事故が起こった工区は、大成建設・佐藤工業・森本組・三軌建設・西光建設JVが施工していた。JR博多駅から西に延びる「はかた駅前通り」の直下に、地下鉄七隈（ななくま）線の博多駅と線路が通るトンネルを築く。 工事区間279.3mのうち、東側のJR博多駅寄りの83.7mはアンダーピニング工法と開削工法を併用して掘削。現在は土留め壁の構築作業などが進んでいる。一方、西側の195.6mは駅部と線路部を含むため、トンネルの断面を柔軟に変えられるNATMを採用した。 NATMを採用する区間では、幅約9m、高さ約5mの小規模なトンネルを先行して掘り抜いた。その後、工区の西端で先行トンネルを拡幅して完成時のトンネルの上半断面を掘削している最中に、大量の土砂と地下水が坑内に流れ込み、地上の道路が陥没した。 事故現場の土かぶりは約20m。地表から16mほどの深さまでは砂層などが堆積し、その下は岩盤層となっていた。

教育とICTの関わりについて専門家や企業が議論するイベント「PCカンファレンス北海道2016」が2016年10月22、23日、北海道の札幌学院大学で開催された（写真1）。主催はPCカンファレンス北海道2016実行委員会で、CIEC（コンピュータ利用教育学会）、全国大学生協連合会北海道ブロックが共催した。

大阪府が2017年4月に稼働する予定の「自治体情報セキュリティクラウド」の構築などの業務について、ケイ・オプティコムが予定価格の9億1142万円を大幅に下回る15万円で落札した。2016年9月末に公表された落札結果で明らかになった。 自治体の情報セキュリティに詳しい専門家は「長期にわたり契約を更新できれば、利益につながると踏んだのではないか」と指摘する。ケイ・オプティコムの櫻間秀彦・公共営業グループマネージャーは「大阪府の各市町村ともパイプができる」と期待をかける。 自治体の情報セキュリティ強化策の柱 自治体情報セキュリティクラウドは、原則として各市町村のインターネット接続ポイントを都道府県ごとに集約して、セキュリティ機能を共同利用するものだ（図）。

米Facebookは話題の記事を紹介する「Trending」機能において、虚偽の記事を上位に表示し、謝罪したと、複数の米メディア（TechCrunchやWashington Post、Forbesなど）が報じた。同機能を巡っては、人為的な影響を極力減らすために、自動化を進める方針を先週明らかにしたばかりだった。 FacebookのTrendingでは現地時間2016年8月29日、保守派のニュース番組「Fox News」のキャスターMegyn Kelly氏が次期大統領選の民主党候補であるHillary Clinton氏を支持していることに同番組が腹を立てて同氏を解雇したとの記事が注目トピックに選ばれ、Kelly氏の名前が上位に表示された。 記事は事実の反するもので、数時間後にTrendingから削除されたが、削除前の画面を政治系バイラルメディア「Independent Journal Rev

ITpro読者の皆さんは、「ISDNが終了する」と聞いて、何を思うだろうか。「そういえばそんなのあったな」「20年前ぐらいに自宅からインターネットに接続するのに使っていた」、と遠い過去のこととして思い出すかもしれない。「今さら終わりと言われても…」と思う人も、少なくないだろう。 1988年に始まったISDNサービスは、1995年ごろから家庭のインターネット接続環境や企業の拠点間通信環境として一気に普及した後、ADSL回線や光回線に急速に切り替わっていった。今となっては、自宅のインターネット接続にISDNを使っているという人は、ほとんどいないだろう。

配信が始まるや否や全世界を熱狂させている「ポケモンGO」。かつて任天堂の岩田聡前社長が誓った「母親を敵に回さない」という思いは、薄れてはいないだろうか 任天堂とポケモン、スマートフォン（スマホ）向けゲーム「Ingress」で知られる米ナイアンティックの3社がタッグを組み、2016年7月6日にリリースされたスマホゲーム「Pokemon GO（ポケモンGO）」。先行リリースされた米欧に加え、7月22日に公開された日本でも爆発的なブームとなっていることは、改めて説明するまでもないだろう。 記者は、さすがに「ピカチュウ」くらいは知っているものの、「ポケットモンスター」のゲームやアニメは知らない。それでもこれだけブームになれば気になるもの。記者が普段使っているスマホは残念ながらポケモンGOのアプリに非対応だったため、家族のスマホを借りて試した。 自宅や職場周辺という身近な環境にポケモンが出没するとい

2000年1月、富士通の株価は後にも先にもないだろう最高値5030円を付けた。当時の富士通は「Everything on the Internet」という標語を掲げ、インターネットサービスのniftyを強化し、証券や銀行と矢継ぎ早に提携、ネット上の金融サービスに乗り出しており、それを株式市場が評価した。富士通の株価は現在400円台である。 1年半後の2001年8月、富士通は1万6400人の削減を発表。同時に2001年度純損益見通しを2200億円の赤字（結果は赤字3821億円）と下方修正する。ネットバブルが2000年後半に崩壊、世界的IT不況が起きたためだ。2001年と2002年の両年度合わせて5045億円の赤字を計上、2年間で国内外従業員の13％、2万3500人を削減した。 富士通が天国と地獄を見た当時、社長を務めていた秋草直之氏が6月18日、心不全で亡くなった。77歳だった。ご冥福をお祈

2005年3月に4人が死傷した東武伊勢崎線（スカイツリーライン）竹ノ塚駅付近の「開かずの踏切」を解消する連続立体交差事業のうち、下り急行線の高架橋が完成し、5月29日の始発から列車が走った。 竹ノ塚駅南側の「大踏切」。手前の上り急行線を列車が通過した後、奥の高架上の下り急行線を列車が走って行った。ひっきりなしに警報音が鳴り、遮断機が下りる状況はあまり変わりない（動画：日経コンストラクション）

IoT（Internet of Things）ブームが来ている。「FinTech」や「AI（人工知能）」のように、新聞でもIoTの文字を頻繁に目にする。IoTは、ITベンダーだけではなく、ITを活用する側にとってもこれから数年、大きなインパクトを与えるキーワードであることは間違いない。 どの程度の盛り上がりなのか、プレスリリース検索サイトを使って調べてみた。すると2016年に入って約半年で、IoT関連の製品/サービスに関するプレスリリースは約180あった。営業日ベースで1日1.3本、IoT関連のプレスリリースが登場している換算になる。試しに「フィンテック/FinTech」を同じ期間で調べてみると、該当するプレスリリースは約50。IoTの盛り上がりは相当なものといえそうだ。 記者もブームに乗ってみようと2016年に入り、IoT分野を集中的に取材している。ところがIoT製品/サービスを提供して

デジタルカメラの高画素化が止まらない。カメラメーカー各社が2015年から2016年にかけて発表したデジタル一眼レフは、2000万画素以上が中心で、なかには3000万画素を超える製品が存在する。スマートフォンが搭載するカメラの画素数も1000万画素超は当たり前で、2016年5月に発表されたソニーの最新スマートフォン「Xperia X Performance」は2300万画素のデジタルカメラを搭載する。 2300万画素と言われても、あまりピンとこないかもしれないが、撮影した画像の解像度は5520×4140ドットになる。Xperia X Performanceのディスプレイ解像度はフルHD（1920×1080ドット）なので、約9%に縮小して表示することになる。 スマートフォンの画面が小さいから、パソコンで大きく表示しようと考えても、一般的なパソコンのディスプレイの解像度もフルHDだ。画面サイズは

マグニチュード（M）7.3を記録した熊本地震の本震から1週間がたった4月23日、筆者は日経コンストラクションの取材班第2陣として、熊本県西原村にいた。構造物被害の全貌が次第に明らかになるなか、一つだけ一般の報道では確認できない被害情報があった。俵山トンネルの「崩落」だ。 本震後、阿蘇大橋の崩落と同じく、俵山トンネルの被害も何度か耳にしたが、現場の状況を映像や写真で見る機会はなかった。崩落と一口に言っても、被害状況は様々だ。覆工コンクリートの表面がはく落したのか、トンネルが圧壊したのか、現地入り当初は詳細が全く分からなかった。 自分の目で被害状況を確かめるために、23日は早朝から俵山トンネルのある県道28号へ向かった。トンネルのかなり手前で車は通行止めということは、事前の情報で明らかになっていた。 県道28号の車両通行止め付近に到着してからスマートフォンで調べると、俵山トンネルまでは6km以

4月16日未明の本震後、熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋が崩落したという情報が、報道やインターネット上で飛び交い始めた。結果的にこの情報は真実だったが、当時は真偽を判断する材料がない。筆者は自分の目で確かめるため、16日朝に熊本市内から国道57号をたどって南阿蘇村に向かった。 阿蘇大橋付近で発生した大規模な斜面崩壊。写真を斜めに横切る国道57号を寸断した。阿蘇大橋は、国道57号と、写真右下で左にカーブする道路の間に架かっていた（写真：アジア航測）

同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー

横浜市の杭データ偽装問題で浮き彫りになった重層下請け構造の弊害について、国土交通省が解決に乗り出した。1月27日に、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会（委員長：大森文彦・東洋大学法学部教授）の会合を2年ぶりに開催。

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約2カ月前、あるニュースに目が釘付けになった。凸版印刷が、江戸時代以前のくずし字を自動解読し、テキストデータ化する「くずし字OCR」なる技術を開発した、というのだ。多くの人にとっては日常的なニュースの一つかもしれない。しかし、大学時代に日本史を専攻・研究していた筆者にとっては驚くべき事態だ。 くずし字は、そう簡単に読めるものではない。少なくとも筆者はマスターできなかった。いくらテクノロジーの進化が日進月歩とはいえ、OCRで自動解読できるとは、にわかに信じがたいことだ。真相を探るべく、凸版印刷に向かった。出迎えてくれたのは、同社情報コミュニケーション事業本部の大澤留次郎氏と山本純子氏だ（写真）。

「インターネット」という言葉を使うことも少なくなった。皆、「ネット」という。ネットというだけで、それはTCP/IPプロトコルを使うインターネットのことを意味するようになった。 インターネットは米高等研究計画局（ARPA：現在は防衛高等研究計画局［DARPA］）の資金で作られた、大学や研究機関の持つコンピューターをつなぐネットワークとして始まった。パケット伝送という柔軟性と融通性に富む情報伝達方式を採用したおかげで、どんどん拡大し、1990年代前半には一般の接続と商業利用が可能になった。そこから後はご存知の通り——今は巨大なクラウドの計算リソースからスマートフォンに至るまでのあらゆる情報機器が接続され、相互に通信を行うようになった。IoT（Internet of Things）が進展すれば、身の回りのすべての事物にチップが埋め込まれ、ネットに接続するようになるだろう。 人類史上未曾有の過剰な

「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人

システム開発において発注者責任の自覚やその能力が無く、丸投げしかできないにもかかわらず、お客様は神様であることを信じて疑わず、買い叩くことだけに血道を上げる。しかも開発プロジェクトの最中に要件はどんどん膨らむが、追加料金は出さないし、納期厳守も要求。当然プロジェクトは破綻を来すが、その責任の全てをITベンダーに押し付ける。 こんな危ない客がいたら、ITベンダーはその開発案件を取りに行くだろうか。普通はスルーだ。諸般の事情で商談に参加しなくていけなくなったとしても、“法外な”高値を提示するなどして、間違っても受注しないように努力するだろう。そもそも今どき、そんなとんでもない客がいるのか。それが、いるのである。官公庁をはじめとする公共機関だ。 公共機関だとすると、冒頭に書いた客としての振る舞いは、その多くが「とんでもない」ではなく正当な行為となる。公共系システムは国民・住民からの税金などで作る