【カイロ=小泉大介】エジプトのマンスール暫定大統領は24日、先に内閣が閣議決定していた「デモ規制法案」を承認しました。国民の反対を無視して平和的デモを規制する法律の制定が決まったことに対し、同国の人権団体や「革命」派組織は大きな怒りの声を上げています。 エジプトの19の人権団体は24日、共同声明を出し、「デモ規制法」について「あらゆる平和的な集会、デモを犯罪扱いするものであり、それを力ずくで解散させる権限を政府に与えるものである」と厳しく非難し、撤廃を求めました。 ムバラク政権を打倒した一昨年の「革命」で主導的役割を果たした青年組織「4月6日運動」の報道官は、「市民の表現の自由を奪う法律は警察国家への逆戻りを意味する」と批判し、抗議のデモを行う決意を表明。今年7月の軍によるモルシ前大統領解任を導いた国民的デモの中心となった青年組織「反抗」も、「デモによって権力についた大統領や政府がそれを妨