半世紀ぶりの国産自動車メーカーを目指して車を売ってみる話｜aoshun7｜note
こんにちは、青木俊介です。 2021年の夏にTURING（チューリング）という会社を始めて、『We Overtake Tesla』を合言葉に1年と3ヶ月、自動運転システムと車両の開発に取り組んでいます。 最初のマイルストーンとして「2022年の年末までにまず1台の車をつくりきって売る」という目標を掲げてきたんですが、ついに販売を始めました。「車をつくって売る」はTURINGという会社にとっても、自分にとっても大きな一歩でした。たった2年前までは僕自身も研究して論文書いて学会で発表して…みたいな生活を送っていたわけで。 ということで、このnoteでは「なにを考えて車をつくっているのか」「なぜ自分がTURINGを楽しくやっているのか」「スタートアップ楽しいよ」という話を書いていこうと思います。 TURING創業前簡単に自己紹介です。 僕は2015年にアメリカに渡り、5年かけてカーネギーメロン大
大前研一｢NHK受信料は月100円が妥当｣紅白､大河､朝ドラ､大相撲､高校野球は不要 エンタメは受信料でなく別の課金制に移行せよ
公共放送のNHKにエンタメはいらない 元日銀マンは、はたしてNHK会長として適任だろうか。2022年12月5日、NHKの経営委員会は、23年1月に任期満了になる前田晃伸会長の後任に、日本銀行元理事である稲葉延雄氏を全会一致で選出した。 稲葉氏は日銀理事を退任後、リコーで特別顧問や取締役会議長など務めた経験があるものの、それは上がりポジションのようなもの。34年勤めた元日銀マンとしてのアイデンティティのほうが強いだろう。日銀もNHKも公共性が求められることでは共通している。その点を見れば、稲葉氏が適任に思えるかもしれない。しかし、本人は会見でこのように語った。 「質の高い報道、ドキュメンタリー、エンターテインメントを制作し、発信するために一番大事なのは、公共的な使命感に基づいて制作に専念、まい進できる組織を作っていくことだ」 公共放送なのだから、公共的な使命感を持つのはたいへん結構なことであ
大前研一｢プーチンの怒りの根源を見抜けなかったゼレンスキー大統領は､決して英雄なんかではない｣ ｢政治家に恵まれていない国｣に降りかかった悲劇
西側諸国はゼレンスキー大統領を英雄視するが… ロシアの軍事侵攻が始まって以来、首都キーウ（キエフ）にとどまって、連日悲痛な顔で徹底抗戦の意志を発信し続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の姿を、西側メディアは英雄であるかのように報じている。また、多くの西側諸国において、ゼレンスキー氏に議会でオンライン演説をさせて、拍手喝采で迎えている。 だが、プーチン大統領になり代わって“ロシア脳”で考えてみると、ゼレンスキー氏は決して英雄ではない。むしろ、彼こそが今回の紛争の種を蒔いた張本人だと言っていい。 実際、彼がウクライナの大統領でなければ、プーチン氏も国境を越えて自国の軍隊を送り込むなどという暴挙に出ることはなかっただろう。 低迷する支持率対策で「NATOとEU入り」を表明 ソ連崩壊により1991年に独立を果たしたウクライナでは、レオニード・クチマ、ヴィクトル・ユシチェンコ、ヴィク
大前研一"ついに失われた30年になった" | プレジデントオンライン
達成時期を明示しないコミットメントなんて民間ならクビ 2018年9月に行われた自民党総裁選挙は現職の安倍晋三首相と石破茂氏の一騎打ちとなり、大方の予想通り、安倍首相が三選を決めた。これで最長21年9月まで安倍政権は続く。 第二次安倍政権はデフレ脱却と経済成長を公約に掲げて発足した。「あらゆる政策手段を総動員して、実質GDP2％成長を実現する」と安倍首相は謳ってアベノミクスを打ち出したが、5年8カ月経っても2％成長はほど遠い。 デフレ脱却に至っては、「物価上昇率2％」という目標の達成時期を何度も何度も先送りしてきた挙げ句、日銀の黒田東彦総裁は「今後、延期した場合には市場の失望を招く」という理由で「2019年頃」としていた2％目標の達成時期を日銀のリポートから削除してしまった。 達成時期を明示しないコミットメントなんて、「成り行き任せ」と言っているのと同じだ。普通の企業で事業部長がそんなことを
「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問
フランスのパリに本社をおく自動車会社・ルノーは、設立から100年を超えるヨーロッパ最大の自動車会社だ。第二次世界大戦終結後に国営化、1996年に再び民営になった巨大企業は、1999年から日産自動車と資本提携している。その日産とルノーをめぐる不穏な動きについて、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 日産自動車をめぐって、不穏な動きがある。日産・ルノー連合は2016年に三菱自動車を傘下に加え、2017年上半期には世界販売台数でVW（フォルクスワーゲン）を抜いて世界トップになった。2017年通期でも世界販売台数は前年の996万1347台から1060万8366台に増え、ライバルのトヨタ自動車を抜いて世界第4位から第2位に躍進した。 ところが、ここに来て日産とルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーン氏がフランス政府寄りに傾き始めたような報道が相次いでいる。おそらく今の株式持ち合いから
世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の世界」】 | マネーボイス
プロフィール：大前研一（おおまえ けんいち） ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授（1997～98）。UCLA総長教授（1997～）。現在、ボンド大学客員教授、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役。 【関連】森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 特許、論文、ユニコーン企業。どれも中国より圧倒的に少ない日本 世界は「低欲望社会」へ向かっている 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画
日本人エンジニアの給料が上がらない理由 ファーウェイ本社の初任給83万円
中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない 2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円（17年）。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。 ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは
給料を下げている国は世界でも稀 - Think outside the box
大前研一（74歳）が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。（⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍） 給料が下がったの
大御所・大前研一さんのデマ記事に全力で反論、訂正します - 雨宮の迷走ニュース
先日読んだ大前研一さんのBLOGOSの記事がウソばっかりだったので、Facebook上で怒涛のツッコミをいれました。お相手が大御所だったということもあり、著名人含め多くの方がわたしの投稿を読んでくださって、100回以上シェアされています。 多くのリアクションをいただいたので、「ちゃんと記事にしよう」と思って、もう一度全力で反論、訂正します。 個人的に大前さんを叩く意図はまったくないのですが、多くの人が正しくない内容の記事を読み、信じてしまうのを防ぎたいと思います。 大前研一さんのデマ記事に反論します 出典：大前研一「入試なし。猫も杓子も大学、の逆を行くドイツ式教育」 大前研一さんが、『大前研一「入試なし。猫も杓子も大学、の逆を行くドイツ式教育」』という記事を書いていました。 記事冒頭には「本連載では大前研一さんの著作『日本の未来を考える６つの特別講義』より……解説します」、記事の最後には「
大前研一が語るアベノミクスが失敗する理由と対策が秀逸！ - 自由を求めて、世界を周る
大前研一氏が2014年の世界の経済の総括と今後の見通し、並びに日本での対策を話した動画が非常に参考になったので、ここにまとめてみました。私と考えが違う個所もありますが、特に経済対策については是非国で実施してほしい内容です。 向研会 2014年経済総括 - YouTube アベノミクスは成功するのか？ アベノミクスは、安倍総理の経済参与である本田氏、浜田氏とノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンらによる発案だが、彼らは日本の経済の実態を理解していない。アベノミクスは、あくまで20世紀型の経済対策である。 20世紀型の経済対策は、３つしかない。１．金融政策 ２．財政政策 ３．成長戦略である。現在の日本の状況は過去の経済史上初めての現象の為、これらは効果を発揮しない。特に、円安効果は薄く、世界中で自国通貨が安くなって喜ぶのは日本と韓国だけである。現在の1ドル120円はデメリットの方が大き
大前研一氏 ユニクロはブラック企業でも何でもないと指摘する
「世界同一賃金」の構想を、ファーストリテイリングの柳井正会長が4月23日付の朝日新聞に掲載されたインタビュー記事において明らかにしたあと、各方面からの批判が止まない。離職率が高すぎてまるでブラック企業だと批判されるユニクロについて、大前研一氏がその実相を解説する。 ＊ ＊ ＊ 私は柳井さんと『この国を出よ』（小学館刊）という共著を上梓し、経営者として尊敬もしている。しかし、柳井さんが真にグローバル企業を目指すなら、今回のような問題を軽々に発言することは慎まないといけない。また、こうした“構想”レベルの話を1・2面と経済面で大々的に報じた朝日新聞（4月23日付）の見識についても、大いに疑問である。 しかも、朝日新聞は経済面で「ブラック企業批判は誤解」という見出しで柳井さんのインタビュー記事を掲載した。近年高まっている「ブラック企業」批判について問い質したという姿勢だが、そもそもファーストリテ
大前研一「日本の国家破綻に備え、預貯金は絶対にしてはいけない」 : 暇人＼(^o^)／速報
大前研一「日本の国家破綻に備え、預貯金は絶対にしてはいけない」 Tweet 1：ライトスタッフ◎φ ★：2011/09/02(金) 12:31:38.61 ID:??? 世界の金融市場を揺るがしたアメリカ政府のデフォルト（債務不履行）危機だが、 これから本当にデフォルトが懸念されるのはアメリカよりも日本である、 と大前研一氏は指摘する。もし、日本の国債が暴落し、国家が破綻してハイパー インフレになったら、日本人には何も残らない。では、国家破綻に備えて、 個人でどのような対策を講じておけばよいのか？ 以下は、大前氏が勧める対策である。 ＊ ＊ ＊ 絶対にしてはいけないことは預貯金である。銀行が潰れたら消えてなくなるからだ。 生命保険や信託なども同様である。タンス預金も円では意味がない。ハイパーインフレに なったら紙くず同然だ。 基本的な対策は三つしかない。一つは、資源国の通貨でのタンス預金で
柏崎原発、褒めるべき点・反省すべき点 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第88回 柏崎原発、褒めるべき点・反省すべき点 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年8月1日 今年（2007年）7月16日、新潟、長野で震度6強の地震が起こった。新潟県中越沖地震である。被災家屋は8000棟を超え、まだまだ復旧には時間がかかる見通しだ。 このニュースを注意深く見ている人なら、一つ気づくことがあると思う。「マグニチュード6.8だって？ 被害の割に大型の地震ではないな」と。そう、マグニチュードだけに注目すると、この地震は日本にあっては飛びぬけて大きなものとは言えない。今回の地震の特徴は、その規模の割に被害が甚大だった点にある。 地震の発生場所に大きな活断層があった。活断層とは、いってみれば常に地震を起こすためのエネルギーが貯えられている場所である。しかも「悪いことに」と言うべきか、その活断層の上には柏崎刈羽原子力発電所があった。同発電所もまた想定外の被害を被ったた
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▶ 地震発生から１週間 福島原発事故の現状と今後（大前研一ライブ579） - YouTube
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大前健一: 東日本巨大地震 福島原発半径20km以内の住民に避難指示
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