きょうの潮流 2015年6月11日(木)
元日本軍「慰安婦」のうち、韓国人の生存者は５０人余。日本の歴史学者らが８日、「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」との文書を発表し、「慰安婦」問題の解決は「共生と和解に向かうための展望を開く世界史的意義を有する」と訴えました▼日韓の歴史問題は２国間の問題にとどまりません。日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会が先月、「東アジア共同体」をテーマに国際シンポジウムを開催。パネリストのインドネシア人研究者は「アジア太平洋地域に平和の共同体を構築する上での課題」の一つとして、安倍晋三首相の歴史認識を挙げました▼パネリストが一様に指摘したのは、東アジア各国間の「信頼の欠如」でした。ここ数年、インドネシア、シンガポール、ベトナムなど東南アジア各国の首脳も同じ懸念を表明しています▼国際政治学者の遠藤誠治・成蹊大学教授は、歴史認識の「政治化」によって「相互不信は以前よりも深くなっ
「慰安婦」問題解決を/日韓歴史問題 学者ら２８１人が声明
歴史学者を中心とした日韓関係の改善を訴える学者、文化人が８日、国会内で記者会見を開き、「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」との文書を発表しました。 ２０１０年に韓国の知識人と共同で「『韓国併合』１００年日韓知識人共同声明」を発表したとりくみに続くものです。 声明は、日韓の歴史問題の中で「解決がもっとも迫られているのが慰安婦問題である」と強調。事実認定と謝罪のしるしとしての賠償は、「被害者が受け入れ、日本政府も実行できる」解決案だと指摘。「生存者が５０数人となった被害者に対して、一刻も早く解決に向かって踏み出すべきである」と日韓両政府に訴えています。 また戦後７０年、日韓条約締結５０周年の今年、新たに出すとされている安倍首相談話にたいし、侵略と植民地支配を再確認し「反省と謝罪の気持ちを」表明しなければならないと述べています。 声明には８日までに２８１人が署名。阿部浩己（神
「慰安婦」問題 強制連行否定を批判/歴史学１６団体が声明
歴史学研究会など歴史学関係１６団体は２５日、日本軍「慰安婦」問題に関する声明を国会内で記者発表し、一部政治家やメディアが日本軍「慰安婦」の強制連行を否定する言動を行っていることを批判しました。 声明は、「強制連行された『慰安婦』の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた」と指摘。「慰安婦」たちが筆舌につくしがたい暴力をうけ、「性奴隷状態に置かれていた」と述べています。その上で、「慰安婦」問題の事実から目をそらす一部政治家やメディアの無責任な態度は、「日本が人権を尊重しないことを国際的に発信する」ことになると指摘しています。 声明は、歴史学研究会、日本史研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会などが呼びかけ、半年近い時間をかけて準備されてきました。現在１６の団体から賛同が寄せられ、今後も賛同団体は増える予定です。 歴史学研究会の久保亨委員長は「声明は立場をこえた多数の歴史家の
「慰安婦」問題解決を/ソウル アジア連帯会議始まる
【ソウル＝栗原千鶴】日本軍「慰安婦」問題の解決に向け話し合う第１３回アジア連帯会議が２２日、ソウルで始まり、韓国とフィリピンの被害者をはじめ、アジア各国から支援者らが参加しました。被害者が次々と亡くなるなか、参加者の間には、戦後７０年の節目の年に何としても解決させようという思いが広がりました。 ６人の被害者は、それぞれ思いのたけを発言しました。フィリピンから参加したエステリータ・バスバーニョ・ディさん（８５）は、被害にあった当時の様子を涙ぐみながら話し、「二度と若い世代に同じことがおきないようにしたい。戦争はダメだ」と語りました。 被害者だと名乗り出てから２３年がたった李容洙（イ・ヨンス）さん（８６）は、「日本にも、米国にも行って体験を話してきた。安倍さんには聞こえていないのでしょうか。そして、反省もしていないのに、また戦争をしようとしている」と日本政府を厳しく批判しました。 同会議を主催
“「慰安婦」は人身売買でなく国家の犯罪”/米議会前 安倍首相演説に抗議行動
【ワシントン＝洞口昇幸】米議会での安倍晋三首相の演説に合わせて４月２９日、韓国系米市民らでつくる「ワシントン慰安婦問題連合」（ＷＣＣＷ）など約２００人が議会前に集まり、安倍氏が「『慰安婦』は人身売買の犠牲者」と述べて日本の国家的責任を矮小（わいしょう）化していることに抗議する集会を開きました。 「安倍さん、（元）『慰安婦』におわびを、歴史を認めて」―。手描きのプラカードを掲げていたキン・ウンチュさん（５２）はバージニア州から参加。「『慰安婦』は人身売買という問題ではなくて、国家の戦争犯罪。日本政府の代表として安倍首相がおわびすれば、和解できるでしょう。日本は距離も文化も近い。共に助け合いたい」と語りました。 集会は安倍氏の演説前から開始。ニューヨーク州選出のスティーブ・イスラエル下院議員（与党・民主党）、カリフォルニア州選出の日系米国人のマイク・ホンダ下院議員（民主党）、韓国人の元「慰安婦
「慰安婦」問題 政府は資料収集を/塩川氏に参事官 「扱い調整する」/衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日の衆院内閣委員会で、「慰安婦」問題での日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を裏付ける新資料の収集についてただしました。 政府は「河野談話」発表以降も、日本軍「慰安婦」関連の資料があれば関係省庁は内閣官房に報告するよう求めています。塩川氏は、この間、研究者らの手によって多くの資料発掘が行われているが、政府は関係資料収集の努力を怠ってきたと批判。一例として、関東学院大学の林博史教授が公表した「日本海軍占領期間中蘭領東印度西部ボルネオに於ける強制売淫行為に関する報告」について、「日本軍『慰安婦』関連資料であることは明らかだ」と指摘。同資料が国立公文書館に保管されているとして、「内閣官房に報告したのか」とただしました。 内閣府の福井仁史官房審議官は「当該文書を保有する省庁が公文書館に移管する前に判断するものと考えている」と答弁。文書を保有していた法務省の萩本修司
埼玉・新座市の「慰安婦」展拒否/党市議ら撤回求める 教育長と面会
埼玉県新座市の「にいざジェンダー平等ネットワーク」が市施設のふるさと新座館ロビーで企画した「中学生のための慰安婦展｣(３月２７日～４月７日）について、新座市教育委員会がロビーの利用を認めなかった問題で２５日、日本共産党市議団(笠原すすむ団長､5人)は市役所で金子広志教育長に面会を求め、事実経過を確認しました。石島よう子県政対策委員長（県議予定候補）が同席しました。 金子教育長は「ロビーは、人通りが多くふさわしくない。会議室で行ってほしいと伝えてある。中学生や子どもがこのような展示を見て、帰宅して親に聞かれても困る｡『慰安婦』は教科書にも指導要領にも載っていない」などと述べました。 笠原団長は「展示の内容が『慰安婦』で、世論が二分する問題だから好ましくないという教委の見解は、正しくない。市民の知る権利、市民の表現の自由にかかわります」と指摘。 石島氏は「今、戦争の実態を隠そうという流れがあり
“「慰安婦」強制はない”/自民・稲田政調会長が暴言
自民党の稲田朋美政調会長は２５日のＢＳ番組で、安倍晋三首相が目指している「戦後７０年新談話」をめぐり、「（村山談話にある『植民地支配と侵略』など）個々のどのキーワードが入っているかどうかは、総理自身もいっているように、私はそういうことではないと思う」と述べました。 また日本軍「慰安婦」問題について謝罪した「河野談話」について稲田氏は、「強制性はなかった。（韓国側と）すりあわせた形での政治的決着として談話ができたことは確定、検証された」と述べ、「性奴隷」として強制された実態を否定しました。 稲田氏は２４日にも都内で、「マスコミや野党の一部は（村山談話の）ある言葉を入れろとか、いろいろいっているが、総理の談話だから総理に任せるべきだ」と述べました。 さらに日本の戦前の戦争指導者の責任が断罪された「東京裁判」について、「サンフランシスコ条約１１条は、（東京裁判判決の）主文は受け入れているが、（判
「慰安婦」記述削除狙う安倍政権/米の教科書まで介入 歴史家１９氏が抗議へ
【ワシントン＝洞口昇幸】安倍晋三政権が日本国内外の歴史教科書の日本軍「慰安婦」に関する記述の削除を求めるなど検閲のような態度を取っていることに、米歴史家１９人が抗議の共同声明を、自分たちの所属する米国歴史協会の雑誌に掲載する予定であることが、９日までにわかりました。 「日本の歴史家に賛同する」と題する同声明は冒頭で、「第２次世界大戦中に日本帝国軍の野蛮な性的搾取制度の下で辛酸をなめ、婉曲（えんきょく）的に名付けられた『慰安婦』についての日本や他の国の歴史教科書の記述を削除しようとする最近の日本政府のたくらみに、歴史家として私たちは失望を表明する」と述べています。 声明は、中央大学の吉見義明教授による政府関係資料の念入りな調査や元「慰安婦」の証言から、「慰安婦」制度が、国家が後押しした性的奴隷制の特徴を備えたものだったことは「間違いない」としています。 「安倍首相の政権は、立証された慰安婦の
「慰安婦」問題 ＮＨＫ会長辞任せよ/３団体が経営委に申し入れ
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が５日の定例会見で、「従軍慰安婦」問題を番組で取り上げるかについて「正式に政府のスタンスが見えない。慎重に考えなければいけない」と述べたことを受け、日本ジャーナリスト会議と放送を語る会、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティは１０日、ＮＨＫの会長と理事、経営委員会に対し、会長の即刻辞任・罷免を求める申し入れ文書を提出しました。 文書は、今回の籾井氏の発言は事実上、番組は政府の方針に従って作ることを表明したことにほかならず、放送の自主・自立の放棄宣言だと指摘。ＮＨＫのトップとして失格だと指摘しています。 また視聴者コミュニティは、(1)ＮＨＫの内部文書で、「従軍慰安婦」問題では「強いられた」「性奴隷」という用語は使わないと記しているのは、安倍首相の見解を考慮しているか、用語採否の判断の根拠は何か(2)５日の会見の模様はＮＨＫのホームページに掲載されているが、「
第三者委報告受け申し入れ/「慰安婦」報道 「朝日」に研究者ら
朝日新聞社が自社の日本軍「慰安婦」報道について検証するため設置した第三者委員会の報告書が公表されたことを受け、歴史や人権問題に関わる研究者・弁護士は２２日、同社に第三者委員会の構成の適正化などの申し入れをし、国会内で記者会見を行いました。 申し入れを行ったのは、恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授、大森典子弁護士、東京外国語大学の金富子、中野敏男両教授、一橋大学の田中宏名誉教授、関東学院大学の林博史教授、歴史学研究会委員長の久保亨氏。「慰安婦」問題の本質を否定する議論や女性の人権の視点が抜けていることなど報告書の問題点を挙げ「検証は、ジャーナリズムの基本に立って、政治的勢力から独立して、この問題の本質をふまえた議論ができる委員によってなされるべき」だと改善を求めました。 １９９７年３月３１日付「朝日」社説の「『慰安婦』の募集や移送、管理などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明ら
読売の「性奴隷」撤回記事に批判/各国メディア「政府に加担」
読売新聞１１月２８日付が、同社の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）がこれまでに掲載してきた「慰安婦」問題に関する記事で、「性奴隷」という表現を使用したことを「不適切」だと謝罪しました。これを、世界各国のメディアは、安倍政権・自民党の策動と軌を一にしたもので、「政府主導キャンペーンへの加担」と厳しく指摘しています。 英紙ガーディアン（電子版）２８日付は、「売春宿で働くよう強制された女性たちを、望んで売春婦になったと描く企ては、歴史に関する主流の見解とは相いれない」との副見出しを付けて報道。「読売新聞の措置は、同国のマスコミの一部が、日本の戦争の歴史を書き換え、日本のアジア大陸での行動をより肯定的に描き出そうとする政府主導のキャンペーンに加担してしまったとの懸念を強めた」と指摘します。 英国放送協会（ＢＢＣ）は電子版の東京特派員の解説で、「安倍首相と彼の右翼国粋主義者の支持者
歴史偽造 自民が公約/「慰安婦」問題 “性奴隷”批判に「断固反論」
自民党の総選挙公約に日本軍「慰安婦」の「慰」の字もありません。外交の中で、「虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信等を通じて、日本の名誉・国益を回復するために行動します」とかかげ、日本政府への国際的批判に挑戦する公約となっています。 安倍晋三首相は１０月３日の衆院予算委員会で、「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と述べ、「河野談話」否定の発言を行いました。これに先立ち自民党の国際情報検討委員会は「慰安婦」問題について、朝日新聞の“吉田証言”記事取り消しで「『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた」として、「河野談話」を否定する決議を採択（９月１９日）しました。 １０月には同党政務調査会のもとに、新たに「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中
ＮＹタイムズ/「歴史否定する安倍政権」/「慰安婦」問題で寄稿掲載
米紙「ニューヨークタイムズ」１６日付は日本軍「慰安婦」問題に関する安倍政権の動きを批判する寄稿を掲載しています。筆者は非営利民間研究所「アジア・ポリシー・ポイント」のミンディー・カトラー代表。 カトラー氏は寄稿のなかで、中曽根康弘元首相の回顧録『二十三歳で三千人の総指揮官』（１９７８年）を読むと、中曽根氏が「慰安所設置で果たした役割について知ることができる」と指摘。当時海軍主計士官だった同氏の指揮によって１９４２年当時、インドネシアで慰安所が設置され「女性４人を確保した彼の成功で軍隊の『雰囲気』はすこぶる改善されたとの彼のコメントが、海軍の報告書に出ている」と指摘。インド太平洋地域で数千の日本軍の士官によって「女性たちは征服の第一の戦利品として扱われた」と告発しています。 いまの安倍政権について、「（「慰安婦」に関する）歴史的記録を、日本の評判を傷つけるための一連のウソとして描くために最大
被害者望む解決は？/「慰安婦」問題でシンポ
日本軍「慰安婦」問題の解決について考えるシンポジウムが２３日、東京都内で開かれ、会場いっぱいの１００人余が参加しました。運動団体のネットワーク「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」が主催しました。 「法的解決とは何か」をテーマにしたシンポでは３人が登壇。「全国行動」共同代表の梁澄子さんが、６月の「アジア連帯会議」で採択した「日本政府への提言」を紹介。「日本政府の口から具体的な事実が語られることを被害者は求めている」と話しました。 韓国の慶北大学法学専門大学院教授の金昌禄さんは、「法的責任の前に、日本政府は『河野談話』『村山談話』の段階への“復帰”が必要だ」と指摘しました。 中国人「慰安婦」訴訟弁護団の川上詩朗弁護士は、イタリアでのナチスの住民虐殺事件について、ドイツがどう向き合ったかについて触れ、「ドイツでは事実を正面から認め、責任者を処罰し、歴史わい曲の動きに機敏に対応している。そこに被害
日曜版２日号/志位委員長訪韓 韓国メディアが大注目/女優の市原悦子さんが登場
日本共産党の志位和夫委員長は、日韓・韓日議員連盟合同総会出席や高麗大学で講演するため韓国・ソウルを訪問しました。同議連の共同声明の画期的意義、韓国メディアや各界が志位委員長の訪韓を注目した理由、講演のポイントなどを大特集します。 「この人に聞きたい」は、女優の市原悦子さん。戦争への思いや集団的自衛権について語ります。 ３０日告示された沖縄県知事選。「オール沖縄」で支援するオナガ雄志候補はインタビューで「新基地建設を阻止するためにあらゆる手をつくす」と。 「政治とカネ」の問題が安倍政権を直撃しています。小渕優子前経済産業相をめぐる新疑惑も浮上｡背景には…｡ 「日本の岐路 今言いたい」は作曲家の池辺晋一郎さん。 「日曜ワイド」は日本軍「慰安婦」問題。日本の裁判で事実認定された被害者の証言を紹介します。 妊娠、出産を理由にした「マタニティーハラスメント」に女性たちが声をあげています。「女性への差
従軍慰安婦像反対親書で謝罪要求 福井市長に対し新日本婦人の会 社会 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 従軍慰安婦像反対親書で謝罪要求 福井市長に対し新日本婦人の会 （2014年10月7日午後5時16分） 新日本婦人の会福井支部は６日、福井市が姉妹都市、米フラトン市で検討されている従軍慰安婦像とみられるモニュメント設置に反対する文書を同市長らに送付したことについて、親書の取り消しと謝罪を求める申し入れを行った。 山野凱子支部長ら７人が市役所を訪れ、申し入れ書を提出した。国に慰安婦への謝罪と賠償、子どもたちへの歴史の真実の教育を求めることも要望した。 【福井市長が親書を送付した経緯】 福井市の姉妹都市、米フラトン市で従軍慰安婦像とみられるモニュメントの設置が検討されている問題で、福井市が設置に反対を表明する旨の親書をフラトン市長らに送ったことを東村新一市長が９月の市議会の一般質問で明らかにした。 親書は福井市長名で、フラトン市長と、設置場所とみられる同市博物館の協会長宛てに送
静岡・三島市 「慰安婦」問題理由に後援拒否/市民のつどい 「会」が公開質問状
（写真）「慰安婦」問題を理由につどいの後援を断った市に、公開質問状を提出する「会」の人たち＝27日、三島市役所 静岡県三島市が例年後援してきた「核兵器をなくし平和をつくる三島市民のつどい」（１１月１６日、市民文化会館）について、今年は日本軍「慰安婦」問題を理由に後援を断っていたことが分かりました。「核兵器をなくし平和をつくる三島市民の会」は２７日、三島市役所を訪れ、豊岡武士市長宛ての公開質問状を提出しました。 市が拒否理由としてあげたのは、第３部のアトラクションで女優の有馬理恵さんが公演する「日本軍慰安婦問題について」の一人芝居。「慰安婦」問題は、「日韓間で外交問題化しており、政治的意図をもって取り扱われていると考えざるをえない場合もある」としています。 公開質問状では、外交問題化した理由を問い、日本政府が「河野談話」を認めているにもかかわらず、談話を否定する政治家やメディアなど日本の二枚
日韓「共同声明」に注目/日本軍「慰安婦」問題 韓国紙が報道
【ソウル＝中祖寅一】韓国主要紙の中央日報と通信社の連合ニュースは２７日付で、韓国と日本の議員連盟がおこなった「共同声明」（２５日）が、日本軍「慰安婦」問題について「当事者の名誉回復と心の傷を治癒できる措置」をとるとし、「双方は河野・村山談話の精神にふさわしい行動をする」と言及したことに注目して報道しました。 中央日報は見出しで「日本議員２９０人『慰安婦被害者の名誉回復に努力』」とし、３００人近い日本の国会議員が参加する議員連盟の総会で、こうした内容の「声明」が全会一致で賛同を得たことに注目しています。安倍政権は事実上「河野談話」否定の動きを強めており、「河野・村山両談話の精神にふさわしい行動をする」ことが超党派の議員連盟で確認されたことは重要な意義を持ちます。 連合ニュースも、韓国と日本の議連の合同総会で「慰安婦問題が正式議題として取り上げられたのは初めて」とし、二つの点に注目した記事を配
第４１回赤旗まつり/「慰安婦」問題 初の展示/軍関与示す資料や議員・記者トーク
いま政治の焦点になっている日本軍「慰安婦」展は、赤旗まつり初の展示企画です。 日本の侵略戦争と植民地支配を正当化しようとする勢力にとって日本軍「慰安婦」問題はその正当化を阻む、もっとも認めたくない部分です。一部メディアと「靖国」派の異常な「朝日」攻撃の矛先には、この問題で日本軍の関与と強制性を認めて謝罪を表明した「河野談話」があり、「慰安婦」問題をなかったものとしようという思惑があります。 展示は、問題の真実と核心を示し、論戦をリードしてきた日本共産党の見解（３月１４日の志位和夫委員長の「見解」、９月２７日付の「しんぶん赤旗」論文）と、それとは対照的に、孤立し矛盾を深める安倍政権の姿に触れます。 軍の関与を示す「慰安所管理規定」、「慰安婦」被害を事実認定した日本の司法判断、国際社会の批判などの資料も展示します。 国会議員、「しんぶん赤旗」記者のトーク、ＤＶＤ上映、前述の見解をまとめた二つの
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