東京新聞:大飯原発控訴審 司法は判断を放棄した:社説・コラム(TOKYO Web)住民の「人格権」を尊重し、関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」という裁判所。一体誰のためにある？ 「福島原発事故の深刻な被害の現状に照らし、原発そのものを廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否を巡る判断はもはや司法の役割を超え、政治的な判断に委ねられるべきだ」と名古屋高裁金沢支部。結局は判断の放棄であろう。
東京新聞:佐川氏、改ざん関与答えず 省内調査「最終責任者」揺らぐ根拠:経済(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」を巡る国有地売却の決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時、担当の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が、改ざんへの関与に関する省内の聞き取り調査に一切答えていないことが分かった。 佐川氏は大阪地検の捜査対象になっていることを理由に「刑事訴追の可能性がある」として、答えていないという。関与を認めていない佐川氏を財務省は問題の「最終責任者」（麻生太郎財務相）と断じたことになり、十九日の参院予算委員会では、こうした財務省の姿勢に対して野党から批判の声が相次いだ。 十九日の予算委での小池晃氏（共産）の質問に、現在の理財局長の太田充氏は、佐川氏は国税庁長官の辞任に際し福田淳一財務次官から聞き取り調査を受けたと答弁。佐川氏は「責任を感じている」との趣旨の話をする一方、改ざんへの関与については答えなかったという。
東京新聞:１０分以上も報道批判 森友問題 首相、質問に答えず:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題に関し、延々と報道批判を繰り返し、質問された内容になかなか答えなかった。場内のやじに反応し、いらだつ場面もあった。 立憲民主党の逢坂誠二氏は、学園の小学校の名誉校長を務めていた首相の妻昭恵氏が最近の活動で「私も真実を知りたい。何も関わっていないんです」と語っていたと指摘。「真実を知りたいのは国民だ」として首相に感想を求めた。 首相は、質問と関係ない報道への批判を展開。学園が設置予定だった小学校名を「安倍晋三記念小学校」と申請したとの籠池泰典前理事長の証言を報じた昨年の朝日新聞報道を取り上げ「事実かのごとく報道されたが、（校名は）実は開成小学校だった」と語った。 ほかにも小学校の棟上げ式に昭恵氏が出席予定だったとしたり、国有地売却の件で財務省と交渉していた時に昭恵氏から電話をもらったりした－と籠池氏が話したとの報道に言及。「うそ
東京新聞:「共謀罪」閣議決定 刑法の原則が覆る怖さ:社説・コラム(TOKYO Web)
政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。 盗みを働こうと企（たくら）む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。
東京新聞:鳩山・岸氏も真珠湾訪問 ハワイ紙報道 当時の記事で判明:政治(TOKYO Web)
【ロサンゼルス＝共同】ハワイの日本語日刊紙「ハワイ報知」は二十二日、安倍晋三首相による二十六～二十七日の訪問が予定されているハワイの真珠湾を、現職時代の鳩山一郎首相と岸信介首相もそれぞれ一九五六年と五七年に訪れていたことが過去の同紙記事で判明したと報じた。 現職首相の真珠湾訪問を巡っては、政府は当初、安倍首相の訪問が現職初と発表、その後五一年に当時の吉田茂首相が訪れていたと修正していた。ハワイ報知の報道通りだとすると過去に三人の現職首相が訪問していたことになる。 同紙の過去の紙面によると、鳩山氏については五六年十月三十日付で「鳩山首相きのう真珠湾を訪問」と写真付きで報道。紙面には「真珠湾海軍本部にスタンプ大将を訪問、首相を迎える十九発の礼砲と日米両国の国歌吹奏ののち儀仗（ぎじょう）兵を閲兵した」と書かれている。
東京新聞:慰安婦問題と少女像 自国の加害責任問う:首都圏(TOKYO Web)
韓国民衆美術家の来日記念トーク「＜ベトナムのピエタ＞と少女像～自国の加害にどう向き合うか」が２７日午後６時半から東京都文京区本郷４、文京区民センターで開催される。Ｆｉｇｈｔ ｆｏｒ Ｊｕｓｔｉｃｅ日本軍「慰安婦」問題ｗｅｂサイト制作委員会＆キム夫妻トーク実行委員会など主催。 ベトナム戦争時、韓国軍が行ったとされる民間人虐殺の謝罪と鎮魂を願う＜ベトナムのピエタ＞（ベトナム名は「最後の子守歌」）像の制作に取り組んでいる彫刻家のキム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻を招き、自国の歴史的加害責任を問い、記憶し、被害国との関係を模索する。 韓国政府による謝罪と賠償を求める、キム夫妻と韓国ベトナム平和財団建設推進委員会が韓国とベトナムでの建立を計画。夫妻はソウル市の日本大使館前に設置されている「平和の少女像」の制作者で、昨年末の日韓外相「合意」に基づいて日本政府が少女像の撤去・移転を求めていることに強く抗
東京新聞:菅氏、沖縄振興予算の減額示唆 「基地問題とリンク」:政治(TOKYO Web)
菅義偉（すがよしひで）官房長官は四日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画に反対していることを巡り、基地問題に協力しなければ、来年度以降の沖縄振興予算の減額もあり得るとの見方を示した。歴代政権は基地問題と振興予算を結び付ける考え方を否定してきたが、県との対立長期化を受け、双方の関連を事実上認めた。沖縄側の反発は必至だ。 菅氏は、米軍基地の再編に伴う跡地利用の事業費などが振興予算に盛り込まれているとして「工事が進まなければ費用は当然減る。跡地利用の工事が遅れれば、予算が少なくなっていくというのも現実問題だ」と述べた。基地問題と振興予算は「政府として総合的に推進していくという意味合いにおいて、リンクしている」と説明した。
東京新聞:五輪総費用 公表なし 不足分は税金追加投入:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは、総費用がいくらかかるのか。一二年ロンドン大会では、開催五年前に公的資金が一兆五千八百億円（一ポンド＝一七〇円で計算）と公表された。東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。 （五輪施設取材班） 「三兆円ぐらいかかるつもりで準備するが、半分にする努力をする」。舛添要一都知事は二日、東京大会にかかる経費の総額について、本紙のインタビューにこう述べた。根拠は「ロンドン大会の経費を念頭に置いた」「テロ対策にお金がかかる」などとした。 経費には、主に公的資金で賄われる会場・インフラ整備費と、民間資金で賄われる大会運営費がある。大会組織委員会の森喜朗会長は昨年七月、「全体の計画で当初の三倍ぐらい」かかり「最終的に二兆円を超すかもしれない」と発言。当初は整備費に四千三百億円、運営
東京新聞:この町には二軒の料理店がある。大きい方の店「Ｊ」の経営は風…:社説・コラム(TOKYO Web)
この町には二軒の料理店がある。大きい方の店「Ｊ」の経営は風変わりで、できる料理はカレーライスとハンバーグのみ。どちらも大した味ではない。見るのも嫌という人もいる▼試しに住民に聞いてみた。アベノなんとかというカレーライスを六割の人がまずいといい、改憲ハンバーグは五割がひどいと答えた。二つのメニューのいずれも人気がない。それでも、町のレストラン選挙ではいつも、もう一店の「Ｍ」を引き離し、勝ってしまう▼おかしい。あの店においしい料理はないのに。結果を疑った「Ｍ」の店主は探偵に調査を依頼した。探偵は選挙後、町の住民に聞いて歩いた。「あのカレー？ ひどいね」「あのハンバーグは絶対許せない」。悪評しか聞こえてこない▼やはり不正投票の可能性がある。探偵は事実を知らせようと「Ｍ」に飛び込んだ。「やはり不正…」と言いかけてやめた。この店の様子もおかしい▼メニューを見た。「あの店のカレーはまずい」「ハンバーグ
東京新聞:事故翌日「スリーマイル超える」 震災当初の保安院広報 中村幸一郎審議官:福島原発事故(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 事故翌日「スリーマイル超える」 震災当初の保安院広報 中村幸一郎審議官 Tweet mixiチェック 2012年2月22日 事故直後の様子などを話す原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官＝由木直子撮影 福島第一原発の事故当初、記者会見で「炉心溶融の可能性がある」と説明した後、経済産業省原子力安全・保安院の広報担当を交代した中村幸一郎審議官（５２）が２１日、本紙のインタビューに応じ、その経緯などを語った。事故は深刻で、発生翌日には、米スリーマイル島原発事故を超えると思ったと当時の認識を語る一方、交代は発言とは無関係だと強調した。 交代の経緯は、政府事故調査・検証委員会の中間報告でも検証されているが、報道機関に詳細を語るのは初めてという。 中村氏は、１号機の原子炉を覆う格納容器の圧力が上昇した
東京新聞:沖縄戦２２収容所で住民６４００人死亡 米軍保護下で栄養失調や感染症:社会(TOKYO Web)
米軍が一九四五年四月に沖縄本島に上陸して以降、占領地域に設けた収容所で計約六千四百人の民間人が死亡していたことが、本紙と沖縄社会経済史研究室主宰の川平（かびら）成雄・元琉球大教授の共同調査で分かった。各地の収容所の総人数はピーク時に三十三万人を超え、栄養失調や感染症による死亡者が続出。米軍の保護下での食糧不足などで、収容された住民に多大な犠牲が出ていた実態が浮き彫りとなった。 （編集委員・吉原康和） 米軍は沖縄戦で、占領した地域から順に軍政を敷き、民間人収容所を設けた。共同調査では、少なくとも二十二カ所の収容所で計六千四百二十三人の死者が出ていたことが判明。各地の収容所は統廃合の末、四五年十月ごろには十六カ所に集約され、大半が四六年までに閉鎖された。 収容所の所在地を現在の自治体に当てはめると、うるま市以北の名護市、宜野座（ぎのざ）村など、沖縄本島北部四自治体にあった十三収容所の死亡者
東京新聞:バイト感覚で登録 「ＡＶ」記載なく 出演強要された被害女性が証言:社会(TOKYO Web)
女性をアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣していたとして、警視庁が都内のプロダクション元社長らを労働者派遣法違反（有害業務就業目的派遣）の疑いで逮捕した。モデルへの憧れを巧みに利用したこの種の勧誘は多い。無理やり出演させられたある二十代の女性が「私のように巻き込まれる女性をもう出したくない」と本紙の取材に体験を語った。 （木原育子） 大学生の頃、アルバイト先で「グラビアのバイトをしてみない？」と持ち掛けられたのが始まりだった。「話を聞くだけ」と気軽に応じた。 男性社員ばかりのプロダクション事務所に行くと、「登録だけしておこうか」と優しく言われた。派遣のバイトに登録する感覚で身分証のコピーを渡し、書面に名前と連絡先、住所、生年月日、大学名を書いた。 書面に「ＡＶ」の記載はなく、グラビア撮影と思った。事務所併設のスタジオで証明写真を撮られた。「体に傷がないか確認したい」と上半身裸の写真も。
東京新聞:膨らむ内部留保 増えない給与 ３６６兆円 最高更新:経済(TOKYO Web)
企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一～三月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比６％増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。 （吉田通夫） 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、３４％増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一
東京新聞:サミット中、福島第一原発の作業休止 東電「リスク減らす」:社会(TOKYO Web)
東京電力は、二十六日、二十七日に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開催中、福島第一原発での、原子炉冷却や汚染水処理、パトロールなど止められない作業以外の、汚染水タンク建設などの作業を休止することを決めた。東電は「要人が集まるサミットの期間中、なるべくリスクを減らしたいと当社の判断で決めた」と説明している。 東電によると、作業休止は三月末、東電の福島第一廃炉会社の会議で決定。現場を担う作業員の一人は「テロ対策と聞いた。何かトラブルが起きたら問題になるのを避けるためではないか。東京五輪やパラリンピックの期間中も、作業自粛になるのでは」との見方を示した。 作業休止期間中は休業補償は出ないケースが多いとみられる。別の作業員は「休業補償は出ない。作業の休止前と再開前は点検になることが多く、これでは作業が全然進まない」と話した。東電の広報担当者は「余計なニュースが起きないようにということで、
東京新聞:政府説明 保育士データ、女性のみ比較 賃金格差を少なく見せかけ？:政治(TOKYO Web)
政府が来年度からの保育士の賃上げに関する説明で、女性保育士の賃金だけを引き合いに出していることに批判が出ている。男性保育士もいるのに、保育士は女性との前提に立っていると受け取られかねないからだ。民進党は「性差別を助長している」と大型連休明けの国会で追及する構えだ。 加藤勝信一億総活躍担当相は四月二十八日の国会答弁で、来年度からの保育士の賃金引き上げに関し「技能、経験を積んだ職員は、全産業（職種）の女性との差が四万円程度であることも踏まえて、賃金差がなくなるようにする」と述べた。
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東京新聞:高木前復興相、「逮捕事実なし」 自民が統一見解:政治(TOKYO Web)
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東京新聞:「お気持ち」表明 未来につながる天皇制に:社説・コラム(TOKYO Web)
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東京新聞:首相、給付型奨学金創設を明言 財源・基準言及せず:政治(TOKYO Web)