自治体サイトをどう構築するか ～
ユニバーサルメニューという考え方 今回は、自治体サイトの話。 全国には、約17,00の自治体があります。これまでこのブログでお話ししましたように、それぞれの自治体が「シティセールス」という名のもとに、全国での生き残りをかけようとしています。これから日本に降りかかる「人口減少」という大きな波の中で、それは単なる観光客誘致でも企業誘致でもなく、その自治体が自治体として存続していくための競争になっていくだろうことは、多くの方が気付いていることだと思います。 その中で、Webの占める役割は「電子政府を」と言われていたITバブルの時代以上に重要になってきていますが、今回のお話は、その中でも「住民向け情報」の話。 都道府県とは違い市区町村の場合、出産や転入・転出など、住民への情報提供ということがとても重要な要素になってきます。手続き方法であったり、新しい制度の紹介であったり、住民の方が知らないといけな
総務省｜報道資料｜ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集の結果
総務省は、「光の道」構想の実現に向け、ICT※の利活用を阻む制度・規制等について、平成22年7月16日（金）から同年8月20日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果、528件の意見が提出されましたので、提出された意見を公表します。 ※ ICT：Information and Communications Technology（情報通信技術）の略 総務省は、2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する「光の道」構想の実現に向けた検討を進めています。ブロードバンドサービス利用率の向上には、医療・教育・行政等のあらゆる分野において、豊富なアプリケーションやコンテンツが存在することが重要ですが、既存の制度・規制等がこれらの分野におけるICTの利活用を阻んでいることが問題として指摘されています。 このことを踏まえ、政府の「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）や「
経団連：総務省意見募集 ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見 (2010-08-20)
トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 総務省意見募集 ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見 Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 総務省意見募集 ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見 総務省のICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集に対し、以下のとおり意見を提出する。 なお、経団連会員企業から寄せられた意見の多くは、国、自治体への届出・申請手続や保存の電子化による合理化に係るものである。政府は、行政手続オンライン化関連法、e文書法により、行政機関への届出・申請手続や保存の電子化を進めようとしているが、(1)自治体毎に届出・申請が必要とされ、届出・申請の書式・項目等が統一されていないため、多くの自治体に事業所を有する企業の事務効率化の障害になっていること、(2)個別法で依然として書面でのやりとりを原則とした規程
電子行政に関するタスクフォース
【連絡先】 内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 17階【地図】 TEL.03-5253-2111
APPLIC(一般財団法人 全国地域情報化推進協会)
「APPLIC」を名乗る不審なメールが、会員を含む不特定の方に送信される事象が発生しております。 当協会（APPLIC）からのメールでも、所在地、電話番号等は正式なものではありません。添付のファイル等は絶対開かないで下さい。 不審メールが到達した場合は、下記の事務局まで確認のご連絡をお願い致します。 APPLIC事務局： お問い合わせ ※）新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークをメインにしております。お電話が繋がりにくい場合は上記お問い合わせフォームからご連絡ください。 ◆「念のため、感染チェックをしましょう！」こちらを参照ください。
マイナンバー、効率化できるが情報漏えい不安も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）が今国会で成立する見通しだ。 成立すれば２０１６年１月から制度がスタートする。年金などの給付申請手続きが便利になるほか、行政機関の事務の効率化が期待されるが、個人情報の漏えいや別人によるなりすましの不安も消えない。 ◇「不正起こり得る」 「パソコンを持ち込んで高齢者の家を訪問し、番号カードを使って勝手にログインしたら……」 「そうした不正は起こり得るという気がします」 同法案を審議していた４月の衆議院内閣委員会。委員の質問に対し、内閣官房の審議官は制度悪用の危険性をこう認めた。 制度がスタートすると、希望者はＩＣ（集積回路）チップの入った「個人番号カード」を受け取り、インターネットで社会保障給付の手続きをしたり、自分の年金や介護保険料の納付状況をチェックしたりできるようになる見込みだ。 便利な反面、個人情報の漏え
マイナンバー法案 衆院委で可決 NHKニュース
年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」を導入するための法案は、衆議院内閣委員会で採決が行われ、自民党や民主党などの賛成多数で可決されました。 年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」を導入するための「共通番号法案」、いわゆる「マイナンバー法案」は２６日、衆議院内閣委員会で、安倍総理大臣も出席して審議が行われました。 この中で安倍総理大臣は、「共通番号制度は、個人情報の国家による管理や情報漏えい、不正アクセスなどについて、国民の懸念があり、導入されてこなかったが、近年の情報化社会の進展で国民が導入の意義をイメージしやすくなったのではないか」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「共通番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であり、情報化社会のインフラでもある。個人情報の保
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[PDF]北欧デンマークの電子政府に関する取組み
税務解説集：平成１９年度税制改正 「Ｖ－２ 税務手続の電子化促進措置」
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=2&id=410
Government Passwords Are Incredibly Easy to Hack
https://www.soumu.go.jp/main_content/000058128.pdf
情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会 報告書 (PDF) - IT戦略本部
[PDF]電子政府評価委員会 平成20年度報告書