日本に定年制廃止を提言 OECD、働き手の確保促す - 日本経済新聞経済協力開発機構（OECD）は11日、2年に1度の対日経済審査の報告書を公表した。人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言した。定年の廃止や就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えた。成長維持に向け、現実を直視した対応が求められる。日本の就業者数は今後、急速に細る。OECDは23年に外国人も含めて6600万人程度と推計した。出生率が足元の水準に近い1.3が続けば
マクロンも羨む日本の定年引き上げ、フランスで「70歳定年」とは絶対に言えない
＜フランスの65歳以上は働きたくないと思っているので、大統領が定年延長や年金制度について発言すれば総スカンを食らうことに＞ 1月20日午後2時。第201回国会における施政方針演説で、安倍晋三首相は「高齢者のうち8割の方が、65歳を超えても働きたいと願っておられます。人生100年時代の到来は、大きなチャンスです。働く意欲のある皆さんに、70歳までの就業機会を確保します」と述べた。テレビを見ていた私はこう思った。「日本の首相だから、こんなことが言える」 なぜなら、フランスで大統領が定年の延長や年金制度について発言すると、必ず数十万人規模のデモが起きてしまうからだ。 65歳以上のフランス人は、絶対に働きたくないと思っている。ちょうどフランスでは昨年12月にストライキが起き、電車、地下鉄、バス、学校などが何日も停止状態だった。一部は今も収まっていないが、理由はエマニュエル・マクロン大統領が提案した
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
焦点：政府が70歳定年へ効果試算、75歳も視野 にじむ年金改革の思惑
［東京 ８日 ロイター］ - 政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を７０歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。就業者は２１７万人増、消費が４兆円増加し、社会保険料収入も２兆円超増加という「明るい未来」を描いた試算が提示された。 しかし、企業側からは早速、人件費増への強い懸念が示されたほか、民間エコノミストからは、定年延長による社会保障会計改善の意図が透けて見えるとの指摘もあり、法制化までは紆余曲折が予想される。とはいえ、政府には将来的に７５歳まで定年を引き上げるシナリオもあり、今後、「超高齢化社会」をどのように形づくっていくのか、様々な意見が飛び交いそうだ。 ＜定年延長、社会保障制度維持やデフレ脱却効果を強調＞ １月３０日に開催された経済財政諮問会議に提出されたのは、６５歳を過ぎて６９歳まで働く高齢者が増えたケースでの試算結果だった。 就業率
東大教授は要りません──東大ブランドの凋落はなぜ起きたか | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜有名教授でも専任教授になれない？ 東大教授は定年後の転職に困らないという時代が、終わりを迎えているようだ＞ かつて東大教授といえば、60歳で定年となると引く手あまたで、多くの私立大学から教授として招聘された。私立大学では、東大ブランドが大学の学生集めに役立つと考えたからだ。しかし、最近の東大教授のポスト定年の状況をみると、これまでのような楽観的な転職が不可能となりつつある。 その背景には、（1）東大以外から優秀な大学教員が公募で採用できるようなったこと、（2）社会経験豊富で、かつ学問的業績のあるいわゆる社会人教授が採用されるようになったこと、（3）私立大学側が東大ブランド神話を無用と考えるようになったことなどがある。 こうしたポスト定年の転職状況の変化に対応すべく、東大・京大等の有力国立大学法人大学は就業規則の定年年齢を、東大は60歳から65歳ヘ、京大は63歳から65歳へとそれぞれ変更し
70歳雇用、努力目標に 多様な働き方へ政府検討 - 日本経済新聞
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界
定年後も同じ仕事なのに賃下げは「違法」 東京地裁が初判断
定年後、同じ会社に期限付きの嘱託社員として再雇用された男性３人が、定年前と同じ仕事をしているのに賃金が下げられたのは労働契約法２０条（有期労働者への不合理な労働条件の禁止）違反だとして、会社側に適切な給与の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「正社員と嘱託社員で職務内容や配置変更（転勤）の範囲、責任の度合いに違いがないのに、賃金額が異なるのは不当だ」とし、男性３人の主張を全面的に認め、会社側にそれぞれ約１００～２００万円を支払うよう命じた。 原告側弁護団によると、定年後の労働者の賃金額の妥当性をめぐる司法判断は初。年金支給年齢の引き上げを背景に、企業には高年齢者の雇用維持（定年引き上げ、再雇用の導入など）が法的に義務付けられている。弁護団は「定年後の労働者の賃金を下げる企業が多い中、画期的な判決だ」と評価した。一方で、高年齢労働者の賃金が維持されれば、新卒
烏賀陽 弘道 on Twitter: "これまで私のような正規の定年退職者にはタダで朝日新聞が配達されたのだが、ついに「経営が苦しいので、今年３月いっぱいでOBへの無料配達は打ち切ります」と通知が来た。１ヶ月４０００円ちょっとの購読料を払えという。たぶんOBの大半は購読をやめてしまうだろうな。"
これまで私のような正規の定年退職者にはタダで朝日新聞が配達されたのだが、ついに「経営が苦しいので、今年３月いっぱいでOBへの無料配達は打ち切ります」と通知が来た。１ヶ月４０００円ちょっとの購読料を払えという。たぶんOBの大半は購読をやめてしまうだろうな。
5年働いて1年の長期有給休暇。それを3セットやって、40歳で定年っていう働き方はどうだろう？ - ICHIROYAのブログ
「40歳定年制」が政府の国家戦略室フロンティア分科会から提言されて話題になったのは、もう一昨年のことになる。 企業からは別として、働く側からの声は、賛否が割れているようだ。 僕は、まさに42歳で会社を辞めて、別の人生を歩みだしたので、ちょっと思うところがあるので、書いてみたい。 基本的に、賛成である。 正社員で勤めはじめても、ちょうど40歳頃には、その企業の中での先も見えてきており、企業側からはっきりと選別される。 そこから第2の人生を歩き始めることが、ごく普通になれば、より多くのひとの人生が輝くと思う。 どうせ企業には中高年を高給で雇用し続ける力はないのだから、変に飼い殺しにされて人生を錆びつかされたり、突然、解雇されて放り出されるよりは、皆が一様に、40歳の定年に向けて準備をするほうが、よほど健全だと思う。 しかし、40歳から、新たな次の人生を生きることができるのか、というところが、一
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公務員の定年65歳に 給与は5年連続上げ 人事院勧告 - 日本経済新聞