ケーキ屋さんや高級店は紙袋代を商品代に含めて、基本で袋をつけて欲しいという話〜キルフェボンの紙袋有料話から始まった議論〜
ピコ@4y♀ @pcosmammy キルフェボンでケーキ買ったら紙袋有料だけどいるか聞かれてまぁ買うけどさー😇なんかケーキとかって水平を保ちながら持ち運ぶものじゃん？入るサイズのエコバッグに入れりゃいいってものじゃないじゃん😇いわば商品の一部にそれも含まれてるようなものなのに紙袋代取るんだーって感じた😇😇😇 2023-12-04 22:06:33 ピコ@4y♀ @pcosmammy キルフェボンのケーキ箱ってさ、持つところないのよ。よくある持ち手付きのケーキ箱ならそのままでも運べるから袋有料でもまぁそうねって思うけど、持ち手ないのよ？（2回目）その形状で袋なしでどうやって運ぶの？？？出前もちみたいに担いで帰ったらよろしい感じ？？？？ 2023-12-04 22:09:17
「そのエコ、本当ですか？」企業に正面から聞いてみると…… - クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/p542RlmOvZ/ “エコ”なバッグに“サステイナブル”なTシャツ、そして“SDGｓ”…… 暮らしの中で目にしない日はないエコな商品やサービス。環境問題への意識がさほど高くない私たちは、「これって本当はどれぐらいエコなんだろう」というモヤモヤを抱えながら生活していました。 取材してみるといま世界では環境に良いものなどに積極的に投資を行おうという「ESG投資」が拡大、本質的なエコを目指す機運が高まっていると知りました。特に欧米では“見せかけのエコ”に対して、環境を意味するグリーンとごまかしを意味するホワイトウォッシュを掛け合わせた造語で「グリーンウォッシュ」と呼ばれ、そうした製品やサービスを国が罰する例もあるというのです。 私たちはグリーンウォッシュを指摘された
都独自のポイント制度「東京ユアコイン」試験的に実施へ | NHKニュース
東京都は環境に優しい活動などに参加し、費用をキャッシュレス決済で支払った人に、「東京ユアコイン」という都独自のポイントを付与する新たなモデル事業を実施する方針を固めました。 具体的には混雑時を避けて出勤する「オフピーク通勤」や、マイバッグを持参しての買い物、それにプラスチックごみの削減など、ＳＤＧｓに資する活動を行った人が、かかった費用をクレジットカードなど、キャッシュレス決済で支払うことを条件に、「東京ユアコイン」というポイントを付与するとしています。 このモデル事業は都内の東急電鉄沿線地域などと、大手町・丸の内・有楽町を対象エリアに指定して行う予定だということです。 また「東京ユアコイン」は民間の決済サービスのポイントと交換できるようにするということで、利用できる店舗を選定したうえで、来年１月から２月ごろに試験的に実施するということです。 都はこのモデル事業を通じてキャッシュレス決済に
「プラ箸って本当にエコなの？」とあるラーメン屋でプラスチック製エコ箸が撤去されて全部割り箸に戻った理由が興味深い - Togetter
パソコンショップMK店長 @MK_tencho PC美少女ゲーム新品・中古販売の「パソコンショップMK札幌狸小路店」（ @PCShop_MK ）店長の個人アカウントです。店の業務とは無関係の個人的つぶやき用です。 https://t.co/BHAKroTahH パソコンショップMK店長 @MK_tencho 山岡家、プラスチック製エコ箸が撤去されてぜんぶ割り箸になっていた。 「何度も使えるけど、傷んで廃棄する際には分解され辛いプラスチック箸」より「使い捨てだが焼却しても有毒ではない割り箸」のが結局エコなんじゃね？って企業判断が下されたらしい（ってか麺は割り箸のが圧倒的に喰いやすいし… pic.twitter.com/fcxBoMWPuV 2018-12-18 23:09:34
セブン－イレブン、レジ袋有料化検討：コンビニで初 — オルタナ: ソーシャル・イノベーション・マガジン！「オルタナ」
セブン－イレブン・ジャパンは、レジ袋の有料化を検討する方針を明らかにした。プラスチック製使い捨てストローの代替も検討する。海洋プラスチック汚染問題で、使い捨てプラスチックに社会が厳しい目を向けるなか、対応を急ぐ。実現すればコンビニ大手としては初の試みで、他のチェーンの追随も予想される。（オルタナ編集部） 海洋プラスチック汚染は日本でも今年になって急にメディアに大きく取り上げられるようになった。もともと米国や欧州での関心は高く、英国では2019年から使い捨てプラスチックの販売や配布を禁じる法案が成立したほか、ＥＵ（欧州連合）もこれに追随する動きだ。海洋プラごみの多くは使い捨て品で、年月を経て粒子化（マイクロ・プラスチック）することで、生態系への悪影響が懸念されている。 企業別ではスターバックスコーヒーがいち早く使い捨てストローの廃止を打ち出したほか、ＴＧＩフライデーズも2019年12月までに
Apple、直営店の買物袋を紙製に変更
Appleが、直営店で使用している買物袋を紙製に変更すると報じられています。 9to5Macによると、Appleは直営店の従業員に対し、4月15日よりショッピングバッグを現在のビニール製から紙製に変更すると伝えたとのこと。 ビニール製バッグの使用は、在庫が無くなるまで継続され、その後は完全に紙製に置き換わるようです。 image : 9to5Mac 新しい買物袋はリサイクル原料を80%使用し、ビニール製よりも環境に優しいとされています。 先日のイベントでも、開演直後のかなりの時間を環境への取り組みに割くなど、Appleがこれまで以上にこの分野に力を入れていることが伺えます。 見慣れたビニール製バッグが姿を消すのが寂しい方は、在庫があるうちに店舗に行っておいたほうがよいかもしれません。
ふた回収ＮＰＯに売却益渡さぬ方針 ワクチン代寄付遅滞：朝日新聞デジタル
横浜市のＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会」（エコ推）がペットボトルのふたの売却益をワクチン代に寄付していない問題を受け、主な協力団体の「全日本プラスチックリサイクル工業会」は２３日、東京都墨田区の本部で関係者会議を開き、エコ推には売却益を渡さない方針を決めた。 工業会では、全国の会員企業の有志約２０社が「世界の子どもたちにワクチンを贈る活動」に協力する業務契約をエコ推と締結。学校などで集めたふたを受け取ってリサイクルし、ふた１キロ当たり２０円をエコ推に支払ってきた。今後は、会員企業ごとの判断で、別のＮＰＯ法人を通じて「世界の子どもにワクチンを日本委員会（ＪＣＶ）」（東京都港区）に寄付するか、直接ＪＣＶに寄付をする。 大塚一郎会長は「キャップを集めている方々は、エコ推に渡すことを許さないだろう。今後はしっかりワクチンになるところに贈りたい」と話す。 工業会は、エコ推が２０１３年… こちらは有
ペットボトルふた回収のＮＰＯ、ワクチン代寄付滞る：朝日新聞デジタル
「世界の子どもたちにワクチンを届けよう」と呼びかけ、ペットボトルのキャップのリサイクルを進めるＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会（エコ推）」（本部・横浜市）が２０１３年９月以降、キャップの売却益があるにもかかわらず、ワクチン代に寄付していないことが分かった。今も同じ呼びかけを続けており、寄付を受けてきた団体から疑問の声が上がっている。 矢部信司理事長は９日、朝日新聞の取材に事実関係を認め、「（キャップを集めている協力者を）裏切り、申し訳ない」と話した。今後の活動方針は近くホームページで明らかにするとした。 エコ推は０７年設立。リサイクル業者を通じて得たキャップ売却益の一部を、東京都港区の認定ＮＰＯ法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」（ＪＣＶ、細川佳代子理事長）に寄付してきた。ＪＣＶはユニセフを通じ、ポリオやはしかなど感染症のワクチンを途上国に届ける活動をしており、エコ推からの寄付が主な
エコキャップ回収用ボックなら – エコキャップ協会におまかせ
私たち全国障害者福祉援護協会・エコキャップ協会(チャレンジメン本部)は、2007年よりエコキャップ運動を開始しました。 同時に、「世界の子どもにワクチンを日本委員会」を通じ、その売却益を社会へ還元してまいりました。 「世界の子どもにワクチンを日本委員会」(JCV)理事長の細川佳代子氏は、長い間、障害者支援を続けており、特に知的障害者の自立を目的とするスペシャルオリンピックス世界大会の日本開催を目指しての一連の活動は、熊本から全国へ、大きな輪へとなって広がっていきました。 私たち全国障害者福祉援護協会・エコキャップ協会(チャレンジメン本部)は、その理念に賛同してJCVの支援を決め、エコキャップの売却益をJCVへ寄付してまいりました。 私たち全国障害者福祉援護協会・エコキャップ協会(チャレンジメン本部)は、こうして世界の子どもたちにワクチンを届ける運動だけでなく、障害者支援にも取り組んでいるJ
asahi.com（朝日新聞社）：「２５％減」が国際公約に 国連で表明方針 閣僚委確認 - 政治
地球温暖化問題に関する閣僚委員会にのぞむ（左から）平野博文官房長官、鳩山首相、菅直人副総理、岡田克也外相＝２０日午後６時１７分、首相官邸、河合博司撮影 鳩山内閣は２０日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会の初会合を首相官邸で開いた。首相が２２日の国連気候変動ハイレベル会合開会式で、２０年までの温室効果ガス削減の中期目標として「９０年比２５％削減をめざす」と表明することを確認。民主党が公約で掲げた「２５％減」が、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都）への「国際公約」となる。 会合後、平野博文官房長官は記者団に「米国、中国その他主要な国々が、しっかりと同じ土俵で議論ができる仕掛けを日本がつくっていかなければいけない」と述べた。 ９０年比２５％減は０５年比で３０％減となり、６月に麻生首相（当時）が表明した「０５年比１５％減（９０年比８％減）」との政府方針を大きく上回る。ただ鳩山政権は、米中やイ
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「食べ物、お願いだから量を減らさず堂々と値上げしてほしい」という人の理由がとてもよくわかる→でも値上げするとこうなるんや
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