中国「墓地足りない」 非合法なら取り壊し、無縁墓を再利用も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「死んでも安心して眠れぬ」 【北京＝矢板明夫】多くの人が先祖の墓に参る４日の清明節を前に、中国各地で墓地の不足が深刻化し、非合法の墓売買が横行していることが社会問題となっている。墓の確保が困難なうえ、大枚をはたいて確保した「ついのすみか」が非合法と認定されれば、取り壊される可能性もある。インターネット上には、「死んでも安心して眠れない」といった不安や怒りの書き込みが寄せられている。 中国民政省が３月末に発表した報告書によれば、中国全土に現在ある墓地では、今後６年分しか賄うことができない。北京、上海、広州などの大都市では墓地の供給が追いつかず、遺骨が埋葬できないケースも出てきているという。 近年の経済発展で豊かになった中国人は、より広い墓を求める傾向があり、数十～百平方メートルもの豪華な墓が多く作られたことで、墓不足に拍車がかかった。最近では農地や山間部など、他の目的の土地で勝手に墓地を建設
中国vs米国：中国が世界一の経済大国になる日
（英エコノミスト誌 2011年12月31日号） 中国経済が真の意味で米国経済をしのぐ時が見えてきた。 2011年春、ピュー・グローバル・アティテューズ・プロジェクトが世界各国で合わせて数万人を対象に、世界一の経済大国はどの国かという調査を行った。調査対象となった中国人のうち半数が、米国が世界一を維持していると回答し、「中国」と答えた人はその半分だった。 一方、米国人にはそこまでの自信はもはやなく、回答者の43％が「中国」と答え、米国がいまだ世界一だと答えた人は38％にとどまった。 鉄鋼消費量などでは10年前に既に逆転 米国と中国のどちらが世界一かは、どの基準を選ぶかによる。本誌（英エコノミスト）が選んだ21の指標で見ると、既に半分以上の項目で中国が米国を追い抜いており、10年以内にほぼすべての指標で世界一になる見通しだ（全項目については、こちらを参照）。 経済力は、1人当たりの数字より、絶
【土・日曜日に書く】上海支局長・河崎真澄 一人っ子政策の犠牲者たち (1/3ページ) - MSN産経ニュース
捨てるしかなかった… 「そのとき両親はきっと貧しくて私を捨てるしか生きる道がなかったの。私も貧乏に育ったからそれが分かる。もし会えたら両親を恨んだりしない。許します」 中国のインターネットで、不特定多数の参加者が画面上でチャット（おしゃべり）する「ＱＱ」と呼ばれるサービスに、生みの親を探す女性たちが集まるコーナーがある。ＱＱ名を「天上人間」と名乗った福建省の２７歳の女性に、チャットを通じて聞いた話だ。 養父母は生まれたばかりの彼女を１９８３年に仲介業者から２００元で買って育てたという。公務員の月給が約５０元だった時代。農業を細々と営んでいた養父母は１人息子の将来の嫁にと、なけなしの現金を用意した。だが息子は子供のころ病死。結局、養女になった彼女は今、年老いた養父母の生活のために必死に働く毎日だ。 福建省の北部で、８０年代から９０年代にかけて１万人以上の乳幼児が仲介業者に売られたとされ、彼女
asahi.com（朝日新聞社）：若者の反日感情、制御できず デモ、中国指導部に打撃 - 国際
１６日、中国・河南省鄭州での反日デモ＝ＡＰ 【北京＝坂尻信義】中国の少なくとも３都市で１６日に起きた反日デモは、対日関係の修復に乗りだした中国共産党・政府に打撃を与えた。愛国教育の影響で反日感情が根強い若者たちが、日本との「戦略的互恵関係」の構築を目指す胡錦濤（フー・チンタオ）体制の足元を揺さぶった形だ。月末にハノイで温家宝（ウェン・チアパオ）首相が、１１月には横浜で胡国家主席が菅直人首相との首脳会談に臨むべく準備を進めている中で、中国の指導部は世論を見極めながらの難しい対応を迫られる。 ブリュッセルでのアジア欧州会議に際しての温首相と菅首相の「廊下会談」に続き、梁光烈国防相は１１日、ハノイのホテルの廊下わきのソファで北沢俊美防衛相と会談。国営新華社通信がどちらも「会談」という言葉を使わないなど、中国側は薄氷を踏むように対日関係の修復に踏み出していた。 １６日のデモも、新華社は英文配
中国は大学も”生産能力過剰”に：日経ビジネスオンライン
毎年減り続ける受験生と、放置された校舎。それは一体何を意味するのか。 「すなわち高等教育産業の“生産能力過剰”だ」と、中央教育科学研究所の儲朝暉は解説する。 いわゆる“生産能力過剰”は、中国では多くの産業に見られる現象だ。それが教育産業にも蔓延してきたというのである。受験生の減少は今後も続き、近い将来には大学の淘汰再編を招くことも予想されている。最初に深刻な影響を受けるのは、私立の大学や地方の一般大学になりそうだ。 北京の中心部から路線バスに揺られて2時間ほどのところにある廊坊大学城。10年前の計画では、ここには数十校の大学が進出し、15万人の学生と5万人の教職員を擁する一大教育パークになるはずだった。 だが、夢と現実の落差はあまりにも大きい。「まったく閑散としていた」。北京師範大学首都教育経済研究院の成剛は、現地を調査した時の様子をそう語った。2万～3万人の学生がいるものの、当初計画の1
米国なら99％不合格？「博士5万人」の粗製乱造ぶり：日経ビジネスオンライン
2009年7月28日付の香港紙「蘋果日報（Apple Daily）」は、「中国の博士号授与数は米国を抜き、中国は世界一の博士号授与国となった」と報じた。 同時に「そのうちの半数以上の博士が政府に入って役人となっており、かつての90％以上の博士が大学や科学研究所に残留した時代とは一線を画している」と伝えた。同記事の概要は次の通りである。 140カ所の軍系大学や科学研究所でも授与 ―― 政府発表データによれば、2007年に米国で博士号を取得した人は4万8000人で、中国は4万1000人であった。ただし、この年、中国で博士課程に在学していた研究生は22万2000人であり、この2年間で育成した博士の数は既に米国を抜き去っている。 この「国産博士」の大増産は、博士号授与機関の数で中国が米国を上回っていることに起因している。すなわち、米国の場合は253カ所の大学だけが博士号を授与できるが、中国では25
asahi.com（朝日新聞社）：流れ込む北京の頭脳――第１部〈最大勢力〉 - 社会
北京大を背景にした技術力で、昨年秋以来、ソフト開発の受注額を４割増やした青鳥天公の劉甚秋社長（中央）。中国から来た技術者や日本語が堪能な中国人スタッフが支える＝９日午後、東京都千代田区、樫山晃生撮影メイテック厚木テクノセンターで研修を受ける中国人技術者。来日後も２カ月以上の研修が待っている＝神奈川県厚木市、中田徹撮影 「もう中国への飛行機代しかお金がないんです」 「中国で買ったマンションを手放したくありません」 １月中旬の土曜日、東京・秋葉原に近いオフィスビルの一室で、中国人技術者のせっぱ詰まった訴えが響いた。 中国系ソフト開発会社、北京大学青鳥天公システム・ジャパン（川崎市）の東京本部で行われた採用面接。他社を解雇された２０人を含む計３５人が参加した。午前１０時から午後８時まで。景気悪化が鮮明になった昨年秋以降、土曜日の面接会がほぼ毎週続く。 「スキルの高い技術者が職を失ってい
続・『不平等国家 中国』について - 梶ピエールのブログ
先日まとめたこの本の結論の中でも、特に重要なのは「共産党員・国家幹部が改革の最大の受益者になっている」という指摘だろう。たしかに80年代には非国有セクターの伸びが目立ち、「国立大学の先生よりタクシーの運転手の給料のほうが多い」という状況もしばしば見られた。しかし、90年代後半以降は国有企業のリストラなどが行われる一方で、国有セクターに残った人々の既得権益はむしろ強化されたのだ*1。 このうちもっとも重要な動きとして、同時期に進んだ住宅改革の効果が挙げられる。これはそれまで国有企業など「単位」が提供していた住宅を、払い下げなどの手段で個人の持ち家に転換させる政策だが、その際国有セクターの従業員はかなりの優遇を受けた（具体的には市場価格よりかなり安い値段で払い下げを受けた）と考えられる。このような「住宅格差」は帰属家賃を通じてそのまま都市住民間の所得格差の拡大につながったであろう。 また、90
園田茂人『不平等国家 中国』 - 梶ピエールのブログ
不平等国家 中国―自己否定した社会主義のゆくえ (中公新書) 作者: 園田茂人出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2008/05メディア: 新書購入: 1人 クリック: 29回この商品を含むブログ (22件) を見る 政策決定にも影響力を持つ中国の社会学者たちと広い親交を持つ筆者が、豊富な一次データを駆使して現代中国社会の階層分化を分析。とりあえず重要と思われる点をメモ。 ・中国社会の「不平等」の象徴としてとりあげられることが多い都市の出稼ぎ労働者だが、実際はそれまでの農村での生活に比べれば確実に暮らしがよくなっているので、それほど不満は感じていない。したがって彼（女）らの生活への不満から何らかのカタストロフィーが生じる可能性は非常に低い。 ・しかし、出稼ぎ労働者も都市生活が長くなればなるほど、具体的な不満を募らせる傾向にある。 ・都市住民の中では、低所得者層の方が外来人口の流入に対
壊れた中国：日経ビジネスオンライン
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地位が命運を決定する、特権が不平等社会の元凶―中国共産党機関紙｜レコードチャイナ
BBC NEWS | Asia-Pacific | China's graduates fight for a future
中国、豪雪被害で高まる不満：日経ビジネスオンライン
BBC NEWS | Asia-Pacific | China youth crime 'in rapid rise'
BBC NEWS | Asia-Pacific | Chinese corruption 'astonishing'
BBC NEWS | Business | Wealth gap 'spreads across Asia'