米、世界の供給網から中国排除へ取り組み加速＝当局者
トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月７撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） ［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に
新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告
商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚（2020年3月31日撮影）。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。 FAOの屈冬玉（Qu Dongy
「中村哲さんはなぜ狙われたのか？」アフガニスタンの武装解除をしてきた紛争解決請負人・伊勢﨑賢治が語る事件の背景（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
「中村哲さんはなぜ狙われたのか？」アフガニスタンの武装解除をしてきた紛争解決請負人・伊勢﨑賢治が語る事件の背景 昨年１２月４日、アフガニスタン東部のナンガルハル州ジャララバードで、武装した集団に銃撃され死亡した医師の中村哲（てつ）氏（享年７３）。 【写真】事件の背景を語る伊勢﨑賢治氏 国際ＮＧＯ「ペシャワール会」の代表として、アフガニスタンで長年にわたり医療支援や用水路整備などの灌漑（かんがい）事業を続けてきた中村氏の訃報（ふほう）は、日本はもとより、アフガニスタンでも大きく報じられ、現地の人々に大きな衝撃と悲しみをもって迎えられた。 人生をかけて、アフガニスタンのために尽くしてきた中村氏は、なぜ凶弾に倒れることになったのか？ 日本政府特別顧問として、アフガニスタンの武装解除を指揮するなど、長年、世界各地の紛争地で平和構築や人道支援に携わってきた、東京外国語大学教授の伊勢﨑賢治氏が事件後初
ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功
ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した
なぜ日本では「世の中への報復」がテロリストではなく通り魔を生むか（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
人生がうまくいかないと感じる者が世の中に報復しようとするとき、海外ではテロリストになることが多いが、日本では通り魔が生まれやすい多くの国と異なり、日本では破壊衝動にかられる者が吸い寄せられる場がほとんどないことが、この差を生む孤立した通り魔の犯罪を予測・警戒することは、テロ対策とは異なる難しさを抱えている 世の中に一方的に報復感情を抱く通り魔的な犯罪が多発するなか、個人や家族が孤立しやすい社会のあり方がフォーカスされやすいが、これは諸外国と異なり「なぜ日本ではテロが起こりにくいか」の裏返しでもある。 「社会への破壊衝動＝通り魔」は多くない 5月28日に発生した川崎20人殺傷事件の衝撃が記憶に新しい間に発生した練馬での事件で、息子を殺害したとして逮捕された元農水省事務次官の熊澤容疑者は「息子が川崎の事件のようなことを引き起こすのではないかと危惧した」という趣旨の発言をしているという。 それほ
「世界経済拡大はピーク越えた」ＯＥＣＤの世界経済見通し | NHKニュース
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、世界経済の最新の見通しを公表し、アメリカと中国の間の貿易摩擦に強い懸念を示したうえで、「世界経済の拡大はピークを越えた」という見方を示しました。 そのうえで、世界経済の実質の成長率について、ことしは3.7％、来年は3.5％と成長が鈍化すると予測し、「世界経済の拡大はピークを越えた」という見方を示しました。 そして、各国の政策担当者が保護主義が広まるのを阻止し、多国間の対話によってルールに基づく貿易システムを強化することが喫緊の課題だとしています。 一方、日本経済の成長率は、自然災害の影響を受けたことしは0.9％、消費税率の引き上げが予定される来年は１％と見込んでいます。
海外で技術書を出版する方法
本記事は、私が海外（アメリカ）で技術書 「実世界自然言語処理」"Real-World Natural Language Processing" (Manning Publications) をゼロから執筆、出版するまでを綴った日記です。本記事の執筆時点 (2018年12月) において、まだ書籍は未発表・執筆中ですので、進展がある毎に更新していく予定です。 なお、本書の入手・購入について、色々な方から問い合わせを受けるので。Manning Publication では、MEAP (Manning Early Access Program) といって、執筆中の書籍を未完成の段階で購入し、章が完成するごとに読みすすめられるという制度があります。本書も、最初の数章が完成した段階で MEAP で入手可能になります。現在のところ、2019年3月ごろを予定しています。 まずはじめに - 技術書を執筆・出
他人を信用できない「ROM専」日本人のせいで経済が伸びない？ | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜SNS大好きなのに活用し切れていない日本人。この、広域プラットフォームを活用するのに必要な能力こそ、まずリアルな世界での...＞ ソーシャルメディアは、もはや社会になくてはならない存在となっているが、日本ではネット空間でのコミュニケーションは所詮、バーチャルなものであるとの意識も根強い。だが、ネット空間でのコミュニケーションのあり方は、実はリアルな世界の延長線上にあり、両者を区別することは難しい。 ネットの利用状況調査の結果を見ると、日本人はリアルな世界でも他人を信用しない傾向が強く、ネットの利用形態もこうした状況を反映した形になっている。見知らぬ他人を「信用」する能力は、資本主義の原動力の一つだが、この部分において日本社会には改善の余地がありそうだ。 日本人のネット利用はもっぱら「ROM専」 総務省が公表した2018年版情報通信白書には、ネット利用をめぐる興味深い調査結果が掲載されてい
人間活動がはじめて季節を変えた？ 日本と世界を襲う記録的な猛暑の背景
＜世界各地を襲う記録的猛暑。ちょうど異常気象にまつわる研究も多方面で発表されている＞ 日本では、2018年7月23日に埼玉県熊谷市で観測史上最高となる41.1度の気温を記録するなど、7月中旬以降、東日本から西日本までの広い範囲で、平年値に比べて3度以上も高い気温が続いている。 世界各地で記録的猛暑 このような記録的猛暑は日本だけにとどまらない。米国では、7月8日にカリフォルニア州デスバレー国立公園で最高気温52度となったほか、ロサンゼルス近郊のチノでも48.9度を記録した。 また、欧州では、アイルランド、イングランドの東部および南部、スカンジナビア半島南部、バルト諸国などを中心に、平年値より3度から6度ほど高い気温が継続。 北極圏に位置するノルウェーのテュスフィヨール市ドラッグ村で7月18日に最高気温33.7度を記録し、スウェーデンでは、記録的な猛暑と乾燥により、北西部のイェムトランド、中
【環球異見・オウム死刑執行】フィガロ（フランス） 日本で死刑反対論は希薄
７日付の仏紙フィガロは、日本は７人の死刑執行により、「ページをめくり、時代を変えようとした」と評した。事件の全貌がいまだ解明されない中、皇太子の新天皇即位で来年５月に元号が変わるため、過去に区切りを付けて新時代を迎えようとしていると指摘した。 同紙は、オウム真理教による一連の事件を振り返り、「阪神大震災後に起きた（地下鉄サリン）事件で、日本はトラウマ状態になった。当初は国中が恐怖に陥った。主な犯人が逮捕されると、教団を長年のさばらせてきた政治、司法、宗教界の機能不全に国中があぜんとした」と記した。 さらに、７人死刑の衝撃が広がる一方、日本では死刑廃止論議が高まらないことへの驚きを記した。欧州連合（ＥＵ）加盟国は日本に死刑廃止を求めているが、「日本では死刑反対論は希薄。とりわけオウム真理教事件では皆無といえる」と報じた。駐日ＥＵ代表部が７人死刑を受けて発表した死刑批判の声明も、「インターネッ
世界を揺るがす「俺たち対あいつら」
地政学リスク分析で知られる畏友イアン・ブレマーが、4月末に米国で新著を出版した。6月中旬には日本でも翻訳版が出版されることとなり、その日本語版解説を頼まれたので、一生懸命原著を読んでいる。 タイトルは、“US vs THEM“。日本語にすると「私たち 対 彼ら」あるいは「俺たち 対 あいつら」という感じだろうか。自分の属するグループとそれ以外を峻別し、対立構造を作り上げることを言う。 イアンは、『自由市場の終焉：国家資本主義とどう闘うか』（2011年、日本経済新聞出版社）で、中国・ロシアを中心とする国家資本主義の台頭を指摘。続けて、『「Gゼロ」後の世界：主導国なき時代の勝者はだれか』（2012年、日本経済新聞出版社）では、経済的には米中二極体制となる世界で、どちらも世界秩序の維持に汗をかかなくなるという「G2」ならぬ「Gゼロ」という不安定な時代の到来を予測していた。どちらのテーマについても
世界はぐんぐん良くなっている──『進歩: 人類の未来が明るい10の理由』 - 基本読書
進歩: 人類の未来が明るい10の理由 作者: ヨハンノルベリ,Johan Norberg,山形浩生出版社/メーカー: 晶文社発売日: 2018/04/24メディア: 単行本この商品を含むブログを見る「10の理由」とか、やけにアッパーな書名が全体的に怪しいものの、訳者が山形浩生さんだったので読んだらこれがちゃんと当たりであった(いちおう弁護しておくと、人類の部分は邦題オリジナルだがそれ以外はおおむね原題通りである)。 内容としては至極単純で、「世界はどんどん前よりも良くなっている」というだけの話ではある。実際、それはその通りだ。『暴力の人類史』など、近年のノンフィクションを読んでいる人間なら「知ってる知ってる。暴力も減って栄養状態もよくなって差別も減って、現代サイコーだよね」と頷くかもしれないが、実は多くの人は世界は悪化しつつあると思っている。たとえば著者によると、イギリス、オーストラリア、
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人口半減も経済は世界4位維持 80年後、諸外国も少子高齢化 ｜ 共同通信
世界の出生率、驚異的な低下 23カ国で今世紀末までに人口半減＝米大学予測 - BBCニュース
【高校サッカー】日本から留学生選手がいなくなる？ 悩める監督とサッカー協会に聞いてみた | 文春オンライン
国立大の学費上げ、なぜ相次ぐ 学生に国際競争の余波 - 日本経済新聞
100 photos that defined the decade | CNN
中国、18年6.6%成長 28年ぶり低水準 - 日本経済新聞
嶋津 幸樹/ Koki Shimazu on Twitter: "ある田舎の高校で講演した時に「うちの生徒に海外大学の話をしないでください」と留学経験のない教員にキレ気味に伝えられました。その教員曰く、そこの生徒はその地に生まれ地元の大学に進学し地元の会社に就職しその地で死ぬらしいです。 https://t.co/yFFpBQm2wA"
ペットボトルごみがついに限界!? ～世界に広がる“中国ショック”～ - NHK クローズアップ現代 全記録
