菅首相、官房副長官に「仙谷由人氏」を起用 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
菅首相、官房副長官に「仙谷由人氏」を起用 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2011/03/17(木) 18:05:18.02 ID:???0 仙谷氏を官房副長官起用＝菅首相意向 菅直人首相は17日、官房副長官に仙谷由人民主党代表代行を起用する人事を固めた。 東日本大震災や福島第1原発事故への対応を強化する狙いがあるとみられる。 仙谷氏は1月の内閣改造まで官房長官を務めており、副長官への起用は極めて異例。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000138-jij-pol 4 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/03/17(木) 17:39:15.91 ID:nGZ6WJYl0 おわった 8 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/03/17(木) 17:39:38.78 ID:CkRnx
【土肥氏会見詳報】（３）「国益くぐり抜けて韓国と対話を」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する竹島問題で引責、記者会見に臨む民主党の土肥隆一衆院議員＝１０日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館(酒巻俊介撮影) －－竹島は『不法占拠されている』という認識か 「まあ、不法占拠だろう。わが国固有の領土に黙って入ってきているということは不法占拠になる。間違いない」 －－「国家を背負ったという意識がなかったのが今回の問題を引き起こした」と発言したが、であれば、本来であれば国家を背負うべき立場の議員の職を辞するべきではないか 「見解の分かれるところだ。私はなお、韓国のために、これまでやってきた１１年の経験の上で良き日韓関係が結ばれれば、それにまさる望みはないと思っているから」 －－議員がとった行動が国益を損ねているという考えはまったくないのか 「まあ、国益を損ねているというのも、これはまた抽象的な話だ。日本の国益という視点をもてば、あらゆる政治家は縛られてしまうわけだ。国益
asahi.com（朝日新聞社）：菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答 - 社会
菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。 いずれも、献金者名の欄
外国人献金、見直し論議を＝閣僚から発言―前原氏辞任 （時事通信） - Yahoo!ニュース
前原誠司前外相が政治資金規正法で禁じられた外国人からの政治献金を受領した責任を取って辞任したことをめぐり、閣僚から8日午前の閣議後の記者会見で、禁止条項の見直しを検討すべきだとの声が相次いだ。 江田五月法相は「（献金を）広く浅くいただくときに、在日（外国人）かどうか尋ねるのは現実的ではない。何かいい方法はないか」と提起。野田佳彦財務相も「この問題にスポットライトを当て、よく議論した方がいい」と述べた。 政治資金の調達に当たり、与野党ともネット献金など個人献金を重視している。ただ、外国人かどうか全てを確認するのは難しく、財務相は在日韓国人から受領した前外相のケースを踏まえ、「日本名の場合はなかなか分かりにくい」と指摘した。 【関連記事】 【特集】緊迫!朝鮮半島〜北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃〜 強気の菅首相を追い詰める自民の深謀遠慮 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 新外相の早期決定
asahi.com（朝日新聞社）：前原外相、辞任を示唆 首相は慰留、在日外国人献金 - 政治
地元選出議員の支援者集会のあと、会見に臨む前原誠司外相＝５日午後８時４分、北九州市小倉北区、藤脇正真撮影 前原誠司外相は５日、在日外国人からの政治献金問題をめぐり、外相を辞任する意向を示唆した。外相にとどまっても、野党側の追及を受けて２０１１年度予算関連法案などの国会審議がさらに停滞しかねず、事態を改善する見通しが立たないためだ。菅直人首相は前原氏を慰留しつつも、国会情勢や世論などを見極めて最終判断する方針だ。 前原氏は５日夜、北九州市で記者会見を開き、自らの進退について「外交のみならず政府全体、予算審議にどういう影響を与えるのか、私心を捨てて大局的に判断しなければならない」と語り、外相辞任を検討していることを示唆。さらに「様々な方と相談して自分の考えをまとめ、最後は総理に判断をいただくプロセスが必要だ」と語った。 これに先立つ同市での会合では「私も正すべきことは正し、日本の将来のた
痛いニュース(ﾉ∀`) : 前原外相、在日外国人から違法献金 - ライブドアブログ
前原外相、在日外国人から違法献金 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2011/03/04(金) 18:00:06.96 ID:???0 在日外国人から献金＝「返金し報告書を訂正」―前原氏 前原誠司外相は4日午後の参院予算委員会で、在日外国人から政治献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べた。政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁じている。自民党の西田昌司氏への答弁。前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から5万円の献金を受け取っていた。西田氏は「過去4年間、5万ずつ計20万ではないか」と指摘したが、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110304-00000095-jij-pol
asahi.com（朝日新聞社）：庶民派首相、グルメざんまい？ 夫人同伴も頻繁 - 政治
菅直人首相が夜の会食場所として、最近、都内の高級料理店を利用することが目立っている。政治家との会合に伸子夫人が同席するケースも少なくない。 首相はこれまで、ことあるごとに「私はサラリーマン家庭に生まれた普通の庶民」とアピールしてきた。ただ、朝日新聞の首相動静を確認すると、首相は年明け以降、３月２日までに計２６回の夜会合があった。そのほとんどが、都心の高級ホテルにある料理店や料亭だ。 枝野幸男官房長官は３日午前の記者会見で、首相の会食費用の負担先を問われると「改めて確認して報告しますが、基本的には公費ではない」と説明。夕方の会見で「確認したところ、公費は支出されていなかった」と語った。枝野氏が言う「公費」とは、首相官邸の予算支出ではなく、首相の「ポケットマネー」から賄っているという意味合いのようだ。 高級店での会合が多くなることについて、官邸スタッフは「警備上の理由」をあげる。首相の外
首相、子ども手当２万６０００円高いと「びっくり」 - MSN産経ニュース
菅直人首相は２４日午後の衆院本会議で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で子ども手当の支給額を月２万６０００円としたことについて「（党内で）議論されている小沢（一郎）代表当時に、この２万６０００円ということを聞いたときに一瞬、びっくりしたことを覚えている」と述べ、支給額が高いという認識を持っていたことを明らかにした。マニフェスト遵守を求め首相批判を強める小沢氏系議員や野党からの反発は必至だ。 首相は「なんとか、頑張って無駄な経費を抑えていくことでマニフェスト（政権公約）に盛り込み、そして現実に１万３０００円（の支給）を実施している」とも述べた。社民党の阿部知子政審会長への答弁。
「竹島の日」式典 県招待の外相ら菅政権閣僚ら招待者６人全員が欠席へ - MSN産経ニュース
政府は１８日の閣議で、島根県が「竹島の日」の２２日に開く記念式典に前原誠司外相、高木義明文部科学相、鹿野道彦農水相、佐藤正典水産庁長官、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長、文科省の山中伸一初等中等教育局長の６人が招待されたが、６人全員が「日程上の都合」で欠席することを明らかにした。浅野貴博衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。同式典には民主党国民運動委員長の渡辺周衆院議員が出席する。
中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる (News Spiral)
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に
仙谷氏、やっぱり党の顔 「社会保障と税」調査会会長に - MSN産経ニュース
民主党は１９日、年金改革や消費税率引き上げなどを検討する「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長に仙谷由人代表代行を充て、会長代理を小沢鋭仁前環境相とする人事を内定した。仙谷氏は菅直人首相が進める税制と社会保障の一体改革について、党側の旗振り役として実現を図る。仙谷氏の会長就任については党内に異論もあっただけに今後、岡田克也幹事長らとの主導権争いに発展する可能性もある。 玄葉光一郎国家戦略担当相（党政調会長）は１９日夜、仙谷氏の会長就任について「党内をまとめるため、小沢氏とのコンビでやっていただく」と述べた。 野党時代から社会保障問題に取り組んでいた仙谷氏は会長ポストを強く希望していた。岡田氏も１７日の記者会見で仙谷氏の名前に言及したが、仙谷氏に党内調整や野党対策をすべて委ねるべきではないとの慎重論もあり、一時、白紙になりかけた。結局、仙谷氏の意向が通った格好だ。 ただ、政府側もこの日、与野
鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫前首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。 鳩山氏は「（付与に向けて）もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。 また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その（参政権付与の）ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。
沖縄タイムス | 「普天間」不退転の決意 仙谷氏「早急な解決必要」
「普天間」不退転の決意 仙谷氏「早急な解決必要」 政治 2010年12月29日 09時21分(3時間14分前に更新) 【東京】仙谷由人官房長官は２８日、今年最後の定例会見で、米軍普天間飛行場移設問題について「沖縄、米国にわれわれの立場と努力を見てもらい、速やかな解決に結び付けるためにエネルギーを使うことが必要だ」と指摘。「そういう道以外に日本の立ち位置をしっかり定めて進んでいくことはできない」と述べ、政府として不退転の決意で取り組む意向を示した。 現状認識として「普天間の危険性除去も含めて早急に解決しないといけない課題と分かっているが、去年からある種の難問になっていると率直に認めないといけない」とした。その上で「今まで沖縄に日本人総体あるいは政府が相当の負担を押し付けてきたことは間違いのない事実だ」と述べた。 来年に向けた見通しについては「なるべく早い段階で解決の方向が見えてくるよう努力す
仙谷官房長官、小泉元首相の靖国参拝を「時代錯誤」と批判 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は２７日のフジテレビ番組で、靖国神社参拝を６年間続けた小泉純一郎元首相の対中外交について、「非常にアナクロティック（時代錯誤）で、非常にまずい外交だった。今の外交にも傷として残っている」と批判した。
時事ドットコム：駐ロ大使を更迭へ＝北方領土対応で見通し誤る
駐ロ大使を更迭へ＝北方領土対応で見通し誤る 駐ロ大使を更迭へ＝北方領土対応で見通し誤る 政府は２３日、河野雅治駐ロシア大使を退任させ、後任に原田親仁駐チェコ大使を充てる方針を固めた。メドベージェフ・ロシア大統領が１１月１日に北方領土の国後島を訪問した際、事前に正確な情報をつかめなかったことから、事実上の更迭とみられる。来年１月にも発令し、対ロ外交の立て直しを図る。 メドベージェフ大統領は９月下旬の段階で、ロシアの最高首脳として初めて北方領土を訪問する考えを表明した。しかし、外務省は在モスクワ大使館などの情報を基に、直前まで「実際に訪問することはない」との誤った見通しを菅直人首相らに伝達。首相官邸では「外務省の判断ミス」と問題視する声が上がっていた。 前原誠司外相は大統領の国後島訪問を受け、直後に河野大使を一時帰国させてロシア国内情勢などの事情を聴取。首相は大使に「情報収集をしっかりして
中国に「親しみ感じず」77．8％＝尖閣問題響き過去最高―内閣府調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
中国に「親しみを感じない」という人が、「どちらかというと感じない」も合わせると計77．8％に上ることが18日、内閣府が行った「外交に関する世論調査」で分かった。2009年の前回調査（58．5％）から大幅に増え、1978年の調査開始以来最高を記録。政府は、9月に起きた尖閣諸島沖の漁船衝突事件により「日中の緊張が高まったことが、国民の意識に大きな影響を与えた」（外務省）とみている。 調査は10月21日から31日まで、全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65．1％だった。 対中感情は、中国重視を掲げる民主党政権誕生後に行った前回調査ではやや改善していた。今回、「どちらかというと親しみを感じない」は30．5％（前回比3．0ポイント減）だったものの、「感じない」が47．3％（同22．3ポイント増）に達した。「親しみを感じる」「どちらかというと感じる」は計20．0％（同
女共同参画基本計画を閣議決定 夫婦別姓は引き続き検討 表現後退も趣旨は変わらず - MSN産経ニュース
政府は１７日の閣議で、平成２３年度から５年間の基本方針をまとめた「男女共同参画基本計画（第３次）」を決定した。民主党政権下の基本計画策定は初めて。家族の一体感を損なうとして反対意見が根強い選択的夫婦別姓（親子別姓）制度導入を含む民法改正については、「引き続き検討を進める」と表記。「改正が必要だ」とした男女共同参画会議（議長・仙谷由人官房長官）の答申からは表現を後退させたが、担当者は答申の趣旨を尊重する意向は変わらないとしている。 共同参画会議は今年７月の菅直人首相への答申で「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要」と、制度導入を強く促していた。 しかし、募集したパブリックコメントで反対意見が多数寄せられたほか、２日の民主党の「子ども・男女共同参画調査会」でも「世論を踏まえておらず拙速だ」（保守系議員）との不満が噴出。政府は表現の変更を余儀なくされたとみられる。一方、内閣府の担当者は「答申を
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時事ドットコム：小沢氏系議員「処分に反対」
一院制実現議連、年内にも試案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）