気候変動、世界で最も汚染している国はどこ？ グラフで見る現在、過去、今後
世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた
「そのエコ、本当ですか？」企業に正面から聞いてみると…… - クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/p542RlmOvZ/ “エコ”なバッグに“サステイナブル”なTシャツ、そして“SDGｓ”…… 暮らしの中で目にしない日はないエコな商品やサービス。環境問題への意識がさほど高くない私たちは、「これって本当はどれぐらいエコなんだろう」というモヤモヤを抱えながら生活していました。 取材してみるといま世界では環境に良いものなどに積極的に投資を行おうという「ESG投資」が拡大、本質的なエコを目指す機運が高まっていると知りました。特に欧米では“見せかけのエコ”に対して、環境を意味するグリーンとごまかしを意味するホワイトウォッシュを掛け合わせた造語で「グリーンウォッシュ」と呼ばれ、そうした製品やサービスを国が罰する例もあるというのです。 私たちはグリーンウォッシュを指摘された
国家レベルの電力を消費するビットコインマイニングの消費電力量をケンブリッジ大学が分かりやすく解説
Bitcoin(ビットコイン)などの暗号資産はコンピューターを使って複雑な計算を解くマイニングと呼ばれる処理を行うことで、新たに発行された暗号資産を獲得することができます。マイニングを効率的に行うには大規模なコンピューター設備が必要で、世界中で莫大な電力を消費しながらマイニングが行われています。そんなビットコインのマイニングによる消費電力量を分かりやすく示した「Cambridge Bitcoin Electricity Consumption Index (CBECI)」をイギリスのケンブリッジ大学が公開しています。 Cambridge Bitcoin Electricity Consumption Index (CBECI) https://cbeci.org/ CBECIのトップページでは、世界中のビットコインマイニングによる消費電力の理論的最小値、推定値、理論的最大値が30秒ごとに更
電力は原価で調達──発電所、1日5万ドルをマイニング | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ニューヨーク州北部にある発電所は、発電した電力の一部を使ってビットコインをマイニングしている。その規模は産業規模だ。 天然ガス発電所のグリーニッジ・ジェネレーション（Greenidge Generation）は、施設内へのマイニング設備の設置を無事終えたと発表した。7000台近くのマイニング機器と敷地内で生み出された電力を使って、1日に平均5.5ビットコインをマイニングできる。CoinDeskのBitcoin Price Indexによると、約5万ドルに相当する。 グリーニッジは自社の「ビハインド・ザ・メーター」電力を使う。すなわち、自社で使うために発電した電力で生産原価しかかからない。グリーニッジのブロックチェーン戦略担当ディレクター、ケビン・チャン（Kevin Zhang）氏は、この取り組みは潜在投資家にビットコインとエネルギー市場の双方へのユニークな投資機会を提供すると声明で述べた。
米マイクロソフト、排出する「すべてのCO2を回収」 2050年までに - BBCニュース
米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は16日、1975年の創業以来排出してきた二酸化炭素（CO2）について、2050年までに「すべて」回収すると述べた。 マイクロソフトは、この目標を達成するために、まずは2030年までに「カーボンネガティブ（排出するよりも多くのCO2を除去する）」を実現するとしている。
大気中のＣＯ２を回収して資源に 環境省が実証事業へ | NHKニュース
地球温暖化対策を強化するため、環境省は、大気中の二酸化炭素を直接回収し、資源として活用する実証事業を、新年度に始める方針を決めました。 このため、環境省は、排気ガスなど大気中の二酸化炭素を直接回収する技術の実証事業を、新年度、始める方針を決めました。 実証事業では、大量の空気を吸い込み、二酸化炭素だけを分離して回収する設備を設置し、回収した二酸化炭素を資源として活用することにしています。 国連の専門機関で、世界の科学者などでつくるＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるためにはこうした回収技術の活用が必要だと指摘していて、世界では、スイスやアメリカ、それにカナダで開発が進んでいます。 環境省は近く事業者を募集し、数年かけて二酸化炭素の削減効果を検証したうえで、2022年度までに実用化に必要な技術の確立を目指す方針です。
時事ドットコム：「２５％減」非常に難しい＝温室ガス目標−細野環境相
「２５％減」非常に難しい＝温室ガス目標−細野環境相 「２５％減」非常に難しい＝温室ガス目標−細野環境相 細野豪志環境相は６日の閣議後の記者会見で、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する政府目標について「非常に難しい数字になってきているのは事実だ」と述べ、東京電力福島第１原発事故を受けたエネルギー政策見直しで実現が困難な状況にあるとの認識を示した。 政府が示した将来の地球温暖化対策に関する選択肢では、発電量に占める原発の比率に応じて異なるが、２０年の削減率は最大１１％にとどまる。細野氏は「厳しく受け止め、今後の目標や対策を検討しないといけない」と語った。（2012/07/06-11:17）
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時事ドットコム：「２５％減」撤回を事実上表明＝温室効果ガス排出−野田首相
