加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に
国立大学法人が「稼げる大学」になることを求められている。そのための先兵とも言えるのが東大や京大、阪大、東北大がそれぞれ出資する認定ベンチャーキャピタル(VC)だ。しかし、認定VCは多くの課題に直面しているのが現実だ。 国立大学法人の「事業化」の動きが進んでいる。世界と比較して相対的に低下している研究力や資金力を確保するのが目的だ。国は10兆円規模の「大学ファンド」の創設を打ち出しており、運用益をいくつかの大学に配分する計画を立てている。運用益配分の1つの条件は継続的な事業成長になるとみられる。2022年4月からはすべての国立大学法人が民間ファンドに出資する形で大学発ベンチャーに投資できるようになる。
内閣府の国家戦略特区で家事支援従事者として就労を認められ、来日したフィリピン人女性206人が、雇い止めや自己都合退職により、大手医療介護人材派遣会社「ニチイ学館」(東京都千代田区)から契約更新されず、うち48人の所在が把握できていないことが同社の調査で分かった。4日、内閣府や都などで構成し、受け入れ事業を管理する第三者管理協議会が当事者から聞き取りを始めた。(望月衣塑子)
WeWork投資は「私がばかでした」 赤字1.3兆円のSBG孫社長、巻き返しへ「用心しながら投資する」 ソフトバンクグループが5月18日に発表した2020年3月期(19年4月~20年3月)の連結業績は、売上高が前年比1.5%増の6兆1851億円、営業損益が1兆3646億円の赤字(前年同期は2兆736億円の黒字)、最終損益が9616億円の赤字(同1兆4112億円の黒字)に転落した。4月に下方修正した業績予想をさらに下回る結果での着地となった。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、AI関連の新興企業に投資する10兆円規模のファンド「SoftBank Vision Fund」(SVF)の投資先の市場価値が下落し、1兆9313億円のセグメント損益を計上したことが響いた。 WeWorkへの投資は「私の失敗」 特に損失が多かった投資先は、ライドシェアの米Uber(約5555億円)、コワーキングスペース
投資ファンドなどから相次いで買収の提案を受けていたホテル事業を展開するユニゾホールディングスは、従業員が主体となって会社を買収することになったと発表しました。第三者からの買収提案に対抗した形で、従業員が自社を買収するのは国内の上場企業では異例です。 会社の従業員が主体となって自社を買収するのはEBOと呼ばれ、国内の上場会社では異例です。 ユニゾをめぐっては去年、大手旅行会社のエイチ・アイ・エスや、ソフトバンクグループ傘下のファンドが買収に名乗りをあげTOBを実施したほか、アメリカの投資ファンドもTOBの意向を示し、買収合戦に発展していました。 ユニゾとしては、第三者からの買収提案に対抗する形で、従業員による自社の買収という異例の手段に打って出ましたが、今回、成立したことで混乱に区切りがつくことになりそうです。 ユニゾは、「今回の従業員による買収には、企業価値の維持、向上と従業員保護の観点か
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 (大野暢子) 本紙は、機構が二〇一四~一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング」(大阪市)が中心を担っ
ソフトバンクグループはビジョンファンド2号の初回クロージングを静かに完了した。応募額は目標としていた1080億ドル(約11兆7500億円)に遠く及ばなかった。 事情を知る関係者2人によると、初回クロージングの応募額は約20億ドル。ソフトバンクGはクロージング後も引き続き投資コミットメントを募るという。ビジョンファンドの広報担当者はコメントを控えた。 ソフトバンクGは2号ファンドの規模について、2017年におよそ1000億ドルを集めた1号より大きくなるとの見通しを7月に示していた。2号には380億ドルを出資し、1号ファンドで最大の投資家だったサウジアラビアに取って代わり、孫正義社長の意見をより反映しやすくする方針だとしていた。 現時点で2号ファンドに外部投資家の参加があったかどうかは不明。協議が非公開であるため匿名で話した関係者によると、ソフトバンクGとサウジアラビアとの協議は継続している。
「買うのは誰でもできる。でも、投資の果実を残せなければ、ファンドは次のカネを集められない、おしまいにするしかない。そういうことでしょう」 旧カネボウなどの企業再生を手がける買収ファンド、MKSパートナーズが総額約600億円の傘下のファンドを解散する方針と報じられた11月下旬。ある大手銀行の審査担当役員は淡々と語った。 MKSはベンチャー投資経験20年以上の松木伸男代表が前身の会社を1982 年に創業。アドバンテッジ・パートナーズ(AP)、ユニゾン・キャピタルと並び、“和製御三家”と呼ばれ、日本のファンド業界でも最古参の存在だ。 松木代表は「金融危機で新規投資がしたくても、資金がつかなくなった。追加投資を続けてリスクを負うよりも、ここはいったん店じまいをしようと決めた」と認める。 最古参MKSがつまずいた理由 この1~2年、MKSは組織自体も揺れていた。「新参のファンドが高額の報酬で引き抜く
保田隆明(ワクワク経済研究所代表) 【第6回】 2008年01月10日 ハゲタカでも浪花節でもない、 ファンドビジネス第3の道【前編】 松木伸男氏(MKSパートナーズ代表取締役)に聞く MKSパートナーズは、日本のファンドビジネスの草分け的存在である。松木伸男代表取締役は、ベンチャーキャピタルからスタートして日本でのファンドビジネスの世界で地歩を築き、日本企業の強みを生かした企業再生でも実績を上げ続けている。日本のファンドビジネスの変遷とその特徴についてお話を伺った。今回から2回にわたって掲載する。 松木伸男氏(MKSパートナーズ代表取締役) トヨタ自動車販売、外資系ベンチャー・キャピタル代表取締役を経て、2002年MKSパートナーズ設立、代表取締役社長就任。バイアウト投資における日本業界のパイオニア的存在として、これまでに数件の大型案件を手がけており、その実績は国内外の有数の機関投資
著者プロフィール:新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA(ビジネススクール)在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 MBAで勉強をしていると、投資ファンドをめぐる報道に違和感を覚えることが多い。日本のマスコミは、外資系金融ファンドを「ハゲタカ」と呼び、金の亡者として報道することが多い。しかし、本当にそうなのだろうか? ここでは現在進行形の事例として、PHS通信事業を行うウィルコムを取り上げる。KDDIの子会社だったウィルコム(当時はDDIポケット)は2004年、米系投資会社のカーライル・グループに売却された。厳密にいえば、カーライル60%、京セラ30%、KDDI10%を出資するコンソーシアムの支配下に入ったということだが、カーライルが買
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