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大阪府の橋下徹知事が、大阪府立大学(堺市中区)に支出している運営交付金の廃止を検討していることが10日、分かった。今月上旬の幹部あてのメールに「約100億円の交付金を医療や福祉分野に回すことはできないか」などと記載し、平成22年度に交付金を廃止し、大阪市立大学(大阪市住吉区)との統合も視野に入れている。橋下知事はこの日朝、報道陣の取材に応じ、「公立大に100億円が投じられているのはバランスが悪い。市大と統合し、大阪の強みを発揮してほしい」と述べた。 府によると、橋下知事は今月8~9日、幹部あてのメールで交付金の廃止を検討するよう指示し、「公立大は大阪市に任せる」「府大は工学部が強いので、いくらでも買い手はある」などと書き込んだ。そのうえで、交付金を廃止し、福祉や医療分野の新たな施策の創設に充てること検討するよう指示したという。 府大は平成17年、旧府立大と大阪女子大、府立看護大が統合。7学
2002年頃、とある雑誌でPlan 9の記事を6ページほど作ったことがある。冷静に考えると、とても流行するようには思えなかったのだが、私にはPlan 9はまぶしく輝いて見えた。それは紛れもなく未来のUNIXだったし、日々コンピュータやネットワークを利用する環境として、ぜひとも使いたいと思えるような機能が多くあった。 「Plan 9」(プラン・ナイン)はUNIXが生まれたベル研究所で、次世代UNIXとして開発されていた分散OSだ。UNIXやC言語を生み出したケン・トンプソン、デニス・リッチー、ロブ・パイクらのチームが、当時UNIXが抱えていた限界を打ち破るために、ネットワークやGUIを最初からUNIXの設計思想に基づいて取り入れた先進的なOSだった。それは、未来のUNIXとなるはずだった。 UNIXの大きな特徴として、デバイスをファイルにマッピングして抽象化するというものがある。各I/Oポー
Reinvent Wheel? Blue Room. Defusing a Bomb? Red Room. Trying to improve your performance at work or write that novel? Maybe it’s time to consider the color of your walls or your computer screen. If a new study is any guide, the color red can make people’s work more accurate, and blue can make people more creative. In the study, published Thursday on the Web site of the journal Science, researchers
北京大を背景にした技術力で、昨年秋以来、ソフト開発の受注額を4割増やした青鳥天公の劉甚秋社長(中央)。中国から来た技術者や日本語が堪能な中国人スタッフが支える=9日午後、東京都千代田区、樫山晃生撮影メイテック厚木テクノセンターで研修を受ける中国人技術者。来日後も2カ月以上の研修が待っている=神奈川県厚木市、中田徹撮影 「もう中国への飛行機代しかお金がないんです」 「中国で買ったマンションを手放したくありません」 1月中旬の土曜日、東京・秋葉原に近いオフィスビルの一室で、中国人技術者のせっぱ詰まった訴えが響いた。 中国系ソフト開発会社、北京大学青鳥天公システム・ジャパン(川崎市)の東京本部で行われた採用面接。他社を解雇された20人を含む計35人が参加した。午前10時から午後8時まで。景気悪化が鮮明になった昨年秋以降、土曜日の面接会がほぼ毎週続く。 「スキルの高い技術者が職を失ってい
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
病気や災害、自殺などで親を亡くした子どもを支援する「あしなが育英会」は9日、年末年始の遺児家庭に関する緊急調査の結果を発表した。同会の奨学金を受ける高校1、2年生1878世帯に調査票を送り、43.3%から回答を得た。授業料が払えなかったり遅れたりした子や退学した子が19.9%おり、進学をあきらめたり進路を変えた子も26.6%いた。 家計を支える母親のうち、9月以降に職を失ったり会社が倒産したりした人が計4.4%。失業率は9.3%にのぼった。78.5%の世帯が生活状況の悪化を訴えており、同会は「低所得者ほど貧しくなる格差拡大社会の実態が浮き彫りになっている」と指摘。教育の機会均等を保障する対策を求めている。
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