教育支出 ＧＤＰ割合を１．５倍に NHKニュース
文部科学大臣の諮問機関である、中教審＝中央教育審議会の部会は、国と地方の教育関連支出について、「主要な先進国と比べて水準が低く、家計の教育費負担の重さが課題だ」として、ＧＤＰ＝国内総生産に占める割合を今の１．５倍程度に増やすよう求める答申案をまとめました。 中教審＝中央教育審議会は、新年度・平成２５年度から５年間の教育方針となる教育振興基本計画について議論を進めていて、１８日の部会で答申案をまとめました。 それによりますと、現在は、およそ１７兆円となっている国と地方の教育関連支出について、「ＧＤＰ＝国内総生産に占める割合が、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟している国の平均の３分の２程度にとどまっており、主要な先進国と比べて水準が低く、家計の教育費負担の重さが課題となっている」と指摘しています。 そのうえで、「教育への投資は、社会の発展の礎となる未来への投資だ」として、国と地方の教育関連支出
大災害時権利制限へ憲法改正を NHKニュース
自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。 そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第１の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。
安倍氏“政権奪還なら憲法解釈変更” NHKニュース
自民党の安倍総裁は東京都内で講演し、衆議院選挙で政権を奪還すれば、総理大臣在任中に進めた集団的自衛権の行使に関する議論に改めて取り組み、一部でも行使を認めるよう、政府の憲法解釈を変更したいという考えを示しました。 自民党の安倍総裁は、集団的自衛権の行使を巡って、総理大臣在任中に有識者懇談会を設置し、公海上でアメリカの艦船が攻撃された場合の自衛隊の艦船の対応など、４つの具体的な類型を示して議論を進めました。 これについて、安倍総裁は１５日の講演で、「集団的自衛権は、今は憲法解釈上、行使しないということになっている。野田総理大臣は、うやむやな答弁をしているが、そういう答弁はもうやめて、現実に向き合うべきだ」と述べました。そのうえで、安倍総裁は「日本の領土・領海や国民の命を守るために、やるべきことをやりたい。自民党が政権をとれば、かつての有識者懇談会での議論をもう１度、スタートして結論を得たい。
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
ここに注目！「大間原発 建設急ぐ理由は？」 | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説委員室ブログ:NHK
原発事故のあと止まっていた青森県の大間原発の建設工事が、今週再開されました。 政府が2030年代の原発ゼロの方針を示すなか、なぜ今、工事再開なのか、水野倫之解説委員に聞きます。 Q：原発ゼロと言いながら工事再開。何かちぐはぐ？ 政府は新政策で原発の運転を40年に制限し、新設や増設を行わない原則。 しかし大間原発は新しい原発、原則通りだと2050年代まで運転。 枝野経産大臣が着工済み原発の建設継続を認めたのを受けて、 事業者が間髪いれずに工事再開。 Q：なぜ急ぐのでしょうか？ A：最大の理由は大間原発が世界初の「特別な原発」だから。 Q：特別とは？ A：すべての燃料に、プルトニウムを混ぜて燃やせる。 日本はすでにプルトニウムが29トン。 核兵器の材料なので消費しなければならないが、専用の高速増殖炉の実用化は事実上断念。 また普通の原発で使うと制御棒の効きがやや悪くなるため安全性へ
自民総裁選 安倍氏が立候補表明 NHKニュース
自民党の安倍元総理大臣は党本部で記者会見し、今月２６日に行われる自民党総裁選挙について、「国難の今だからこそ、総理大臣のときに学んだことを生かして立ち向かう決意をした」と述べ、正式に立候補を表明しました。 この中で、安倍元総理大臣は、「日本の美しい海や領土が脅かされようとしており、デフレや円高による経済の低迷で、若い人たちは夢や希望が見いだせないでいる。国難の今だからこそ、総理大臣のときに学んだことを生かして立ち向かう決意をした」と述べ、正式に立候補を表明しました。 そのうえで、「戦後体制のくさびを断ち切り、憲法改正に取り組まなければならない。また、力強い経済を手に入れることこそ、強い社会保障につながる。消費税率引き上げの前に、デフレから脱却するため、政策を総動員することが必要だ」と述べました。 また、安倍氏は、５年前の９月１２日、総理大臣の辞任を表明したことについて、「病気のためとはいえ
内閣支持率 ３０％台を回復 NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって３１％となり、５か月ぶりに３０％台を回復したのに対し、「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって５３％でした。 ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１６２３人で、６５％に当たる１０６０人から回答を得ました。 それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって３１％となり、ことし４月以来、５か月ぶりに３０％台を回復しました。 一方、「支持しない」と答えた人は、先月より３ポイント下がって、５３％でした。 支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が４０％、▽「人柄が信頼できるから」が３２％だったのに対し、支持しな
自民が首相経験者の「顧問会議」 NHKニュース
自民が首相経験者の「顧問会議」 10月30日 4時15分 自民党は、谷垣総裁に助言する新たな組織として、総理大臣経験者による「顧問会議」を設ける方針を固め、衆議院の早期解散に向けた戦略などを練ることにしています。 自民党は、震災復興を柱とした今年度の第３次補正予算案の成立には協力することにしていますが、予算案の成立後は野田政権との対決姿勢を強める構えです。こうしたなか、自民党は、谷垣総裁に助言する新たな組織として、森、安倍、福田、麻生の各総理大臣経験者４人をメンバーとする「顧問会議」を設けることになりました。「顧問会議」では、谷垣総裁と総理大臣経験者が定期的に意見を交わし、衆議院の解散・総選挙に速やかに追い込むための戦略や政権奪還に必要な対策などを練ることにしています。「顧問会議」の設置には、谷垣総裁と総理大臣経験者との関係を密接にすることで、挙党態勢を作るねらいもあるものとみられますが、
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民主・長尾氏 離党し自民へ NHKニュース