ガス化溶融 - 環境技術解説｜環境展望台：国立環境研究所 環境情報メディア
ガス化溶融とは、一般廃棄物（ごみ）を熱分解し、生成された揮発性ガスと炭化物（チャーをさらに高温で燃焼させて溶融する技術である。ダイオキシン類の発生を抑制し、廃棄物を減容化するとともに溶融固化物であるスラグも回収・リサイクルできるといった利点がある（図1参照）。 ストーカ式の焼却施設で焼却灰を溶融・資源化する場合は、溶融施設等を併設する必要がある。そのため、ガス化溶融施設としてリニューアルする施設が増えた。 1980年代のダイオキシン問題や最終処分場の逼迫に伴う減容化・再資源化促進の潮流を受けて、2000年代に相当数の施設が稼動を開始した。キルン式、流動式、シャフト式などのガス化溶融方式がある。多くの施設で廃熱の回収・利用が進められており、溶融スラグは路盤材等として活用されている。 ※掲載内容は2021年10月時点の情報に基づいております。 ※外部リンクは別ウィンドウで表示します。 １．背景
世界資源研究所、植樹した何兆本もの樹木の成長状況を追跡する方法を紹介｜環境展望台：国立環境研究所 環境情報メディア
世界資源研究所（WRI）は、何兆本もの植樹によって炭素を大気中から吸収することによる地球温暖化対策に関して、樹木の成長状況をどのように追跡するかという課題に対する取り組みを紹介した。樹木が成熟するまでには、多くの場合15年以上と時間がかかるうえに費用もかかるため、従来の方法では衛星画像等による追跡はうまく機能しない。また個別のプロジェクトが独自に植樹の成果を確認しているが、データの種類や質もプロジェクト毎に異なり、観測期間も短い。炭素の排出・吸収量や生物多様性の恩恵を証明する第三者機関による検証は費用がかかることから、プロジェクト管理者も資金提供者も森林再生の成功事例に懐疑的になっている。同研究所では、世界的に一貫した年次データセットを開発し、世界や国レベルで樹木の成長状況を追跡することを目指す他、人工知能を利用して衛星画像を分析し、公式統計やモデルではほとんど考慮されてこなかった樹木の正
大阪府、「都市緑化を活用した猛暑対策事業」（令和２年度）に係る補助事業者の2次募集を開始｜環境展望台：国立環境研究所 環境情報メディア
大阪府、「都市緑化を活用した猛暑対策事業」（令和２年度）に係る補助事業者を2次募集する（募集期間：令和2年8月5日～9月18日）。府では、森林環境税を財源として、バス停やタクシー乗り場のある駅前広場等において、暑熱環境の改善に取り組む「都市緑化を活用した猛暑対策事業」を令和２年度より実施する。今回、同事業に取り組む補助事業者を2次募集する。補助対象事業者は、府内の市町村、民間事業者、複数の民間事業者等により構成される団体。補助内容は、1)バス停やタクシー乗り場のある駅前広場、駅前広場以外に設置されている単独のバス停（補助金額は対象経費の1/1以内、上限1,500万円）、2)鉄軌道駅のプラットホーム等（改札の内側）（補助金額は対象経費の1/2以内、上限1,500万円）となっている。なお、今年度の1次募集分として、駅前広場13件、単独バス停7件の計20件を採択している。募集要領の配布方法等は、
長崎大など、有明海の長期調査によりアカエイの繁殖生態などを解明｜環境展望台：国立環境研究所 環境情報メディア
長崎大学と米国・デラウェア大学の研究グループは、有明海の河口域から深海域までの全水域で長期の調査により、アカエイ(学名：Hemitrigon akajei)の繁殖生態と胎仔の発生、発達について解明した。エイ類は、世界で600種類以上が知られており、卵を産む「卵生種」と子宮で育てる「胎生種」がいる。胎生種のアカエイは、採集の際に頻繁に流産することや、胎仔の発達が劇的に速いことなどから繁殖生態は未解明であった。同研究グループは、アジア各国での漁獲圧の高まりからIUCN(国際自然保護連合)の評価では準絶滅危惧種(NT)に区分されているアカエイについて、繁殖生態の解明が急務であると考え、有明海で調査を続けていた。12年間で1,418匹に及ぶ調査の結果、交尾期は10月から4月までであるが、排卵は5月に集中していること、メスは体内に精子を貯蔵すること、小さな胎仔を数多く妊娠する繁殖戦略を持つことなどが
経産省、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0（TCFDガイダンス2.0）」を公表｜環境展望台：国立環境研究所 環境情報メディア
経済産業省は、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0（TCFDガイダンス2.0）」を公表した。これは、同省が2018年12月に策定した「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」について、民間主導で設立されたTCFDコンソーシアムがその改訂作業を引き継ぎ、「TCFDガイダンス2.0」として公表したもの。同ガイダンスは、企業がTCFD提言に沿った開示をより充実させることを目的としており、初版に対して1)近年のTCFDに関する国内外の知見やデータを踏まえた解説の拡充、2)業種別ガイダンスの追加（食品、銀行、生命保険、損害保険）、3)日本企業を中心としたTCFD開示事例の拡充、を中心に改訂を行った。また、TCFD開示の促進に向けて、国際的に様々な議論が現在行われている状況を踏まえ、TCFDコンソーシアムは、更なるTCFD開示の促進に向けたメッセージとして「よりdeci
環境省と気象庁、LINEアプリを活用した熱中症警戒アラート（試行）を配信｜環境展望台：国立環境研究所 環境情報メディア
環境省と気象庁は、LINEアプリを活用した熱中症警戒アラート（試行）を情報配信すると発表した。両省庁は、熱中症予防対策に資する効果的な情報発信として、令和2年7月1日から「熱中症警戒アラート（試行）」を関東甲信地方の1都8県（東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県）において先行的に実施している。今回、LINE公式アカウント「環境省」を開設する。開設後、(株)デジタルガレージ（https://garage.co.jp/）と連携して、熱中症予防対策の情報配信を行う。LINE公式アカウントに友だち追加をすることで、同年７月31日～10月28日の間、熱中症警戒アラート（試行）が発表された際に情報を受け取ることができるという。「友だち追加」および利用方法は、同省のホームページで閲覧できる。 情報源
欧州環境庁、建築分野を循環型にすれば温室効果ガス排出量の大幅削減につながると報告｜環境展望台：国立環境研究所 環境情報メディア
欧州環境庁（EEA）は、住宅やビルを建築する際に効率性の向上と材料の再利用・リサイクルをすれば、温室効果ガスの排出量を大幅に削減できる可能性があることを明らかにした。建築分野において排出量の多いコンクリート、セメント、鉄鋼を再利用し、使用量を削減することで、設計、生産、使用から解体、廃棄物管理に至るまでの建物のライフサイクルを通して、材料関連の温室効果ガス排出量を2050年には61%削減できる。世界の温室効果ガス排出量の3分の2が、材料の運搬と、それらをどのように調達し、消費し、廃棄するかに関係している。そのため、建物をより効率的に設計・使用し、メンテナンスの改善で建物の寿命を延ばし、新たな建築材料を調達する代わりに再利用・リサイクルする循環型社会を実現することが重要である。 情報源
イベント情報｜環境展望台：国立環境研究所 環境情報メディア
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国連、気候変動による損害の定量化を開始｜環境展望台：国立環境研究所 環境情報メディア
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）は主に極端気象による災害の影響を定量化する取組みを開始した。国連加盟各国は、仙台防災枠組のグローバルターゲットの達成状況を、2018年3月1日に供用開始したオンラインのデータ収集システム「仙台防災枠組モニター」に2018年3月31日までに報告する。報告内容は、災害死者数、被災者数、経済的損失、重要なインフラの損害の各項について削減目標の達成状況と国家・地方の防災戦略の策定状況である。国連によると、極端気象による災害のため毎年2600万人が貧困に陥り、2009年以降では毎秒1人が難民化している。極端気象の90%は気候変動が原因とされており、気候変動に関連する災害の増加に伴い、さらに多くの人々の経済的、社会的な生活基盤が失われると予測される。気候変動枠組条約パリ協定の温室効果ガス排出削減目標の達成は、地球上の人
汚泥処理・資源化 - 環境技術解説｜環境展望台：国立環境研究所 環境情報メディア
汚泥処理とは、濃縮・脱水・焼却などによって汚泥の容積を減らし（減容化）、衛生的で取扱いやすい状態にするとともに、埋め立て処分量を削減する技術である。また、汚泥資源化とは、資源としての汚泥の再生利用や、エネルギー回収、燃料化などを行う技術の総称である。 汚泥処理の課題として、下水汚泥の埋め立て処分量がある。1990年以前は固形物量で約9割が埋め立て処分されていたが、その後、徐々に建設資材等として再資源化される割合が増え、2005年時点では埋め立て処分量が約3割にまで減少した。 汚泥の再資源化技術は、地球温暖化対策としても着目されている。国土交通省主導で、平成17年度から平成19年度にかけて、「下水道汚泥資源化・先端技術誘導（LOTUS）プロジェクト」が実施された。同プロジェクトでは、廃棄処分するコストよりも安いコストで下水汚泥のリサイクルができる技術や、商用電力価格と同等かそれよりも安いコス
廃棄物発電 - 環境技術解説｜環境展望台：国立環境研究所 環境情報メディア
廃棄物発電とは、ごみを焼却する際の熱を回収し、湯を沸かして蒸気を作り、その蒸気でタービンを回すことにより発電を行う方法である。熱源とするごみの種類・性質によって、いくつかの種類がある。 ただし、火力発電所に比べると廃棄物の発熱量は低く又不安定で、さらに廃棄物から発生する燃焼ガスの腐食性も高く、ボイラの温度・圧力を一定以下にとどめる必要があり、一般廃棄物を直接燃焼する我が国の発電効率は高くない。また、これまでは、未利用熱の活用のため焼却炉周辺の温泉施設やプールなど低温の熱供給として活用されて来たが、これら低温域はヒートポンプが得意とするところであり、今後の廃棄物発電の有効活用方法について考えていきたい。 1. 背景：廃棄物発電施設の普及 2. 技術の概要 １）廃棄物発電のしくみ ２）廃棄物発電の事例 ３．技術を取り巻く動向 １）廃棄物発電の経済性評価 ２）循環型社会形成推進交付金（環境省）
廃棄物固形燃料化（RDF、RPF） - 環境技術解説｜環境展望台：国立環境研究所 環境情報メディア
廃棄物固形燃料化とは、廃棄物（ごみ）からRDF（Refuse Derived Fuel）やRPF（Refuse Paper & Plastic Fuel）などの固形燃料を製造する技術のことである。 これらの廃棄物固形燃料は、専用の装置で燃やされて、乾燥や暖房、発電などの用途に供される。 RDFは可燃性の一般廃棄物を主原料とする固形燃料で、家庭などから排出される厨芥類（台所で発生する生ごみなど）を含んでいることから、乾燥して水分を除去する必要がある。また、低位発熱量（単位質量（1kg）当たりの燃料が完全燃焼した時に発生する熱量から、燃料に含まれる水分の蒸発分の熱量を引いたもので、実際に発電などに使用できる熱量に相当する）は、異物が混入しているためRPFよりは低いものの、一般炭の概ね2分の1から3分の2程度である。 一方、RPFは、産業廃棄物として分別収集された古紙及びプラスチックを主原料とす
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