだが、コメント欄で本人が、 税金を払いたくないわけじゃない。ちゃんとしてくれと、言ってるだけさ。 国民のためにちゃんとしてくれるならば喜んでもっとたくさん払う！ みたいなことを書いていて、残念な気持ちになった。 ちゃんとしてるなら税金喜んで払う？え？そうなの？ 本文ではそんなこと一言も言ってなかったのに？ そもそも国がどのくらいちゃんとしてないか分かって書いてるんだろうか。 ニュースやワイドショーで政治家がーー官僚がーーと言われているその印象だけで喋ってるような軽薄さ。 「国がエンタメになにして
入管による一斉無理やり送還に抗議します: 仮放免者の会(PRAJ)
きょう７月６日、入管は、フィリピン人にたいする一斉無理やり送還をおこないました。 東日本入国管理センター（茨城県牛久市）からフィリピンのマニラ空港に送還されたのは、現在、私たちがつかんでいるだけで30名程度、東京入国管理局からも相当の人数が無理やりに送還されたもようです。また、名古屋入国管理局からもフィリピン人被収容者１名が「消えた」という情報がよせられていますが、入管による強制送還は、まさに密室でおこなわれる人権侵害にほかなりません。 今回、フィリピンに送還された被害者たちへの追跡調査は、これからおこなっていくところですが、現時点でわかっているだけでも、今回の被送還者には、日本で結婚している、あるいは日本に子どもがいるなど、送還によって家族や子どもとひきさかれてしまう人もふくまれています。 東日本入国管理センターの被収容者は、それぞれ帰るに帰れない切実な事情をかかえて帰国をこばんでいる人
フィンランドの乳児死亡率が世界一低いのは段ボールで赤ん坊を育てているから - GIGAZINE
フィンランドでは75年前から政府が妊婦に「段ボール箱」を贈っています。この箱の中には衣服やシーツ、玩具などが入っており、さらに箱自体を赤ん坊のベッドとして使うこともできるという、まさに妊婦用のスターターキットのような箱なのですが、これがフィンランドの乳児死亡率を世界で1番低くしている要因だ、と主張する人もいる程に信頼されているものでもあります。 BBC News - Why Finnish babies sleep in cardboard boxes http://www.bbc.co.uk/news/magazine-22751415 政府から妊婦への贈り物であるこの箱は、1930年代から続いているもので、どのような生まれの妊婦にも贈られます。さらに、妊婦は箱を受け取るか現金140ユーロ(約1万8000円)を受け取るかを選ぶことも可能なのですが、95％もの妊婦が箱を受け取ることを選ぶ、
大阪市の待機児童数大幅減のからくり: メモ帳
次のような報道がありました。 --------------------------- 引用開始 --------------------------- 大阪市 待機児童が半減 NHK ONLINE 2013年05月23日 20時15分 http://kiziosaka.seesaa.net/article/363290894.html 大阪市内で保育所の空きを待っているいわゆる「待機児童」の数は、先月１日の時点で２８７人で、保育所の新設などを進めた結果、去年の同じ時期の半数以下に減りました。 橋下市長は、来年４月には、市内の待機児童をゼロにしたいと意欲を示しました。 大阪市によりますと、市内で、保育所の空きを待っているいわゆる「待機児童」の数は先月１日の時点で２８７人で、去年の同じ時期に比べて、３７７人減ったということです。 大阪市では、これまで、保育所の新設や家庭など小規模な環境で子ども
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
佐藤賢一先生の蘭学館に関する議論に樋渡啓祐武雄市長が反論
佐藤賢一の中の人 @ke_1sato 今日の「技術史」の講義は、前回話題にした田中久重が一時期招聘されていた、佐賀藩の近代化過程の話。特に、幕末の藩主・鍋島直正(1814 - 71)が強力に推進した藩政改革において成し遂げられた西洋技術の導入過程を説明する。 佐藤賢一の中の人 @ke_1sato 佐賀藩は、他の大名よりも過重な負担を幕府から与えられていた。それは「長崎警備」で、隔年交代で長崎港一帯の警備をさせられた。この職務を全うすることが、後の直正による藩政改革の強い動機となっていたことがこれまでも指摘されてきた。 佐藤賢一の中の人 @ke_1sato 直正が生まれる前のことだが、文化５年にイギリス船が長崎に侵入して乱暴を働くフェートン号事件が起きた。この時の警備担当は佐賀藩。警備怠慢を幕府に咎められて、藩主以下多くの人が処罰対象となった。藩全体にその雪辱を果たす雰囲気があったらしいこと
厚労次官に村木氏 16年ぶりに女性起用 - 日本経済新聞
厚生労働省は13日、金子順一次官（59）が退任し、後任に村木厚子社会・援護局長（57）を起用する方針を固めた。事務方のトップである次官に女性が就くのは、1997年の松原亘子旧労働次官以来、16年ぶり。首相官邸との調整を経て、月末に発令する見通し。村木氏は旧労働省の出身で、金子氏に続き2代続けて次官に旧労
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総務相「宮崎駿監督に続く人材育成を支援」 - 日本経済新聞
クール・ジャパン法 ～日本の魅力をビジネスへ～
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2013/2013_basicpolicies.pdf
天神祭の「船渡御」がなくなる？ 道頓堀プール計画に関係者から異論噴出 （1/3ページ） - MSN産経west