アメリカでの「ポリコレ」の加熱のウラにいる「i世代」の正体（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
なぜアメリカの大学ではポリティカル・コレクトネスを重視する風潮が強まったのか。本連載では、その要因を「世代」にスポットを当てながら社会学的・心理学的に分析した書籍『アメリカン・マインドの甘やかし』（未邦訳）の議論を紹介する。 第一回：「アメリカの大学でなぜ「ポリコレ」が重視されるようになったか、その「世代」的な理由」 第二回：「「ポリコレ」を重視する風潮は「感情的な被害者意識」が生んだものなのか？」 ポリコレと「世代」の関係 前回と前々回の記事では、アメリカの大学で起こっている「ポリティカル・コレクトネス」にまつわる問題における特徴について、憲法学者のグレッグ・ルキアノフと社会心理学者のジョナサン・ハイトが共著『アメリカン・マインドの甘やかし：善い意図と悪い理念は、いかにしてひとつの世代を台無しにしているか（The Coddling of the American Mind: How Go
アメリカの大学でなぜ「ポリコレ」が重視されるようになったか、その「世代」的な理由（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
アメリカの大学で起きていること 言語学者であるスティーブン・ピンカーが、発言が差別的であると批判され、アメリカ言語学会から「除名」されかけた騒動をはじめとして、アメリカでは学生による大学教授への攻撃や特定の言論に対する抑圧が問題化している 。 その背景には、気に入らない人物の過去の発言を取り上げて集団で糾弾することでその人の社会的地位や活躍の場を奪おうとする「キャンセル・カルチャー」の風潮がある （詳細は以下の二つの記事を参照：〈「世界的知性」スティーブン・ピンカーが、米国「リベラル」から嫌われる理由〉〈一つの「失言」で発言の場を奪われる…「キャンセルカルチャー」の危うい実態〉）。 発言や行動が差別的な意味が含まないように配慮する、場合によってはそうした観点から影響力のある人物の差別的な発言を批判する――こうした「ポリティカル・コレクトネス」を重視する風潮は、アメリカでも日本でも加熱してい
『鬼滅の刃』、中1の娘を魅了した「いい子な主人公・炭治郎」…その〈新しさと古さ〉（堀越 英美） @gendai_biz
「いい子の主人公を見たことがなかった」 先日、「初見の人間が感動して泣くところを見たい」という『鬼滅の刃』ファンの中学1年生の娘に連れられて、『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』を鑑賞した。「こんなに泣きを期待されて泣かなかったら、ハードめな反抗期が前倒しで来てしまうのでは……。泣いたら泣いたで恥ずかしいし」。 そんな心配は幸い、杞憂に終わった。劇場の明かりがついてみれば、我々だけでなく、隣の母娘も前方の席の父息子も、小学生男子グループも10代女子3人組も、みんなべそべそ泣いていたからである。今まで子連れで訪れてきたどんなファミリー映画でも、これほどの熱気を体験したことはなかった。 歴代記録を次々に塗り替えるほどの大ヒットとなれば、当然にその人気の秘密を知りたくなる。『鬼滅の刃』の魅力を語りつくすには早口でも5億年かかるという娘に言わせれば、絵、セリフやオノマトペのセンス、小説のようなモノロー
劇場版『鬼滅の刃』の“異常ヒット”に、どうしても「不気味さ」を感じてしまうワケ（堀井 憲一郎） @gendai_biz
映画はあくまで「アニメの続き」 『劇場版 鬼滅の刃 無限列車編』のヒットがすごいとおもうのは、これが完結した作品ではないという点である。 テレビアニメの続編である。しかも完結編ではない。 アニメシリーズが放送されたのは2019年の4月からで、東京では「TOKYO MXテレビ」で放送された。 アニメ『鬼滅の刃』の放送は土曜の23時30分からだった。 土曜23時30分というのはそこそこ人気の枠ではあるが、あくまでMXだし、遅い時間である。全国民に見てもらおうと企画されたものではない。 2019年4月から9月まで26話放送された。 映画は、その続きである。 アニメ26話の最後で“無限列車”が走り出して、炭治郎たち三人は飛び乗る。列車が突き進んでいくシーンで26話が終わる（煉獄さんと鬼の魘夢（えんむ）が少しだけ映る）。 そして映画も、無限列車が走り出して炭治郎たちが飛び乗るシーンから始められる。ふ
トランプは敗れたが「アメリカのリベラリズム」が相変わらず危機と言える理由（石川 敬史） @gendai_biz
2020年11月の大統領選挙 2020年11月の大統領選挙の最終的な結果が確定するのには今しばしの時間を要するだろうが、趨勢はほぼ決したとみて良いだろう。民主党のジョー・バイデンが史上最多の得票数でアメリカ合衆国第46代大統領に当選する。 共和党のドナルド・トランプは、司法に訴えるなどあらゆる抵抗を試みるだろうが、すべては無駄に終わるだろう。また最終的な選挙結果の確定までの過程で、我々は、アメリカのデモクラシーが終焉を迎えるのではないかという、アメリカ史上でも屈指の泥仕合の情景を目にするだろうが、これもいずれ収束するだろう。 2016年の大統領選挙では、多くのアメリカ観察者が予測を誤り、一方で2020年の大統領選挙ではほぼ彼らの予測どおりの結果となった。重要なのは2016年も2020年も選挙分析の専門家が行なった分析は、どちらも素晴らしいものであり、歴史家にとっては、等しく参照すべき「史料
女性が「ゲイの友達」をほしがる現象の裏にあるもの（富岡 すばる）
ゲイと友達になりたがる女性たち これは僕がまだ20代前半だった頃の話だ。とあるSNSで、知らない女性からぶしつけなメッセージを受け取った。 ｢ゲイなんですね。友達になってください｣ これを見た当時の僕は、言いようのない違和感を抱いた。どうしてこの女性は、僕がゲイであることを理由に友達になろうとしてきたのか、と。 たしかに、男性が好きだということはSNSのプロフィールに書いていたが、それをいきなり友達になる理由として掲げられることに対して納得がいかなかった。僕も少なからず出会いを期待してそのSNSをやっていたし、友達そのものは欲しかったが、ゲイだから友達になりたいと言われてもちっとも嬉しいと思えなかったのだ。こうした違和感を抱く機会は、これ以降にも何度かあった。素性も知らない女性から、ゲイの友達という役割を期待されるような場面が。 その違和感の正体を、今ならはっきりと言語化できる。僕は人とし
学術会議よりヤバい「孔子学院」について米シンクタンクが暴露した（時任 兼作） @gendai_biz
日本では報じられなかったこと 「中国との関係を言うなら、日本学術会議ではなく孔子学院だろう。米国の報告書も指摘しているじゃないか。中国からの留学生はもちろん、日本の学生も数多く関わっている」 政府関係者が、そう語る。米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が今年7月、米国務省の支援を受けて作成した「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する報告書を指してのことだ。 同報告書は、二階俊博自民党幹事長と今井尚哉前首相補佐官を名指しのうえ、「親中派」としたことで話題になったが、今回は日本学術会議との関係から新たに注目されつつある。 これまで日本では報じられてこなかったことなども含んでいるため、この報告書の該当部分を改めて紹介しておこう。以下がその翻訳である。読みやすいように適宜改行を行っている。〈〉内は筆者注。 《孔子学院は、海外で
なぜ若者は、安倍晋三に続いて「菅義偉も」支持するのか（御田寺 圭） @gendai_biz
「なぜ若者は自民党を支持するのか？」 「若者は自民党や安倍晋三をリベラルだと考えているというのは本当なのか？」 ――などと年長者から尋ねられることが、近頃多くなった。『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』という小論を現代ビジネスでリリースしたのは、そうした問いかけに対する回答のつもりだった。だがむしろ、この記事をリリースしてからますますそうした質問を受ける機会が多くなった。 安倍政権が幕を閉じ、そのあとを引き継いだ菅政権が発足した。朝日新聞世論調査によると、やはり政権発足直後ということもあって全世代にわたって支持率は高い。しかし特筆すべきは、29歳以下、39歳以下の世代において不支持率が低いことだろう。ちなみに安倍政権末期（2020年7月）の調査でも同様の傾向がみられた。この時期になると、ほとんどの世代で安倍政権への不支持が支持を上回っていたが、そのような状況でもなお29歳以下
「名門校の教育は意味がない」多くの日本人が知らない「残酷な現実」（畠山 勝太） @gendai_biz
メディアに出て教育論を語るのにふさわしい人間は誰だろうか？ 以前、「東大合格体験記」「ハーバード大学やシリコンバレーで体験した」といった教育論がなぜ信頼できないのか解説したが、名門校の校長・教員はどうだろうか？ 日本のメディアを見ていると、東京の有名公立中学校の校長がそこでの取り組みを語ったり、有名私立の男子中高一貫校の校長が教育に関する持論を語ったり、有名私立大学の総長や学長が教育政策について語っていたりするのを、しばしば見かける。 Wikipediaで経歴を見て、教育学のバックグラウンドがないのに大丈夫なのかと思いつつ記事を拝見すると、教育学で蓄積された知見と相反するムチャクチャなことを語っていて、時間の無駄だったとがっかりさせられることもしばしばである。 とはいえ、有名大学・有名企業へ卒業生を多く送り出している学校の校長なのだから、その持論を多くの人に伝える価値はあるのではないかと取
「BTS株」に人生を賭けた韓国の若者たちは一夜にして奈落へ堕ちた（金 敬哲） @gendai_biz
「払い戻しはできないんですか？」 「株の払い戻し」という、聞き慣れないワードが韓国ツイッターのトレンドランキング1位に上がった。 「結婚資金として貯めた5千万ウォンで投資したんですが、キャンセルできますか？ まだ一日もたってないので、可能だと思いますが、実際、キャンセルしてみた方はいらっしゃいますか？」 「D+2営業日以内に証券社に行けば払い戻してくれると聞きましたが、正確な規定などありますか？ 今後は投資を法的に禁じられてもかまいませんので、払い戻しの方法を教えてください。購買証明資料もあります」 「どうして払い戻しできないんですか？ 消費者保護法もありませんか？」 これらの書き込みは、上場直後、ストップ高まで上昇した後、垂直落下しているビッグヒット・エンターテインメント（Big Hit Entertainment）株を高値で掴んでしまった初心者投資家によるもので、見ての通り、株の購入代
【大相撲の不思議】関取の四股名から「川」が消えたって知ってた!?（岡村 直樹） @gendai_biz
近代化と共に縁起が悪くなった「川」 両国の国技館で相撲を観戦していると、相撲というのはつくづく不思議な競技だと痛感させられる。 東西から力士が土俵に上がるたびに、場内アナウンスが四股名とともに、出身地を紹介するのである。「東方（ひがしかた）、××山、青森県□□町出身」「西方（にしかた）、○○川、鹿児島県▽▽市出身」という具合に。いちいち競技者の出身地を紹介する競技が他にあろうか。 なぜこうも力士の出身地にこだわるのだろうか。そして、力士はなにゆえ、生まれ故郷の山や川、海の名をもって四股名としているケースが多いのだろうか。日本の一級河川すべてを水源から河口まで踏破した川フリークとして、本稿では特に、「川」と相撲の関係を探ってみたい。 東京都江東区にある富岡八幡宮には、相撲に関連する碑がいくつも存在する。歴代横綱の名を刻んだ「横綱力士碑」「大関力士碑」「強豪力士碑」…。徳川幕府に禁じられていた
メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？（大原 浩） @gendai_biz
媚中のドイツが方向転換を図りつつあるが ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。 同国が新たにまとめたインド・太平洋戦略で、日本など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出したのだ。 要するに、反民主主義勢力の1つである共産主義国家とは、根本的に価値観が違い協力関係を維持するのは難しいから、日本を始めとする「民主主義」という同じ価値観を持つ国と「仲良くしたい」と宣言したのである。 媚中派首相であるメルケル氏が来年の任期まで16年間独裁を続けるドイツでは、これまで中国寄りの政策が露骨であった。しかし、 1.ウイグル・チベットなどでの激しい人権弾圧 2.香港の国家安全法施行による一国二制度の破壊 3.中国に進出したドイツ企業が技術の移転を迫られている 4.「一帯一路」の美名を借りた、新興国への「高利貸し」もどきの行為 などの事実が、媚中的であるドイ
アメリカが直面している「文化戦争による分断」の現在地（藤本 龍児） @gendai_biz
「Yes! We Can!」、その後 はたして「米国の分断」は改善するのだろうか。 すこし長い目で2020年の大統領選をみようとすれば、そう問わざるをえないだろう。ふりかえってみれば、2008年にバラク・オバマが挑んだ問題も「米国の分断」であった。繰り返し唱えられた「Yes! We Can!」も、「自分たちは分断や差別を乗り越えられる！」という自信回復のための合言葉であったし、2008年の大統領選は「実際に、黒人初の大統領を実現できるのか？」という試金石とされた。 ところが、その後の民主党には、オバマ候補が唱えたようなスローガンや理念は見当たらない。今回、大統領候補となったジョン・バイデンは経験豊かな政界の重鎮であるが、選出されたのはほとんど「反トランプで中道」というほどの理由であり、選挙戦が進むにつれ党内の諸勢力に配慮して左派への傾斜を強めていった。 副大統領候補となったカマラ・ハリスは
竹中平蔵氏、中国社会でひそかに「大人気」になっていた（梶谷 懐） @gendai_biz
あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。その背景を追っていくと、日中で共振する「新自由主義」の動きが見えてきた。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。 スーパーシティ法案成立の陰で 本年5月27日に、国家戦略特区法の改正案、いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した。新型コロナウイルス禍の拡大に伴う緊急事態宣言発令中の成立であり、報道などでは、遠隔医療の本格導入を始めスマート技術を用いた感染対策の進展に期待する声も多く聞かれた。 このスーパーシティ構想の背景としてAIやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計を目指す動き、すなわちスマートシティの建設が、世界各地で本格化していることが指摘されている。 それを踏まえた上で（1）生活を支える複数のサービスが導入されている（2）
「現代の価値観で過去を裁くな」論のおかしさ〜BLM運動の「銅像破壊」を巡って（岩崎 稔） @gendai_biz
Black Lives Matter運動のなかで、人種主義を唱えた歴史上の人物の銅像や記念碑などが破壊されることがあった。これに対して、日本でもSNSなどで「現代の価値観で過去を裁くな」という発言が見られたが、こうした主張をどう考えればいいのか。東京外国語大学教授の岩崎稔氏が解説する。 銅像や記念碑に向けられた抗議 Black Lives Matter. 黒人の命も大切だ。こんな当たり前に見える要求が、コロナ禍で揺れる世界のなかで一大焦点となっている。しかしそれは「当たり前」などではなかった。ミネソタ州ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警官に首を8分間も押さえこまれて殺された事件は、いまも厳然と存在する人種差別の深い闇を照らしだした。 法や制度では形式的な平等を承認されているはずであるのに、実際には肌の色による差別が暮らしのさまざまな局面に根を張り、人生の可能性を執拗に塞（ふさ）ぎ続け
「私の暴言は『正当な批判』です」そう強弁する人びとの内面（御田寺 圭） @gendai_biz
「大反省会」の果てに待つもの 連日連夜にわたって誹謗中傷が吹き荒れるインターネット世界だが、しかしながら、ここのところにわかに「反省ムード」が広がっているようだ。 そのきっかけは、アルファツイッタラーとしても知られる、女優・タレントの春名風花氏の訴訟事案であるだろう。春名氏に対して執拗な誹謗中傷を書きこんでいた人物が春名氏とその母親に刑事告訴され、7月には最終的に示談が成立したようだ。示談金はなんと315万円という。被害者からすれば金額の問題ではないことは承知しているが、正直なところ、この手の訴訟ではあまり聞いたことがないような額であることはたしかだ。 また、同時期に発生した、リアリティ番組「テラスハウス」の出演者だった、プロレスラーの木村花さんの自死もこうした論調に大きな影響を与えたことは間違いないだろう。これらの事案によって、インターネット空間の論調は大きくその風向きを変えた。かつて著
「世界的知性」スティーブン・ピンカーが、米国「リベラル」から嫌われる理由（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
アメリカ言語学会への公開書簡 日本でもよく知られた言語学者・認知科学者であるスティーブン・ピンカーをめぐって事件が起きた。 2020年7月初頭、アメリカ言語学会（ Linguistic Society of America ＝ LSA）に所属する会員たちから、同学会に所属するピンカーを、学会の「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。この書簡には、博士課程の学生や助教授・教授を中心とした600名以上の会員たちの署名が付けられている。 公開書簡では、LSAが2020年6月に「人種的な正義」に関する声明を発表したことを受けて「ピンカーのこれまでの振る舞いはLSAの声明と矛盾するものである」と指摘されており、彼がLSAのフェローの地位にふさわしくない、と論じられている。ピンカーには差別の問題を軽視し続けてきた経緯があり
生まれた瞬間から不利…黒人が直面する「構造的差別」の深刻すぎる現実（畠山 勝太） @gendai_biz
黒人の子どもたちが直面する現実 現在、米国ではBlack Lives Matter運動が拡大している。 大規模な暴動があちこちで起こっていた頃に比べると格段に落ち着いてきたものの、警察解体問題や、銅像の引き倒し、建物に記念としてつけられた白人の名前の取り消し、Police Lives Matterとの小競り合い、などが続いている。 黒人差別の歴史自体は、黒人奴隷や南北戦争、公民権運動などの話で、ある程度日本にも伝わっている。しかし、今を生きる黒人の子どもたちが、どのような構造的格差に直面しているのかは、あまり知られていないように思われる。 そこで今回は、黒人の子どもが生まれてから大学を卒業するまでに、一体どのような現実が待ち受けているのか、簡単に追体験してもらうことで、BLM運動の背景を紹介したい。 就学前：低体重、貧困、ひとり親… まず、子どもたちが生まれてくるところから追っていこう。
外務省騒然…「日本政府高官」が匿名で書いた「YA論文」のヤバい中身（吉崎 達彦） @gendai_biz
外交関係者、騒然…！ 「YA論文」が初めて登場したのは、4月10日、『アメリカン・インタレスト』という米国の保守系外交専門誌（電子版）である。何より注目すべきは、『アメリカン・インタレスト』がこの論文の執筆者を「匿名の日本政府高官」と紹介したことだ。執筆者のイニシャルがYAであることからYA論文と呼ばれている。 日本でも大きな話題となっても良さそうなものだったが、あいにく世界中が新型コロナ騒動に明け暮れていた時期であり、当座はほとんど黙殺に近い状態であった。 それでもYA論文の存在は、じょじょに知れ渡って日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになる。これを読んだアメリカの民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、といった情報が乱れ飛んだものである。 コロナ騒動がやや一段落した6月頃になると、YA論文に対する反論があちこちに掲載され始めた。これらを読み比べ
縫製職人も驚いた、ANAが「医療用ガウン製作」に成功した理由（鳥海 高太朗） @moneygendai
120名の枠に応募殺到 ANA（全日本空輸）の客室乗務員（CA）が医療用ガウン製作に協力するというニュースが4月前半に駆け巡った。 一部誤った報道がなされていたが、実際には客室乗務員に限定しての政府からの要請ではなく、ANAホールディングスを中心としたANAグループ全体に対しての要請だった。ANAによると「異業種ではあるが、世界中の国の中が大変厳しい状況の中で、私どもで何か社会貢献ができないかというところで協力を申し出た」とのことだ。 4月中旬から医療用ガウン製作の準備が進められ、5月18日よりANAグループの訓練施設（トレーニングセンター）がある東京都大田区の「ANA Blue Base」で作業が開始。作業開始初日の5月18日に現地で取材してきたが、この日は約30名のANAグループのボランティア社員がミシンを使った作業や検品作業などを実施していた。 今回のガウン製作の立ち上げに尽力したA
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