転売に加担する人はどのような人なのか。『転売ヤー　闇の経済学』（新潮新書）を書いた奥窪優木さんは「中国国内に販路を持つ中国人転売ヤーの下で、日本人が日雇いとして並び屋や買い子をやっている。中国人にとって日本人は転売ビジネスに持ってこいだ」という。ルポライターの國友公司さんが聞いた――。 日本で活動する転売ヤーの多くは中国人 ――転売ヤーが跋扈ばっこすることで一般市民が定価でモノを買うことができないという事態がここ何年か続いているように思います。ただ、実際に転売をしている人たちの実像は見えてきません。奥窪さんから見て、転売ヤーとはどんな人たちなのでしょうか。 商品を安く仕入れて高く売るというのは言ってみればビジネスの基本ですよね。彼らはもちろん儲けるために転売しているのですが、そこにある種のゲーム性を感じているんだろうと僕は感じます。彼らのことを傍で見ていると、市場経済のバグみたいなものを探

日本を代表する経営者の口から飛び出した「日本人は滅びる」発言。危機を前にしても動かない国民への脅しか、それとも絶望から出た本音か。過去の発言や証言から、「柳井発言」の真意を読み解く。 日本の経営者は何もしない「人生は希望がなければ、生きてはいけない。希望を持とう。希望を持って生きていこう」 かつてこの国の未来を信じ、力強くこう語りかけていたビジネスリーダーは、いったいどこで変節してしまったのか—。 日本のアパレル界を牽引し、ユニクロを世界有数の企業に育て上げた柳井正・ファーストリテイリング代表取締役会長（75歳）の過激な発言が波紋を呼んでいる。発端となったのは、8月26日に放送された日本テレビの報道番組だ。単独インタビューに応じた柳井氏は、記者からの「日本の未来はどうなると思うか」という質問に、こう答えた。 「日本は日本人だけでこれからやっていけないでしょう。（外国人を受け入れてはいるが）

実は、人口の未来は予測ではない。「過去」の出生状況の投影である。 この1年間に生まれた子供の数をカウントすれば、20年後の20歳、30年後の30歳の人数はほぼ確実に言い当てられる。 人口の未来は過去に既定されている。そう言われると、試験の答案用紙を返してもらう落ちこぼれ学生の気分になる。「もっと勉強すればよかった」と、後悔してもあとの祭り。赤点の答案用紙を満点にする方法はない。 そういう意味で、2023年年頭の岸田首相の記者会見で飛び出した「異次元の少子化対策」という言葉は、皮肉だ。人口減少による社会への影響をチャラにするには、時間を巻き戻して対策を打つか（有効な対策があったのかは別として）、未来から100万人単位の20代30代を連れてくるしかない。必要なものはタイムマシン。それはたしかに「異次元」のレベルだ。 本書『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、2017年のベスト

定番化したネットの大論争「カップ麺は節約か否か」 インターネットやSNSで定期的に大きな論争になるテーマがある。「コンビニでカップ麺を買うのは節約にあたるか否か」である。 つい先月のツイッターでも、貧困問題に取り組む方がこのテーマを口にしたところ、激しい批判が起きて「炎上」状態となり、そのまま大激論となった。 昼食代を節約しようとカップヌードルを買ったら231円。思わずレジの金額表示を三度見した。 路上で暮らしながら空き缶や段ボール収集で雀の涙ほどの現金収入を得る人、ビッグイシューの雑誌販売者が量販店で100円のカップ麺を夕飯にしていたのを知っている。今後はカップ麺も高級品になるのか。 — 小林美穂子 (@xiaolinmeisuizi) September 24, 2022

世界各国で、コロナ危機で離職した後、あえて仕事に復帰しない、あるいはコロナ危機をきっかけに自ら会社を辞める、大量離職と呼ばれる現象が発生している。実はこの問題と、コロナ後に顕著となったインフレには密接な関係がある。 あらゆる階層で仕事を拒否する人が増えている米国では、コロナ危機によって多くの従業員が解雇され、失業率が一気に跳ね上がったが、危機からの立ち直りもはやく、経済はすでに回復軌道に戻っている。もともと米国は、社員の解雇や雇用がドラスティックに行われる国であり、いつもなら、景気回復期待の高まりと同時に、失業者が現場に戻ってくるのが常であった。 ところが今回は様子がだいぶ違っている。 コロナからの景気回復期待が高まり、企業は多くの人員を雇用しようと採用活動を強化しているが、解雇された労働者がなかなか仕事に戻ってこない。このため企業は、より高い賃金を従業員に提示する必要に迫られており、これ

阪神淡路大震災の時、散髪屋さんがボランティアで無料散髪。被災者にとても喜ばれ、定期的に開催した。 被災地が少し落ち着いてきたある日、地元の散髪屋という人から声をかけられた。 「あんたは善意やろうけど、それやられると、ワシら生活でけへんねん」 それできっぱり、無料散髪をやめた。 サービスを受ける消費者からすると、タダで散髪してもらえたらその分生活費が浮き、助かる。しかし散髪屋は全く客が来なくなり、収入がゼロになり、生活できなくなる。その人は「消費者」でさえいられなくなる。すると、社会から一人、消費者が消える。結果的に消費が減り、誰かの収入が減る。 無料というのは、究極のダンピング（不当な安売り）。消費者は生活費が浮いて助かると考え、ついそのサービスを受けてしまうが、そうすると、そのサービスを有料で提供することで生活している労働者であり消費者の生活を破綻させる。無料、あるいは不当に安いサービス

日本の賃金が国際的にも低い、増大する内部留保と比べても賃上げが不十分だ、という声はここ数年高まってきた。2013年には政府が春闘における賃上げを後押しする、いわゆる「官製春闘」が始まった。 そうしたトレンドを受け、コロナ禍のなかの今年の春闘でさえ、議論そのものは賃上げの流れ継続に案外好意的であった。現実のデータを見ると官製春闘開始後も必ずしも大幅な賃金上昇は見られていないものの、「賃上げをすべき」という考え方自体は、議論のレベルではコンセンサスを得たといえよう。 その背景には過去の失敗から続く異例な状況がある。まずバブル崩壊以降の日本経済の経緯をたどりつつ、賃上げの必要性がなぜ浮上したか、を振り返ろう。 内部留保が劇的に増えた理由賃金が低い、賃上げが必要、と言われる状態はどこから始まったのだろうか。話はバブル崩壊後にまでさかのぼる。画期は1997年だ。この年、不良債権の先送りが限界となって

日経ビジネス電子版の人気連載に大幅加筆、編集した『データから真実を読み解くスキル』を著した、松本健太郎さん。 本業はデーサイエンティスト。といっても、文系出身で、営業職に挫折してプログラマーに転身した後、大学院で学び直して、データサイエンスの世界に入った。 幼少期にDV（ドメスティック・バイオレンス）と貧困を経験し、「貧しさから抜け出すには勉強するしかない」と、母に言われて育った。そんな実体験が「エンゲル係数」や「貧困率」のデータ分析に、どうつながっているのか。 （聞き手は日経ビジネス） 実は、松本さんの連載「データから“真実”を読み解くスキル」を読んでいて、突っ込んでいい話なのかどうかとためらいながらも、尋ねたいことがあります。 松本：どうぞ、どうぞ。今日は何でも聞いて下さい。 連載でエンゲル係数について取り上げた「不思議な動きをするエンゲル係数　今後も生活水準の指標たり得るか」に、この

新型コロナ危機、首相交代、アメリカ大統領選……激動の2020年とは一体何だったのか。そして2021年はどのような年になるのか。国際政治学者の三浦瑠麗さんが語る新型コロナ。リベラルの限界、政府の私的介入……国家は、私たちは、どうすればよいのだろうか。 近代合理主義を信じる「リベラルの限界」新型コロナウイルスについて考えるとき、大前提として、我々はときに人類にはいかんともしがたい自然の摂理による災いに巻き込まれるのだという認識を持たなければいけません。2020年は全人類がその自覚を持つことを迫られる年になるはずでした。 しかし、多くの人はまだその認識には到達していなさそうです。おそらく2021年から徐々にそうした言説が先進国から出てくるのではないかと思っています。 世界各国がロックダウンや強度の自粛を経験したため、経済的、社会的影響は少なくとも3～5年は続くでしょう。新型コロナウイルスが未曾有

菅内閣が誕生したことで、安倍政権の経済政策であるアベノミクスは一つの区切りを迎えた。アベノミクスによって日本経済は力強く成長したと言われているが、多くの国民はむしろ生活が苦しくなったと感じているはずだ。経済が成長しているのに、生活が苦しくなるというのは大きな矛盾だが、なぜこのような状況になってしまったのだろうか。このメカニズムが分かれば、次期政権の課題も明らかとなるだろう。 経済成長率はプラス、しかし…… アベノミクスの期間中における日本経済の平均GDP（国内総生産）成長率は実質で0.9％だった（四半期ごとのGDPを基準に年率換算したもの）。当初、安倍氏は実質で2％程度の成長を実現すると明言していたので、現実にはその半分だったが、プラス成長していたのは事実である。 政権はプラス成長が続いたことを理由に、景気拡大は戦後最長に匹敵する長さだったと成果を強調している。それにもかかわらず、国民の生

ウィズコロナ時代のショッピングセンター経営第4回は、筆者が定義する「国民の4つの支出」に着目する。その支出のうち1つがショッピングセンターの売上の多くを支えているものなのだが、その支出に対して消費者が、実は「あまり必要ではないこと」にこのコロナ禍で気づいてしまったのだ。それがショッピングセンターに与えた大きな影響と、いますべきことを解説する。 TAGSTOCK1/istock コロナ禍の消費行動の変化 4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が出され、5月 25 日宣言は終了した。 この間、休業対象となる店舗の業種業態が国と地方で解釈が異なり一部混乱したが、スーパーマーケットやドラッグストアなど生活に必要なものを取り扱う店舗の営業は継続された。 他方、ショッピングセンターや百貨店などの商業施設は一部の食料品売場を除いて休業。休日、行くところが

・4月20日の倒産が少なかった恐ろしい理由 東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルス」関連倒産状況（4月22日）によると4月22日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計81件だった。「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月は2件、3月は23件だったが、4月22日までで56件と、急増している。 騒いでいる割には少ないように見えるが、全国銀行協会の発表では3月に不渡りになった手形の数は、1560件と昨年同月比の倍。不渡りになった金額は100億円余りと、ほぼ8倍になっている。このうち2回の不渡りを出して、金融機関との取り引き停止となり、事実上の倒産となった企業は83社あったとしている。 実は4月20日に倒産した企業が少なかったのには理由がある。4月17日に全国銀行協会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、資金不足に陥った企業に対して、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予

消費税が10％となってから、同時に、軽減税率制度が導入されてから、早8カ月が経とうとしています。さしたる混乱もなく、増税も軽減税率制度もスタートしてきたという格好ですが、なんとも言えない“後味の悪さ”を感じるコーナーが食品小売業の店舗にはあります。それがイートイン。今回はわだかまりのない利用促進策を紹介します。 「食べて帰る」シーンの開拓を進めるライフフーズ（ヨークベニマル） わだかまりを解消する方法 2019年10月以降、食品の消費税率は同じ商品でも持ち帰れば8％、その場で食べれば10％という扱いになりました。 しかも、スーパーやコンビニでは顧客の自己申告に委ねるというルールです。以来、イートインコーナーは「あの人は10％払って食べているんだろうか？」の疑問が付きまとうグレーゾーンになってしまいました。それでもトラブルをあまり聞かないのは、国民性でしょうか。店も顧客同士も黙認あるいは黙殺

消費税増税からまもなく1カ月を迎え、キャッシュレスへの関心の高まりが顕在化してきた。9月30日における「消費税」の検索ボリュームを100として、「キャッシュレス」「PayPay」といった検索キーワードとの対比を示したグラフを見ると、それがよく分かる。 増税当日の10月1日には、「キャッシュレス」の検索ボリュームが相対的に高まった。増税を機に「消費税」は増税2カ月前の水準まで下落しているが、「キャッシュレス」や「PayPay」といったキーワードは依然として増税前の水準を維持しているようだ。 キャッシュレス関連のキーワードにおける検索ボリュームが高まった背景としては、政府主導のキャッシュレス還元事業の存在が大きいだろう。この事業は、消費者がキャッシュレス決済で購入した金額のうち、最大5%分のポイントをキャッシュバックする国の補助制度だ。コンビニや近所のスーパーのレシートを確認すれば「キャッシュ

北海道現象から20年。経済疲弊の地で、いまなお革新的なチェーンストアがどんどん生まれ、成長を続けている。その理由を追うとともに、新たな北海道発の流通の旗手たちに迫る連載、題して「新・北海道現象の深層」。第6回は、北海道現象が起こるための大前提として、経済合理性に基づいて行動する北海道の消費者像を、強力な2つの老舗百貨店を打ち破った、“無名の百貨店”の戦略を通じて明らかにしていきます。 札幌・大通公園に面して建つ丸井今井札幌本店の大通館。主力行・北海道拓殖銀行破綻後の経営危機は、消費者の支持と取引先の協力で乗り切ったが、大丸進出後は、伊勢丹のノウハウをもってしても苦戦が続いている 山形市長の“百貨店の買い支え呼びかけ”に強い違和感 今年2月、山形市の佐藤孝弘市長、山形商工会議所の清野伸昭会頭らが市内で緊急記者会見を開きました。目的は、経営再建中の老舗百貨店・大沼に対する支援の呼びかけです。

連載第6回の余論で筆者は、今話題の「現代貨幣論（MMT: Modern Money Theory）」についてこう書いておきました。 「財政が魔法の泉であるかように説く、通俗的な紹介がまかり通っているようです。しかしMMTは財政赤字を正当化する小手先の政策技法ではありません。本稿では、現代金融論ではなく、現代貨幣論と訳してみせたように、もっと経済の根幹にかかわる問題なのです」 海外メディアでは「金のなる木（Magic Money Tree）」理論と揶揄され、国内メディアでも「異端の経済理論」、危険で極端な主張と非難囂々です。もっぱら非難されているのは、MMTの財政政策の考え方です。 MMTを推奨する評論家の中野剛志氏は『富国と強兵』（東洋経済新報社、2016年）の中で、次のように説明しています。 「しかし、個人や企業といった民間主体とは異なり、政府は通貨発行の権限を有する。それゆえ、政府が自

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

北海道現象から20年。経済疲弊の地で、いまなお革新的なチェーンストアがどんどん生まれ、成長を続けている。その理由を追うとともに、新たな北海道発の流通の旗手たちに迫る連載、題して「新・北海道現象の深層」。第1回は、時計の針をその当時に戻し、北海道現象とは何だったのか、なぜ起こったのかについて解説します。 東京・新宿に出店したニトリ 有名アナリストの眼力により「発見」された現象 「実は『北海道現象』という言葉が最近話題になっているんです。今度、特集を組むのでご協力いただきたい」。札幌に取材にやってきたチェーンストア・エイジ（CSA）誌（ダイヤモンド・チェーンストア誌の前身）の記者からそう切り出されたのは、今から20年以上も前の1998年9月初旬のことでした。 「北海道現象」とは98年夏、メリルリンチ証券シニアアナリストの鈴木孝之さん（現プリモリサーチジャパン代表）が執筆した投資家向けリポートの