マイナポイント第2弾のマイナンバーカード申請申込み最終日となる2月28日、申請数は1日で119万件となり、過去最高を記録した。デジタル庁の河野太郎大臣が自身のTwitterアカウントで明かした。 マイナポイントに伴う駆け込み需要が申請を後押しした。27日には96万981件の申請があり、最後の2日間だけで200万件を超えた。結果、累計の申請枚数は9300万枚となり、人口に対する割合は73％を超えた。なお、交付枚数は8000万枚となっている。 併せて河野大臣は、マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関が半分に達したことも明かした。 関連記事 マイナカード申請数、27日は96万件超で過去最高に　河野大臣「職員の皆さま、おつかれさまです」 デジタル庁の河野太郎大臣は2月28日、27日のマイナンバーカードの申請数が96万981件で過去最高になったと発表した。 マイナカードでキャッシュレス決

高度成長期に輸送網を整備したように、ITの荒れ地を舗装する ──はじめに、入庁までの経緯を教えていただけますか。 NTTデータでシステム設計に携わり、その後製造業のデータ標準化、公共政策のコンサルティングなどを経て、当時の通産省（現 経産省）に出向。情報技術政策や教育の情報化、「GIGAスクール」のはしりとも言える、教育の情報化プロジェクトなどにも携わりました。 出向から再び民間に戻りITコンサルティングに勤めているとき、政府で「CIO補佐官制度」が始まりました。私は個別の省庁ではなく全体を見たいため1期生には入らず、外から政府の支援をすることにしたのですが、その後、経済産業省からCIO補佐官として本格的に改革をしてほしいと声がかかり、内閣官房の政府CIO上席補佐官を経て現在に至ります。 ──現在は「データ戦略統括」という立場ですが、元々関心が高い領域だったのでしょうか。 実は、民間にいた

編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2023年3月16日 サイズ A4 ページ数 397ページ ISBN 978-4-905318-78-1 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） 書籍概要 概要 DX白書2023 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。2021年には、デジタルトラン

GPTシリーズやお絵描きAIなど、ファウンデーションモデルの進化により再び大きな注目を集めるAI。自民党では2023年1月に「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」（座長：平将明衆議院議員）を立ち上げ、日本のAI戦略のあり方や政策提言について検討を進めて参ります。こちらのページには、各回のテーマや公開可能な資料を順次アップロードしています。 2024年2月16日（金）8時〜9時  (＊25日英語版追加） テーマ：責任あるAI推進基本法（仮）について 昨年4月のAIホワイトペーパー発表以降、半年以上にわたり生成AIの法的ガバナンスのあり方について国内外のローメーカー、学者、実務家の方などと議論を重ねてきました。こうした検討を踏まえ、「フロンティアAIモデル」と呼ばれる特に強力な生成AIに対する我が国の新たな法的ガバナンスの一つの私案として、「責任あるAI推進基本法（仮）」を本日公表しま

鳥取県は2月2日、県庁内に架空の部署「メタバース課」を設置すると発表した。職員第一号として、オリジナルのAI搭載キャラクター「八上姫」（やかみひめ）を導入する。メタバース市場が注目度を増す中、メタバース空間で活動する人々に向けて鳥取県をアピールし、「メタバース関係人口」を獲得するのが目的としている。 八上姫は、日本神話「因幡の白兎」に登場する八上姫をモチーフとしたキャラクター。音声会話や感情表現もできるAIを搭載することで、24時間365日情報発信を続けられる仕組みを作った。 八上姫には、Web3.0事業を展開するNOBORDER.z FZE（アラブ首長国連邦）のメタバース「XANA」からアクセス可能。鳥取県ブースから特設サイトを開くと、八雲姫とチャットや音声会話ができる。 AI開発もNOBORDER.z FZEが担当。現状では鳥取県の観光情報などのインプットが進んでいないが、今後は鳥取県

「企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）人材が不足していて、どんな人材を育成したり採用したりすればよいかが見いだせないとき、DXを推進するために必要な専門スキルや人材を見極める参考にしてほしい」。経済産業省情報技術利用促進課の平山利幸デジタル人材政策企画調整官は、IPA（情報処理推進機構）と連携して2022年12月に公開した「デジタルスキル標準（DSS）」についてこう話す。 デジタルスキル標準は、ビジネスパーソン個人にとっての学習指針、DXを進める企業にとっての人材を育成・確保する際の指針である。経産省とIPAは、DXを推進する人材が担う役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を新たに策定。経産省が2022年3月に公開済みの「DXリテラシー標準（DSS-L）」とセットにしたものをデジタルスキル標準として公開した。

経済産業省と情報処理推進機構が「DX推進スキル標準」をまとめ、発表した。注目点は、事業の設計と実現を担う「ビジネスアーキテクト」の定義である。改めてエンタープライズアーキテクチャーに取り組むことが重要になる。 DX推進スキル標準は「DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準」であり、経済産業省が施策としてまとめてきた「デジタルスキル標準」に含まれている。情報処理推進機構（IPA）は2022年12月21日、「デジタルスキル標準ver.1.0」を公開した。同標準は「DXリテラシー標準」も定義しており、こちらは「ビジネスパーソン全体がDXに関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための指針」になる。本稿はDX推進スキル標準に絞って説明する。 アーキテクトに注目集まる DX推進スキル標準はDX（デジタルトランスフォーメーション）を「データやデジタル技術を活用した製品・サービスや業務な

3D都市モデルが実装されることで、未来はどのような展望を見せるのか。 インタビューやレポートを通じて、多角的な視点で3D都市モデル、そしてPLATEAUのさまざまな可能性を読み解きます。

普及が進み始めた、AI契約書レビュー。契約書の内容について、問題点の洗い出しや変更したほうがよい点を推奨してくれるものだ。ただし「弁護士以外が法律事務を取り扱うことを禁じる」、弁護士法72条との兼ね合いが波紋を呼んでいる。 ITmedia NEWS「法務SaaS」に関する読者調査 当社では企業のビジネストレンドを明らかにするために読者調査を行っております。本アンケートのテーマは「法務SaaS」に関する読者調査です。ご回答いただきました方の中から抽選で10名の方にAmazonギフトカード（5000円分）をプレゼントいたします。ご協力賜りますようお願い致します。 調査はこちらから 内閣府が11月11日に実施した「規制改革推進会議 第2回スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ」では「契約書の自動レビューと弁護士法」について議論された。業界団体であるAI・契約レビューテクノロジー協会や

インフラ老朽化の予測技術を手掛ける米FRACTAの日本法人、Fracta Japan（東京・渋谷）は水道事業者が保有する水道管路台帳の欠損をAI（人工知能）で補完するサービスの提供を始めた。記録が残る周辺の管路や水道施設の情報を基に、管の口径や素材、敷設年数を自動で推定する。老朽化が進む水道インフラの全体像を見える化して、自治体の更新計画を立てやすくする。 開発したサービス「バーチャルパイプ」は、2022年11月1日に国内提供を始めた。料金は1事業者につき、管路に関する紙の書類やCADデータがある場合で約500万円から。事業合併や被災、職員の人手不足などにより、管路の台帳に不備がある自治体など水道事業者の利用を見込む。 サービスではまず、事業者が持つ管路の位置情報や周辺地域で記録が残っている台帳のデータを用意し、地理情報システム（GIS）とひも付けたデータベース上に整理する。これをFRAC

デジタル技術に秀でた人材を育成するため、政府は学びの指針を策定した。DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するには働き手全体のデジタルリテラシー向上が欠かせない。指針に沿った教育コンテンツを提供し、学ぶ環境を急ピッチで整備する。 政府は2022年10月28日に総合経済対策をまとめた。岸田文雄首相がそれに先立つ同月の所信表明演説で構造的な賃上げに言及し、リスキリング（学び直し）への支援について人への投資策として「5年間で1兆円」のパッケージに拡充すると明言したのは、記憶に新しい。 DX推進において、人材育成計画を立てる企業やスキル獲得を目指す社員には何らかの目安が要る。企業にとってはDX関連の知識や能力を使える社員を育成すること、また社員個人は自らが学ぶ内容を選び取って身に付けることができるよすがとなるものだ。行き当たりばったりでない学びの指針を両者に体系的に示すことがとりわけ重要と

交通政策審議会の地域公共交通部会が、赤字ローカル線を含めた地域公共交通の再構築を促す施策の草案を示しました。ローカル線の上下分離を支援し、自治体が公共交通の維持とまちづくりとを一体的に進めやすくします。 2つの提言を受けて 国土交通省では、赤字ローカル線問題を議論する「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」が、2022年7月に提言を取りまとめました。また、地域交通の再構築を議論する「アフターコロナに向けた地域交通の『リ・デザイン』有識者検討会」が、2022年8月に提言を取りまとめました。 これら二つの提言を受けて、制度の具体化を審議する場が、交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会です。11月18日に開催された会合では、地域公共交通の再構築に向けた施策の草案（たたき台）が示されました。 画像：令和４年度第２回（第21回）交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通

同じ時間帯に同じ方向へ向かう乗客をAI（人工知能）がマッチングする乗り合い制の公共交通、AIオンデマンド交通。直近では、東京や大阪といった大都市圏にも広がりつつある。 都市部の路線バスも利益率はわずか 東京・世田谷の二子玉川駅。東急電鉄の2路線が乗り入れ、朝夕は通勤客でごった返すほか、駅前の大型商業施設もにぎわいを見せている。2021年度の1日平均の乗降客数が約11万9000人に上る同駅だが、駅前を発着する路線バスの一部を、2023年3月にAIオンデマンド交通へ切り替える計画が進んでいる。 同駅と世田谷区の宇奈根・喜多見地区を結ぶ東急バスの「玉04・05系統」だ。本格運行に先立ち2022年11月22日から3週間、昼間の時間帯に本格運行と同じ形式の実証運行を予定しており、地元の世田谷区役所と共同で住民説明会などを実施している。 「赤字額、収支率の悪い路線を廃止するなら簡単だが、そうはいかない

「当初目指していたような感染の抑止効果は発揮出なかったと思います」――新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の開発にボランティアとして関わった児玉哲彦（こだま・あきひこ）さんが9月13日、COCOA停止の報道を受け、Twitterで思いを吐露した。 少人数で開発したOSSを政府が採用するという前例のない取り組みの中で、「開発者としてできたこと、できなかったことがある」と明かしながら、政府に対して、適切な検証を求めている。 民間のOSSを政府が採用した「COCOA」 COCOAは、民間のエンジニア団体「COVID-19 Rader JAPAN」のボランティアがオープンソースソフト（OSS）で開発。児玉さんはUXデザイナーとして参加した。それを厚生労働省が採用する形で2020年6月、政府公認アプリとしてリリースされた。 国民が大規模に利用するシステムを少人数のオープンソースで開発し、政

デジタル技術の進展により、本格的なデータ活用社会が到来している。建設分野も例外ではない。民間や研究機関による防災技術の向上を後押しすべく、気象庁はデータ提供に本腰を入れる。だが、行政などが持つ膨大なデータの公開範囲や活用方法はまだ検討の余地があり、十分とはいえない。データを扱う環境整備は途上で、利用料金の問題や人的リソースの不足なども深刻だ。 気象庁が防災・気象情報の発信方法を大きく転換する。従来、警報の発表単位の細分化をはじめ時系列表示や危険度分布の発表など、情報の量や幅を拡大させる傾向にあった。

東京都の小池百合子知事と宮坂学副知事は2022年9月9日、東京都全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する新団体「GovTech東京」に関する構想を発表した。GovTech東京は、民間の報酬を参考にした給与体系やジョブ型雇用といった人事制度を導入し、高度デジタル人材の採用を強化する。2023年の設立を目指す。 新たに採用するデジタル人材は、市区町村に知見を共有したり助言をしたりする役割を担う。同団体がこうしたやり取りの取りまとめを主導することで自治体におけるデジタル活用のばらつきを減らし、東京都全体での活用度の底上げを図る。GovTech東京の形態は未定で、官民両方の人材が所属する予定だという。