新電力の負担は当然…原発処理費に経産省が想定問答
福島第一原発事故の処理費用を新電力に負担させることについて、経済産業省が「新電力を選ぶのは所得が高い人」で負担が当然とする趣旨の想定問答を作っていたことが分かりました。 東京電力の賠償などの費用が22兆円規模に膨れ上がり、経産省はその一部を原発に関わりのない新電力にも負担させる案を示しました。その後のANNの取材で、経産省が批判を回避するための想定問答を作り、「新電力を選ぶ人は高所得者が中心。負担させなければ所得が低い人に集中し、弱者負担という批判を招きかねない」「高所得者に負担させないのは政治として正しい姿なのか」などとしていたことが分かりました。しかし、電力自由化は競争を促すことで電気料金を下げることが目的で、新電力からは批判の声が上がっています。 パルシステム電力・菅原信一担当部長：「ひどいですね。消費者を馬鹿にしている。論点が違う。弱者に負担（が集中する）と話をすり替えられている」
「要人暗殺」部隊も参加 過去最大の“米韓演習”
アメリカと韓国の合同軍事演習が始まりました。注目されるのが北朝鮮の動きですが、これまで1月の核実験をはじめ、国際社会の非難が高まるなかでの、人工衛星と称した「ミサイル」を発射。国連が新たな制裁を決めた直後にも新型のロケット砲を試験発射するなど、挑発的な行動を続けてきました。こうしたなか、軍事演習を前にアメリカなどに「総攻撃を仕掛ける」と警告しています。 （大野公二記者報告） 今、ソウルを覆っている雰囲気は「さすがにロケット砲などでソウルを直接、攻撃してくることはないにしても、何かしらのことはやってくるだろう」といった漠然とした不安を感じている人が多いです。 韓国・国防省報道官：「（米韓合同軍事演習は）韓国軍30万人、米軍1万7000人余りが参加して最大規模で開始されます」 軍事演習では、海岸への上陸作戦だけでなく、内陸部まで素早く進撃し、核やミサイル施設を攻撃する訓練も行われます。さらに、
日銀黒田総裁 「ATM手数料引き上げの可能性も」
日銀が導入した「マイナス金利」の影響が広まるなか、黒田総裁は、銀行のATMの利用手数料について「引き上げの可能性はある」との考えを示しました。 共産党・小池晃議員：「（銀行のATM）手数料の負担が増える可能性がありますよね？」 日銀・黒田総裁：「可能性として、そういうことが銀行の経営判断であり得ると思いますが、マイナス金利との関連ではございません」 参議院の委員会で答弁した日銀の黒田総裁は、銀行のATMなどの手数料を決めるのはあくまで銀行の経営判断だとしつつも、引き上げの可能性はあると述べました。ただし、マイナス金利導入とは関係ないとしました。また、「個人向けの預金金利がマイナスになると現金で持っている方が有利になる」として、マイナス金利が個人向け預金に適用される可能性を否定しました。
「新国立の建設なしも検討を」自民が総理に提言
自民党は新国立競技場について、費用削減の観点から建設しないことも検討すべきだとする提言を安倍総理大臣に提出しました。 自民党・河野行革推進本部長：「（新たな競技場を）全く造らなくてもできると思っていますので、ゼロオプションを政府には真剣に検討して頂きたい」 提言では、新たな競技場の建設は行わないことも検討したうえで、建設する場合には、民間企業に建設と運営を委ねる方法や運営のみ民間企業を参入させる方法により、国費の投入を抑制すべきだとしています。提言を受け、安倍総理は「国民負担を少なくする努力をしなければいけない」と理解を示しました。そのうえで、「オリンピックには必ず間に合わせなければいけない」と強調しました。
70年談話 “謝罪”盛り込まない方向で最終調整
安倍総理大臣が夏に発表する戦後70年談話について、政府の有識者会議が最終の会合を開きました。これまでの議論では、「謝罪」といった表現は必要ないとの意見が相次いでいます。 有識者会議は2月から7回にわたって行われ、「20世紀の経験から汲（く）むべき教訓」や「アジアの国々との和解」などについて議論してきました。総理談話に「侵略」や「謝罪」といった表現が盛り込まれるかどうかに注目が集まっていますが、有識者会議では「侵略」の定義を巡って見解が分かれた一方、「いたずらに謝罪すればいいものではない」という意見が相次ぎました。また、未来志向のメッセージを打ち出すべきだという点ではほぼ一致し、近く安倍総理に報告書を提出します。安倍総理は報告を踏まえて、来月15日より前に戦後70年の総理談話を発表することにしています。
安倍総理と谷垣幹事長に亀裂？ 圧力発言処分で… - テレ朝news
自民党の谷垣幹事長は、報道圧力発言を繰り返す大西英男議員を再処分するなど引き締めに躍起となっていますが、党内の混乱は収まりそうにありません。 （政治部・千々岩森生記者報告） 週に一度は必ず昼食をともにして固い結束を図ってきた安倍総理大臣と谷垣幹事長ですが、お互いを支える議員の間には少しずつ溝が生まれています。谷垣幹事長は1日朝の会合で、公明党側に「大変、ご迷惑をお掛けしている。心からおわび申し上げる」と陳謝しました。ただ、足元の自民党幹事長室では先月30日、谷垣幹事長に対して「処分で若手が萎縮する」など安倍総理に近い議員らから疑問の声が上がりました。谷垣幹事長が反発を押し切って処分に踏み切ったことについて、安倍総理は周辺に「谷垣さんのグループも、死んだふりしてるけど、そうでもないんだな」とつぶやいています。さらに、先日の会期延長の判断でも、短くしたかった官邸の意向を自民党側が押し切る形で戦
フグに例え「肝を外せば食べられる」集団的自衛権
安保関連法案の審議は続いています。野党側は、集団的自衛権の行使が限定的なものでも憲法違反ではないかと追及しています。 （政治部・吉野真太郎記者報告） 内閣法制局の横畠長官は、異例の例え話で民主党側の追及をかわしました。 民主党・寺田衆院議員：「フルスペックの集団的自衛権は憲法違反にもかかわらず、そのなかから切り出した限定的な集団的自衛権は合憲であるという理由は」 横畠内閣法制局長官：「（集団的自衛権が）仮に毒キノコだとすれば煮ても焼いても食えないし、一部分かじってもあたります。（集団的自衛権が）フグだとすれば毒があるから、全部食べたらあたりますけれども、肝を外せば食べられる」 また、菅官房長官も「法案は自信を持って合憲だ」と強調しましたが、審議はたびたびストップしながら平行線といった状況です。一方で、政府・与党側は、安保法案を成立させるために国会の会期の延長幅について具体的な検討に入ってい
「学者の言う通りにしたら平和が保たれたか」高村氏
国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。 自民党・高村副総裁：「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」 高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。
「時間」「成果」あなたは…「残業代ゼロ」閣議決定
労働基準法の改正案の目玉「残業代ゼロ制度」が閣議決定されました。働く人にとっては、働いた「時間」ではなく、「成果」に対して賃金が支払われるというメリットがあります。一方で、企業側は、給料は増やさずにいくらでも働かせることができるため、長時間労働につながるのではないかという指摘もあります。 塩崎厚労大臣：「働き過ぎの是正をするとともに、働く方々の多様なニーズに対応する」 労働基準法の改正案は、金融アナリストなどの専門職を対象にした残業代ゼロ制度のほか、あらかじめ、みなし残業代が決まっている「裁量労働制」の対象を専門知識を持つ営業職に拡大することなどが盛り込まれています。また、月に60時間を超える残業では割増賃金率を引き上げることや、正社員の16％が有給休暇を1日も取得していない現状を改善するため、年5日以上の消化を企業に義務付ける仕組みも打ち出しています。残業代ゼロ制度や裁量労働制の対象の拡
総理 花見で一句 「賃上げの花が舞い散る春の風」
春の陽気に誘われて、安倍総理大臣は総理官邸の庭でつかの間の花見を楽しみました。そこで詠んだ一句とは。 安倍総理大臣：「風が吹いたので、ここで一句。『賃上げの 花が舞い散る 春の風』」 総理官邸の庭でもソメイヨシノなどが満開となり、見ごろを迎えています。「景気回復は何分咲きか」と記者団に問われた安倍総理は、「今のところ七分咲きにはなってきたかなと思う」と答えました。あいにく、やや強い風が吹くなかでの花見となりましたが、「この風に乗って景気を全国に届けたい」と景気回復への決意を新たにしていました。
「拉致疑い」の60代男性 東京都内で生存確認
北朝鮮による拉致の可能性があるとして、捜査・調査の対象となっていた宮崎県出身の60代の男性が都内で発見されました。これで拉致の可能性がある行方不明者は1人減り、880人となりました。 警察庁などによりますと、男性は、1970年に大阪市内の銀行で現金を引き出したのを最後に行方が分からなくなっていました。警察は、東京都内で男性が生存しているのを確認し、家族と連絡を取るなどして最終的に行方不明になっていた男性であると断定しました。これで、警察庁が公表している拉致の可能性が排除できない行方不明者は1人減って880人になりました。この男性については、拉致問題を調査する特定失踪者問題調査会も失踪状況などを公表し、情報提供を求めていました。
「議事録から削除と箝口令」 日銀黒田総裁の発言
先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。 （経済部・門秀一記者報告） 前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。出席者などによりますと、黒田総裁は、ヨーロッパで国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化する議論が始まっていると説明しました。そのうえで、日本国債の格下げに絡み、「安全資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全化に取り組むよう訴えました。こうした発言はマーケットに影響を与える可能性もあるため、議事要旨から削除され、箝口令（かんこうれい）も敷かれたということ
“後藤さんと湯川さんの遺体” 引き渡し求めない
過激派組織「イスラム国」が殺害したとされる日本人の人質について、政府は、遺体の引き渡しを求めない方針を明らかにしました。 2日に開かれた自民党の会合で政府は、殺害されたとみられる後藤健二さんと湯川遥菜さんについて、遺体の引き渡しを求めることはイスラム国に対して「新たな要求につながるリスクになる」との認識を示しました。このため、イスラム国に対して遺体の引き渡しを求めない考えを示しました。そのうえで、政府は人質事件に関して、これまでイスラム国とは一切、直接交渉をしていないことを明らかにしました。自民党は、今回の人質事件に関する政府の報告を踏まえて、イスラム国を非難する国会決議案を通常国会に提出する方針です。
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