“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
年４０万人利用の人気施設が閉館検討 橋下市長の補助金廃止方針で - MSN産経west
日本初の本格的な子供向け博物館「キッズプラザ大阪」（大阪市北区）を運営する大阪市の外郭団体「市教育振興公社」が、市の補助金見直し方針に伴い、平成２９（２０１７）年度に同プラザの閉館を検討していることが１日、分かった。同公社は「補助金が打ち切られれば運営は困難」としており、年間約４０万人が訪れる人気施設が姿を消す可能性が出てきた。 キッズプラザ大阪は複合施設「扇町キッズパーク」内にあり、「遊びながら学べる」をコンセプトに平成９（１９９７）年７月に開館。実験や職業体験などを通じて社会勉強を行うことができる。 市が土地信託事業として整備し、運営費として年約１億４千万円と賃料約３億５千万円を補助してきた。しかし、外郭団体の財政関与を見直す橋下徹市長の方針で平成２８年度末に運営補助金を廃止、賃料負担も見直す方針が打ち出された。 同プラザの年間運営コスト約５億円のうち市の補助は約３割。同公社は「市の補
田中文科相:３大学の新設認めず…審議会の答申覆す－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
田中真紀子文部科学相は２日、閣議後の記者会見で「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」と述べ、認可を厳格化する方針を示した。また、大学設置・学校法人審議会が１日に来春の開学認可を答申していた秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大（愛知県）の３件の４年制大学を不認可とした。文科相が審議会答申を覆したのは、省内に資料が残る３０年間で初めてで、極めて異例の判断。 学校法人が大学を開校したり学部を新増設したりする場合、文科相は審議会にその可否を諮問し、答申を受けて決定する。田中文科相は全国に４年制大学が７８０（国公立１８１、私立５９９）校あることに触れ「大学教育の質が低下している。そのために就職できないことにもつながっている」とし、当面は新設を認めない方針を示した。今後、検討会を設け、メンバーの多くが大学の学長や教授で占められている審議会の在り方を見直す。 １日に答申された学部の開設（１６件）
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