鉄道会社以外が作った駅が増えているのを、ご存じだろうか。請願駅と呼ばれるもので、自治体や商業施設、工場など、さまざまなジャンルの企業や団体が設置費用を出すことによって生まれた駅だ。 最近では、埼玉県寄居町に東武鉄道東上線のみなみ寄居駅が誕生した。同駅は自動車メーカーの本田技研工業が、隣接する工場のために設置費用を全額出資した駅として話題になった。 「請願駅」の日本初は？ では日本で初めて作られた請願駅はどこだろうか。調べてみると、広義の請願駅と狭義の請願駅で違っていることがわかった。 広義の請願駅としての日本初は、長野県上田市にあるしなの鉄道の大屋駅だ。こちらはこの路線が官設鉄道信越本線として生まれた明治時代、同じ長野県の諏訪地方でとれた生糸を横浜に運ぶために、養蚕業者などの請願により開業した。 当時はまだ中央本線が八王子駅までしか開通していなかったので、諏訪地方からの道路が通じていたこの

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当時の東京を示す現象 いったん地方に住んでみると、東京のすごさはよくわかる。何しろ、中央官庁はすべて揃い、かつて世界で絶大なる存在感を示した名だたる企業の本社が多数存在するのだ。 一時期世界で圧倒的存在感を示した「経済」の面において、東京は1980年代前半～1990年代前半はニューヨークと並ぶ世界一の都市だったと言っていいだろう。 1983年に「ビッグコミックスピリッツ」で連載が開始した漫画『美お 味いしんぼ』の初期のストーリーを読むと、当時の東京の雰囲気が見えてくる。 世界の名だたるレストランがこぞって東京に店舗を作り、そこに金持ち日本人が多数訪れる。そこに集う自称・食通はフォアグラがウマいだの「ここにあるもので一番高いものもってこい！」と言う。挙句の果てには「経済大国日本様様ですね」などと言う。 マドンナやマイケル・ジャクソンが東京ドームでツアーをすれば、連日満席に。当時最強だったボク

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過去10年で市場は2倍に──。盛り上がりが続く日本のアニメ産業の現状を、50年近く業界を牽引してきた“巨匠”はどう見ているのか。「ガンダム」の生みの親、富野由悠季監督が語った。 ──かつてサブカルチャーだったアニメは、今や国民的文化です。 昔は肩身が狭かった。ぼくは、住宅ローンを心配しながら40年以上、フリーランスとして業界に身を置いてきた人間でね。 思い出すのは毎年度の確定申告。税務署に行くたび、アニメの仕事は何かということを職員に説明しなければならなかった。「映画のチケット代を経費に認めてくれ」「なぜ？」「映画を見なかったらアニメの仕事にならないから」「は？アニメの仕事って何？」。こんな問答を10年近くさせられてきた。 今が頂点となったら、これから先はどん詰まり でも今は、税務署から小ばかにされることもない。そんな実感からいうと、今の業界の社会的地位向上は、とてもありがたいこと。 アニ

北区赤羽といえば首都圏有数のせんべろのまち。その飲み屋街を一掃しようという動きがある。地域を3分割した再開発の計画があり、そのうちの第一地区は2023年10月に市街地再開発組合設立認可申請書を提出しており、認可されるのは時間の問題だ（＊）。 さらに、再開発に絡めて赤羽小学校、赤羽会館、赤羽公園といった公共施設再編の動きも出ているが、とりわけ小学校を含む再開発に対して住民が不信感を募らせている。何が起きているのか。 赤羽小学校が飲み屋街に位置するワケ 赤羽に飲みに行ったことがある人なら、飲み屋街に囲まれるように小学校があることをご存じだろう。明治9年（1876年）に開校、147年の歴史を誇る北区立赤羽小学校である。開校当初は寺に間借りしていたが、移転を繰り返し、現在の地に移転したのは明治35年（1902年）のこと。その頃の地図を見ると小学校の周辺は田んぼとなっている。

1958年札幌市生まれ。東京大学経済学部卒業。経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員、株式会社マイベンチマーク代表（投資と投資教育のコンサルティング会社）と複数の肩書を持つ。三菱商事、野村投資信託、住友信託銀行、メリルリンチ証券など計12回の転職経験を生かし、お金の運用、経済一般、転職と自己啓発などの分野で活動中。著書に『超簡単 お金の運用術』（朝日新聞出版）『「投資バカ」につける薬』（講談社）『お金がふえるシンプルな考え方』（ダイヤモンド社）など著書多数。馬券戦略は馬連が基本。【2024年1月5日編集部追記】2024年1月1日、山崎元さんは逝去されました。心から哀悼の意を捧げ、ご冥福をお祈りします。

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「岩手県を『沿岸エリア』、内陸に入った『中山間地エリア』、新幹線などの鉄道や東北自動車道など幹線道路に沿った『その他エリア』に分け、各エリアの小学生のデータを比較しました」 「その他エリア」は比較的人口が多く、県内では都市部に当たる地域だ。「沿岸エリア」は2011年の東日本大震災で津波被害を受けた地域も含まれており、「中山間地エリア」は山間の過疎地域も擁する区域だそうだ。独自に実施した調査では、抽出した小規模校2校の協力によって学力と新体力テスト、生活習慣の相関を分析した。 「徒歩通学者の1日の平均歩数は約1万1130歩で、バス等の通学者の平均歩数は約8160歩。この3000歩の差には、明らかに通学方法が影響しているでしょう。ただ8000歩でも大きな不足はないと思います。また、運動量と学力の相関が論じられることもありますが、この調査では通学方法による学力や新体力テスト合計点の差もありません

百貨店そごう・西武の西武池袋本店で、「百貨店の常識とかけ離れた、とんでもない改装」が実施されようとしていることが東洋経済の取材でわかった。 セブン＆アイ・ホールディングスは9月1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却した。その後、フォートレス日本法人幹部の劉勁氏がそごう・西武の代表取締役に就任したほか、同法人代表の山下明男氏とディレクターの土谷豊氏もそごう・西武の取締役に就くなど、フォートレス主導で再建を進めている。 旗艦の西武池袋本店（池袋西武）は、関東地区の百貨店として伊勢丹新宿店に次ぐ第2位の売上高を誇る。フォートレスと連携するヨドバシホールディングスが西武池袋本店の土地と建物を取得し、家電量販店の「ヨドバシカメラ」を出店する計画が固まっており、百貨店としての売り場面積は現在の半分程度となるため、店舗の改装や運営について計画の策定を進めている

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明治神宮外苑の再開発の是非が大きな論争になっています。 そこで、港区や「神宮外苑地区第一種市街地再開発事業」の事業者である三井不動産のプレスリリースを読んでみましたが、この計画を見る限り、再開発事業としてはよく考えられた案だと思います（もちろん、港区が要請している銀杏並木の保全については、引き続き注視していく必要はありますが）。 とはいえ、この再開発は延々と批判の対象になっていて、特に神宮外苑に高層ビルが必要なのか、銀杏並木は本当に保全されるのかについて、都民の納得が十分に得られたとは言えない状況にあります。 そのため、今年9月中にも高さ3メートル以上の木の伐採が始まる予定だったものが、東京都が事業者側に対して具体的な樹木保全策を提出するよう求めたことで、年明け以降に延期されています。 そこで、今回はこの問題について、私なりの視点で整理してみたいと思います。 都心部・大規模再開発の仕組み

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隣は何をする人ぞ――。都市部だけでなく郊外や地方でも、隣人や町内の住民を誰も知らないなど「地域のつながりの希薄化」が指摘されるようになって久しい。地域社会の衰退は高齢者の孤立化などにもつながるが、コミュニティの維持を担う自治会や町内会は担い手不足が常態化し、加入率も低下している。 国や地方自治体、住民らがこれらの課題解決を探る中、各地で利用が広がっている「ご近所向け」のSNSがある。従来は手間のかかる回覧板を使っていた情報の伝達や、町内会内の役員会や子供会といったコミュニティでのやり取り、防災情報の発信などに使える地域向け情報共有ツール「いちのいち」だ。全国の約600自治会が採用しているといい、自宅にチラシが入っていたという人もいるかもしれない。 一見するとITスタートアップ企業などが展開しそうなサービスだが、実は開発したのは小田急電鉄。鉄道の集客や沿線開発とは違う、異色の事業はなぜ生まれ

9月7日に開かれたジャニーズ事務所の劇的な会見は、私が日本で経験したジャーナリスト人生の中で最も奇妙な体験の1つだった。 ジャニーズ事務所は、これ以上ないほど積極的に報道陣を迎え入れた。日本人、外国人、主要メディア、フリーランスのジャーナリストなど、誰でも参加できた。しかも、会見は14時から4時間以上続いた。何十台ものカメラやビデオカメラが彼らを見守った。どんな質問もタブーではなかった。報道陣が望めば、何日でも続いただろう。 「家族会議」のような奇妙な会見 しかし、長引けば長引くほど、私たちが知ることは少なくなっていった。すべての瞬間が妙に空虚だった。まるで家族会議が開かれ、そこにいる人が皆で一緒に癒やされようとしているようにさえ感じられた。 ジャニー喜多川の何十年にも及ぶ少年への性的加害が認められたにもかかわらず、会場全体がジャニーズ事務所の存続を望んでいるような雰囲気さえあった。 おそ

校長と自治体首長が判断できるように 9月に新学年が始まったフランスでは、学校内でのいじめが確定した加害者の生徒を、別の学校への転校させることが可能になった。 「他の生徒の安全や健康リスクをもたらす生徒の意図的かつ反復行為」を正式に確認した場合、校長は「これを終わらせるあらゆる教育措置を実施する義務がある」とし、自治体首長に「加害者生徒を学校から退学させ、自治体内の別の学校に登録する手続きを要請できる」としている。 これまでは被害者の要請があれば転校命令を出せたが、9月からは校長と自治体首長の判断で強制的に転校させることが可能になった。ただし、その自治体内に公立学校が1つしかない場合、生徒の転校は、転校先となる別の自治体の首長が入学させることに同意した場合にのみ行われる。 アタル国民教育相は、今秋の新学年からいじめ撲滅を最優先課題と強調し、欧州連合（EU）議長国フランスはEU全体の優先課題と

所得総額の維持策を検討するにあたって、もう1つ見逃されがちな重要なポイントがあります。高齢化です。 年齢が上昇すると、年収も上昇し、支出も増える傾向があります。そのため、仮に人口が増えなくても、単に国民の平均年齢が上がるだけで消費総額は増加します。 しかし、多くの国では50代に入ると支出が減少する傾向が見られるので、人口が変わらなくても、それ以降は消費総額が減少します。 これは多くの先進国で共通してみられる傾向で、ライフサイクルの影響だと分析されています。アメリカも他の先進国と同様に、このサイクルが確認できます。24歳以下は、年収以上に消費をしています。消費のピークは45～54歳になります。その後、55歳から64歳になると消費が減って、消費性向が71.5％まで低下します。 国連のデータによると、日本の年齢の中央値はすでに49.1歳に達しています。 ですので、仮に人口が減少していなくても、人

温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため

──国連の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が8月4日に開いた記者会見は、各メディアが取り上げました。一般の人たちの関心は変わったと感じますか。 平本 テレビをつけると、いろんな番組で自分たちの姿が映し出されたことは大きかった。だからといって、一般の人たちが関心を持っているかというと皆無なのでは。他人事なので。（イギリスBBCが告発番組を放送する）3月以前はあなた方（記者）も関心なかったでしょ？ 日本マクドナルドや日産自動車など、ジャニーズタレントをCMに起用しているスポンサー企業の関係者も同様ではないか。対応に困っていると思う半面、「今のままで大丈夫ではないか」と考えていないか。 ただ、世の中のみなさんが悪いと言っているわけではない。ほかの社会問題については自分もそうなので。だからこそ、会見では石丸が「この問題を報道し続けてください」と訴えた。 何を持って「救済」か、答えられますか 石丸