東京理科大がある長万部町、18歳選挙権の影響が凄まじいと話題に | リマンベ - 長万部のローカルメディア
（追記： 選挙権は3ヶ月要件などもあるので、詳しくは総務省「選挙人名簿」などをご覧ください。本記事はあくまでも可能性について紹介したものです。） もうすぐ参院選。選挙権が18歳に引き下げられる「18歳選挙権」が日本中で話題になっています。 社会学者の古市憲寿氏が「日本のおじいちゃんおばあちゃんが、いろいろ考えて選挙に行っていると思いますか？」などとアドバイスしたことがネットで燃えていたり、ぺこ&りゅうちぇるを大胆に起用したTOHYO都のキャンペーンが話題になっていたりです。 TOHYO都ウェブサイトより引用 先日、我々リマンベのメンバーから海外向けメディアIGNITITONに寄稿した記事でも触れましたが、同じ件でツイッターで話題になった投稿もありました。 そういえば、選挙権18歳引き下げで思い出したのが長万部。あそこ、全寮制の理科大生が全員住民票を移すことになってるみたいだけど、これからは
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貧困報道を｢トンデモ解釈｣する困った人たち
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川崎市のヘイトデモ禁止の仮処分について - U.G.R.R.
川崎市のヘイトデモ禁止の仮処分について、簡単に記しておこうと思う。 Counter-Racist Action Collective • [CRAC KAWASAKI] ヘイトデモ禁止仮処分決定書 事案の概要 本件は、川崎市の在日コリアンが集住する地域で、民族差別解消に取り組み社会福祉事業を行ってきた債権者（社会福祉法人）が、その主たる事務所の半径500メートル以内で債務者が差別的デモ等を行うことを禁じる仮処分を求めた事案である。 債権者の代表理事は韓国籍を有する者であり、債権者の職員や施設利用者の内訳としては、在日コリアンが比較的大きな割合を占めている。 債務者は、平成28年6月5日に川崎市でのデモを予定している。同人は、過去にも二度川崎市でデモを行っており*1、これらのデモでは、「韓国、北朝鮮は我が国にとって敵国だ。その敵国人に対して死ね、殺せというのは当たり前だ。ゴキブリ朝鮮人は出て
【政界徒然草】やはり危惧した通り…ヘイトスピーチ解消法による表現の自由の規制が始まった 自民党の責任は重いぞ！
自民党の責任は重いといわざるを得ない。同党が主導して今月３日に施行されたヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法に向けられた懸念が、早くも現実のものとなりつつある。川崎市内で５日に予定された団体のデモをめぐり、市は同法を盾に、申請された公園の使用を認めず、横浜地裁川崎支部は一定区域内での実施を禁じる仮処分を決定した。団体は場所を変えてデモを試みたが、警官隊も出動する大騒動に発展。同法の施行が、かえって現場を混乱に陥れている。 ５日午前、川崎市中原区の中原平和公園前は異様な雰囲気に包まれた。在日コリアン排斥などを訴えるデモ隊約２０人を、「差別扇動デモにＮＯ」「差別主義者は恥を知れ」などのプラカードを掲げた数百人のデモ反対派が取り囲み、「デモを中止しろ」「帰れ」と怒声を浴びせた。最後はデモ隊側が引き下がったが、出動した警官隊も事態の収拾に手間取る混乱ぶりだった。騒動の背景にあるのは、ヘイトスピーチ解消
籾井・ＮＨＫ会長：「原発報道は公式発表ベースで」 発言、局員や識者批判 - 毎日新聞
「記者も視聴者も信用してない」「情報源限定、危うい」 ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が、熊本地震への対応を協議した先月２０日の局内の災害対策本部会議で「原発については住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と指示した問題に、局内から批判が上がっている。メディアの在り方を研究する学者も「多様な情報を提供するのが報道機関の役割だ」と指摘している。 ２６日の衆院総務委員会で、奥野総一郎氏（民進）から発言について確認された籾井会長は「公式のものというと基本的には数字」と説明し、「原発に関しては周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの数字、原子力規制委員会の見解などを伝えていこうと。不必要な混乱を避けるという意味で、不安や心配を周りの人に根拠もなく出していくのは、ちょっと変ではないか」と述べた。 この記事は有料記事です。 残り783文字（全文1148文字）
民進、東電に法的措置検討 炉心溶融巡る報告書で - 共同通信 47NEWS
記者会見する民進党の枝野幹事長＝17日午前、国会 民進党の枝野幸男幹事長は17日、国会内で記者会見し、菅直人内閣の官房長官として対応した東京電力福島第1原発事故の炉心溶融判断を巡る東電の第三者検証委員会報告書に関し「不誠実な調査結果だ。私や菅元首相への名誉毀損だ。厳重に抗議する」と述べ、党として東電や第三者委に対する法的措置を検討する考えを明らかにした。 報告書は、当時の首相官邸が東電に「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたと推認される、との内容を盛り込んでいる。 会見で枝野氏は「参院選を目前にした公表は選挙妨害の疑いも免れない」と強調した。
東京新聞:事故翌日「スリーマイル超える」 震災当初の保安院広報 中村幸一郎審議官:福島原発事故(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 事故翌日「スリーマイル超える」 震災当初の保安院広報 中村幸一郎審議官 Tweet mixiチェック 2012年2月22日 事故直後の様子などを話す原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官＝由木直子撮影 福島第一原発の事故当初、記者会見で「炉心溶融の可能性がある」と説明した後、経済産業省原子力安全・保安院の広報担当を交代した中村幸一郎審議官（５２）が２１日、本紙のインタビューに応じ、その経緯などを語った。事故は深刻で、発生翌日には、米スリーマイル島原発事故を超えると思ったと当時の認識を語る一方、交代は発言とは無関係だと強調した。 交代の経緯は、政府事故調査・検証委員会の中間報告でも検証されているが、報道機関に詳細を語るのは初めてという。 中村氏は、１号機の原子炉を覆う格納容器の圧力が上昇した
東電「官邸がメルトダウンを禁止した」⇒震災の２日後に枝野幸男氏が「炉心融解」と発言していた事が判明！実は東電社長が指示｜情報速報ドットコム
東電の第三者委員会が福島原発事故に関する報告書を公表し、「官邸側から炉心融解(メルトダウン)という言葉を禁止するような指示があった」と発表した問題で、当時の枝野幸男官房長官が震災の２日後に炉心融解を示唆する発言をしていることが分かりました。 これは東日本大震災が発生した２日後の２０１１年３月１３日に枝野氏が会見で話した情報で、枝野氏は「(3号機について)炉心融解の可能性があるという前提で対応している」と述べています。 東電や第三者委員会は官邸側が炉心融解という言葉を規制したとしていますが、公の場で官房長官が炉心融解発言をしていることから、この情報は嘘や誇張が含まれている可能性が高いです。 また、官邸には保安院の関係者から東電に情報が伝わっていた記録も見られ、別の資料や報道記事には東電社長から指示があったという情報が記載されていました。 ↓２０１１年３月１３日の記事 「3号機の炉心溶融も想定
いまだに「官邸からこれとこの言葉（炉心溶融）は使うな」、という映像を民主党の隠蔽工作だと信じている人へ - ただの雑記
3回目の記事。しつこいですね。誰も読んでなくても気になると満足するまで書きたくなる性格だからしょうがない（めんどくさい）。 最初に「官邸からのこの言葉を使うな」、という映像がテレビで大量に流れた以上はあとでどんな修正が行われようとも最初の情報以上に拡散はしない。はずでそれはきっと 第三者委員会の思惑通りで。。。それがどうしても気に入らないのでまだ続けます。異論反論お待ちしてます。 前の記事と重複する場所が多々あるのでそれも参考に ・１かいめ ・２かいめ まず、「民主党による隠蔽指示」の証拠映像だとしてよく上がっている動画についてのおさらい ・「官邸からこの言葉は使うな……」と言った指示がたしかに映像で残っている ・でも、この映像だけだと広報が副社長に「官邸からこの言葉を使うな……」と言った事しか分からないわけで、それより上の命令系統はここからだと推測しか出来ない ・第三者委員会では「官邸か
谷亮子氏、党にとどまり参院選立候補を断念 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生活の党の谷亮子参院議員（４０）は２１日、２２日公示の参院選（７月１０日投開票）に出馬しない意向を明らかにした。 「複数の党から出馬の打診があったが、党にとどまることを小沢共同代表が求めたため、立候補を断念した」と記者団に語った。谷氏が離党すれば、生活の党は「所属議員５人以上」の政党要件を失う。
「安倍改憲」公明賛成ゼロ 自民は７２％、与党に溝 参院選立候補予定者アンケート | 西日本新聞me
共同通信社は第２４回参院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、１８日までに３０９人から回答を得た。安倍晋三首相の下での憲法改正に全体の４６・６％が反対し、賛成の３４・６％を上回った。与党では自民党の７２・１％が賛成したのに対し、公明党はゼロで反対も３０・８％あった。選挙後の優先課題（複数回答）は、全体で「景気・雇用対策」が６０・８％となり、トップだった。 公明党は憲法に新たな理念や条文を加える「加憲」の立場だが、参院選公約でも「議論が成熟していない」（山口那津男代表）として改憲に触れていない。首相が在任中の改憲実現に意欲を示す中、与党内の温度差が鮮明になった格好だ。 野党では安倍政権下の改憲に民進党の９８・０％、共産、社民、生活各党の全員がそれぞれ反対。改憲に前向きなおおさか維新の会の２８・０％、日本のこころを大切にする党の全員、新党改革の２５・０％は賛成した。 選挙後の優先課題は「景
都知事選候補：民進都議、片山氏で一致 都連が調整へ | 毎日新聞
舛添要一知事の辞職に伴う東京都知事選（７月１４日告示、同３１日投開票）で、都議会民進党（旧民主系）が前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授（６４）に立候補を打診する方向で一致したことが分かった。民進党都連幹部が２１日、明らかにした。 民進都連は同日、都内で選挙対策委員会を開き、都知事選に擁立する候補者の人選について話し合った。 都連関係者によると、都議側から「知事経験もあり地方自治が分かっている」として、元自治官僚で鳥取県知事を２期務めた片山氏を推す声が上がった。他にも数人の名前が出たが、都議側は片山氏で一致したという。今後は都連で調整が進められるとみられる。
炉心溶融の言葉使わぬよう指示、隠蔽と認める 東電社長：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、広瀬直己社長は２１日、当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことについて隠蔽（いんぺい）と認め、謝罪した。東電の第三者検証委員会が指摘した「官邸の指示」については追加調査しないという。その上で、新潟県に「炉心溶融の定義はない」などと誤った回答をしたとして、広瀬社長を減給１０％（１カ月）とするなどの処分を発表した。 東電は、当時の清水正孝社長が指示したことは「社会の皆様の立場に立てば隠蔽と捉えられるのは当然」と発表。広瀬社長は会見で個人の見解を問われ、「隠蔽です」と認めた。その上で、情報発信を社長に直接提言することや、外部からの圧力があっても事実を公表できるよう訓練するといった再発防止策を発表した。 元社長が指示した理由について、東電の第三者委は１６日、「元社長が官邸側から要請を受けたと理解してい
安倍首相「ちょっとフェアじゃない」 番組収録で抗議 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２１日、テレビ朝日「報道ステーション」の収録後、終了時刻が予定の午後６時より約１分過ぎたことに腹を立て、司会者に「６時までと言ったじゃない。時間を守ってもらわないと困る。飛行機の時間があるんだから」と詰め寄る場面があった。 与野党９党の党首討論の収録だった。最終盤で司会者が「テレビでの党首討論が今週で最後。首相の都合もあると聞いているが」と質問。首相は「菅政権の時、党首討論は４回。今度は５回」と反論した。 この時点で収録終了予定の午後６時になったが、司会者は民進党の岡田克也代表に発言を促した。すると、首相は「６時に出ないといけない。飛行機の問題があるから。ちょっとフェアじゃない」と抗議した。 収録は約１分後に終わったが、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は
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