｢1カ月休業で5カ月の利益が消える｣一目で分かる飲食店の収益構造 なぜコロナ禍は飲食店を殺すのか
このままなら夏までに約半数の店がつぶれる恐れ はじめまして。飲食店の経営やプロデュースを中心に活動している、周栄行しゅうえいあきらと申します。 先日書いたnote「なぜコロナウイルスは飲食店を殺すのか」が多くの人の目に触れることとなりました。今回の記事は、こちらのnoteに加筆・修正したものになります。 2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発出されました。その前の2～3月の時点で、すでに多くの飲食店が相当なダメージを負っていました。そして今回の緊急事態宣言で少なからぬ飲食店が致命的な状況に陥っています。 私たち飲食店関係者は今、本当に苦しいジレンマに苛さいなまれています。お客様や従業員の健康や命を守るためには自粛はやむを得ない。しかし自粛が続くと、お客様に満足のいくサービス提供することも、従業員の雇用を維持することも、そして事業を継続することもできません。
テレワーク、成功の鍵は？「達人」たちにノウハウ聞いてみた | 西日本新聞me
人材紹介サービスのWaris（東京）は、共同代表の3人が福岡、東京、ベトナムに離れて暮らす。2013年の創業時から時間と場所にとらわれない働き方を掲げ、約40人の従業員すべてがテレワークを取り入れている。 代表の一人で福岡市在住の河京子さん（35）がよく聞かれるのが「サボる人が出てくるのでは？」という質問だ。河さんは「まったくの誤解で、むしろ働き過ぎに注意すべき」と語る。 オフィスに出社すれば、たとえネットサーフィンをしていても仕事をしているように見えるが、テレワークは時間ではなく、どれだけの成果を上げたかで評価される。仕事と家庭の境目があいまいな分、仕事を切り上げにくかったり、成果を出そうと頑張り過ぎたりしてしまうという。 「まずは性善説に立って部下を信じること」と河さん。日報の提出や在席時間のチェックを通して「監視」するのは、本来の「自由で生産性が高い働き方」という利点を消してしまう。
倒産の第二波は6月末に～次は屋台骨の製造業が危機に直面する（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・4月20日の倒産が少なかった恐ろしい理由 東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルス」関連倒産状況（4月22日）によると4月22日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計81件だった。「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月は2件、3月は23件だったが、4月22日までで56件と、急増している。 騒いでいる割には少ないように見えるが、全国銀行協会の発表では3月に不渡りになった手形の数は、1560件と昨年同月比の倍。不渡りになった金額は100億円余りと、ほぼ8倍になっている。このうち2回の不渡りを出して、金融機関との取り引き停止となり、事実上の倒産となった企業は83社あったとしている。 実は4月20日に倒産した企業が少なかったのには理由がある。4月17日に全国銀行協会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、資金不足に陥った企業に対して、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予
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